E04510 Japan GAAP
前期
1.84兆 円
前期比
68.3%
株価
3,329 (01/13)
発行済株式数
183,051,100
EPS(実績)
424.88 円
PER(実績)
7.84 倍
前期
1,046.0万 円
前期比
106.8%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（18.6年)
従業員数
1,899人（連結:7,127人)
当社グループは、当社、子会社109社及び関連会社107社（2025年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。
また、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。
［発電事業］
当社は、水力、火力、風力など当社又は関係会社が行う発電事業及びその保守運営、並びに卸電力取引市場等から調達した電力の販売を行っております。
［送変電事業］
当社の子会社で保有する送・変電設備による、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送事業を行っております。
［電力周辺関連事業］
発電事業及び送変電事業を補完し、その円滑かつ効率的な遂行に資する事業を行っております。
［海外事業］
海外における発電事業及びその関連事業を行っております。
［その他の事業］
当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭等販売事業等を行っております。
当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。
［事業系統図］
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の収入面は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等による減収があったものの、発電事業では卸電力取引市場等から調達した電力の販売が増加したことや火力発電所利用率の上昇（55％→58％）による販売電力量の増加に加え、容量市場が開始したこと等による増収により、売上高（営業収益）は前連結会計年度に対し4.7％増加の１兆3,166億円となりました。営業外収益は持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し19.3％減少の399億円となり、経常収益は前連結会計年度に対し3.8％増加の１兆3,566億円となりました。
一方、費用面は、火力や海外事業の燃料費の減少があったものの、発電事業の他社購入電源費の増加等により、営業費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆1,783億円となりました。これに営業外費用を加えた経常費用は前連結会計年度に対し2.3％増加の１兆2,165億円となりました。
経常利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益や持分法投資利益の減少があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し18.2％増加の1,400億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し18.9％増加の924億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。報告セグメントの変更については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に詳細を記載しております。
（発電事業）
発電事業の販売電力量は、再生可能エネルギーは水力の出水率が前連結会計年度を下回った（96％→91％）こと等により、前連結会計年度に対し1.9％減少の100億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前連結会計年度を上回ったこと等により、前連結会計年度に対し7.4％増加の412億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前連結会計年度に対し41.6％増加の165億kWhとなり、発電事業全体では、前連結会計年度に対し12.4％増加の678億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し10.5％増加の9,673億円となりました。
セグメント利益は、他社購入電源費の増加等があったものの、売上の増加に加え、販売粗利の改善等により前連結会計年度に対し236.4％増加の685億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の増加等により、前連結会計年度に対し1.8％増加の504億円となりました。
セグメント利益は、売上の増加はあったものの、固定資産除却費や委託費の増加等により、前連結会計年度に対し61.2％減少の28億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し14.2％減少の1,026億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前連結会計年度に対し27.7％減少の340億円となりました。
（海外事業）
海外事業の販売電力量は、タイで販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し9.7％減少の179億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し5.6％減少の2,446億円となりました。
セグメント利益は、持分法投資利益が減少したこと等により、前連結会計年度に対し22.1％減少の345億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前連結会計年度に対し5.1％増加の181億円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に対し287.1％増加の６億円となりました。
資産については、2024年７月31日付で子会社となったGENEX POWER LIMITED（以下、「GENEX」）の資産受け入れや円安の影響等により、前連結会計年度末から1,929億円増加し３兆6,687億円となりました。
一方、負債については、GENEXの負債引き受けや円安の影響等により、前連結会計年度末から625億円増加し２兆2,052億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から119億円増加し１兆8,790億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,260億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,303億円増加し１兆4,635億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.0％から36.4％となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は増加したものの、売上債権の増加等により、前連結会計年度に対し36億円減少の2,503億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、GENEX株式の取得による支出があったものの、定期預金の預入による支出の減少等により、前連結会計年度に対し391億円減少の1,228億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少があったものの、資金調達が減少したこと等により、前連結会計年度に対し678億円増加の1,336億円の支出となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し24億円増加の3,730億円となりました。
当社グループが実施する事業のうち、発電事業の受給実績、販売実績、資材の状況及び海外事業の販売実績について記載しております。
（注）発受電電力量は、水力・汽力・風力発電電力量等の合計です。
① 販売実績
（注）発電事業の販売電力量及び電力料は、水力・汽力・風力等の合計です。
② 主要顧客別売上状況
（注）割合は営業収益に対する割合です。
ｃ．資材の状況
① 石炭、重油及び軽油の受払状況
(イ) 石 炭
(ロ) 重 油
(ハ) 軽 油
○ 海 外 事 業
① 販売実績
（注）タイ及びアメリカにおけるプロジェクトのうち、主要な販売実績について記載しております。
② 主要顧客別売上状況
（注）割合は営業収益に対する割合です。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度末における資産及び負債の報告数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の報告数値に影響を与える見積りを行う必要があります。当該見積りについては、経営者は過去の実績や見積り時点で入手可能な情報等に基づく仮定を用いて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、以下のものが重要であると考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基本として資産をグルーピングしております。減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産及び資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識します。
減損の兆候の判定並びに減損損失の認識及び測定に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｂ．有価証券の減損
当社グループは、時価のある有価証券について、時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価を以て貸借対照表価額とし、評価差額を減損損失として認識します。また、時価のない有価証券について、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を減損損失として認識します。
回復可能性の検討に当たっては、過去の実績や入手可能な情報等を踏まえた合理的な見積り及び仮定に基づき検討しておりますが、経営環境、市況又は事業計画の変化により当該見積り及び仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｃ．退職給付費用及び債務
当社及び一部の国内子会社は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき、従業員に係る退職給付費用及び債務を算出しておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
ｄ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断に当たって、将来の課税所得を合理的に見積もっております。将来の課税所得の見積りに当たっては、合理的な要因に基づく業績予測等を前提としておりますが、経営環境の変化又は税制改正による法定実効税率の変更等が生じ、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を減額し費用を計上します。また、当該変更等により計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を増額し収益を計上します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（イ）営業収益
営業収益は、前連結会計年度に対し586億円（4.7％）増加の１兆3,166億円となりました。
このうち電気事業営業収益は、販売電力量の増加や容量市場の開始等により、前連結会計年度に対し892億円（9.9％）増加の9,886億円となりました。
海外事業営業収益は、タイで電力販売価格が低下したことや販売電力量が減少したこと等により、前連結会計年度に対し145億円（5.6％）減少の2,446億円となりました。
また、その他事業営業収益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前連結会計年度に対し159億円（16.1％）減少の833億円となりました。
（ロ）営業費用及び営業利益
営業費用は、前連結会計年度に対し260億円（2.3％）増加の１兆1,783億円となりました。
電気事業営業費用は、火力の燃料費の減少があったものの、他社購入電源費の増加等により、前連結会計年度に対し458億円（5.3％）増加の9,068億円となりました。
海外事業営業費用は、燃料費の減少等により、前連結会計年度に対し201億円（8.9％）減少の2,066億円となりました。
また、その他事業営業費用は、前連結会計年度に対し３億円（0.6％）増加の648億円となりました。
営業利益は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等があったものの、発電事業での販売粗利の改善等もあり、前連結会計年度に対し326億円（30.8％）増加の1,383億円となりました。
（ハ）営業外収益と費用及び当期経常利益
営業外収益は、持分法投資利益の減少等により、前連結会計年度に対し95億円（19.3％）減少の399億円となりました。なお、持分法投資利益は100億円（41.1％）減少し144億円となっていますが、これは、前連結会計年度の米国での土地売却益計上の反動等で減少したものです。
営業外費用は、豪州でGENEXを買収したことに伴う支払利息の増加等により、前連結会計年度に対し15億円（4.1％）増加の381億円となりました。
持分法投資利益の減少等による営業外収益の減少はあったものの、営業利益が増加したこと等により、経常利益は前連結会計年度に対し215億円（18.2％）増加の1,400億円となりました。
（ニ）親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対し215億円（18.2％）増加の1,400億円となりました。
法人税等合計は、当社で課税所得が増加したこと等により、前連結会計年度に対し37億円（11.0％）増加の375億円となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対し31億円（45.4％）増加の100億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し146億円（18.9％）増加の924億円となりました。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因
○ 営業収益
（電気事業営業収益）
当社グループの電気事業営業収益は主に、当社グループの発電設備で発電した電力の販売による収入、卸電力取引市場等から調達した電力の販売による収入、容量市場からの収入、並びに一般送配電事業者からの託送料収入により構成されます。販売電力量は、小売電気事業者等の電力需給動向により影響を受けるため、当社グループの電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。
(イ) 発電設備容量
当社グループは、発電施設の建設にあたり、長期的な電力需要の見通し、市場競争の進展度合い等の想定されうる将来の事業環境を前提に、当該発電施設の収益性を判断し、開発計画を策定しております。想定以上の事業環境の変化により当社が期待する収益性を確保できない可能性はありますが、基本的に発電設備容量の増加は販売電力量及び販売電力料の増加に結びつきます。
(ロ) 電力需要
日本の最終電力需要の見通しによっては、長期的に建設・運転可能な発電所数等が左右されることになり、間接的に当社グループの収益に影響します。また、電力需要は冷夏・暖冬等の天候によっても影響を受けます。
(ハ) 電気料金等
小売電気事業者等への販売料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。卸電力取引市場への販売料金は電力市場価格に基づくため、当該価格変動の影響を受けます。一方、送電事業に関する料金は、規制部門として適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。
発電事業に関する小売電気事業者等への販売料金及び卸電力取引市場などから調達する電力についての販売料金の詳細な条件は契約当事者間で協議の上、契約により決定し、適宜改定を行っています。
なお、火力発電設備の従量料金の大半を占める燃料費相当部分については、海外炭の価格動向など市況の変動が大きいため、原則として販売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映する仕組みを導入しております。
（海外事業営業収益）
当社グループの海外事業営業収益は主に、タイにおける当社の連結子会社とタイ電力公社との長期電力販売契約に基づく販売電力料収入及びアメリカにおける当社の連結子会社の電力市場での販売電力料収入です。
タイにおいては、販売電力料収入には固定料金である基本料金収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の販売電力量は、販売先であるタイ電力公社の電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は間接的に電力需給の影響を受けます。
また、アメリカにおいては、販売電力料収入には販売容量に応じた容量収入と販売電力量に応じた電力量料金収入があります。当社の連結子会社の容量収入は容量市場における容量需給動向により変動します。当社の連結子会社の販売電力量は、電力市場における電力需給動向により影響を受けるため、当社の連結子会社の電力量料金に係る収入は電力需給の影響を受けます。
○ 営業費用
（電気事業営業費用）
(イ) 減価償却費
重要な減価償却資産の減価償却の方法は、定額法によっております。今後、新たに大規模な設備が資産計上されると減価償却費も増加します。
(ロ) 燃料費
火力発電所の燃料に使用する石炭については、主として長期契約若しくは期間１年程度の契約により行っております。また、補完的にスポットでの調達も行っております。長期契約に基づく石炭の購入価格は、通常、１年に１回市場価格を踏まえて調整されます。当社の燃料費は、石炭の価格変動、輸送船舶の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
(ハ) 人件費
従業員に係る退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件（割引率、将来の退職金ポイント累計、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等）に基づき算出されておりますが、実際の算出結果が前提条件と異なる場合、特に株価等市況が大きく変化し年金資産の実運用収益率が影響を受けた場合又は割引率が低下した場合、数理計算上の差異が大きくなり、その償却により人件費が影響を受けます。
(ニ) 修繕費
設備信頼性を維持するため計画的な補修を実施しておりますが、定期点検の内容、規模等により修繕費は変動します。
(ホ) 他社購入電源費
電力市場価格や販売先との契約に基づく販売電力量等により、卸電力取引市場等からの電力の調達に要する他社購入電源費は変動します。
（海外事業営業費用）
(イ) 燃料費
タイにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、タイ石油公社と長期燃料供給契約を締結し購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動、タイ石油公社の設備・操業トラブル等の影響を受けます。
また、アメリカにおける火力発電に用いる燃料の天然ガスは、市場から購入しております。当社の連結子会社の燃料費は、ガス価格の変動の影響を受けます。
○ 営業外収益・費用
営業外費用には、支払利息のほか為替差損があり、金利及び為替の変動によって影響を受けます。
ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(イ) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(ロ) 資金需要の動向
当社グループの主な資金需要は、発電事業、送変電事業及び海外事業への設備投資並びに長期負債の借換資金です。当連結会計年度の発電事業に係る設備投資は、前連結会計年度より158億円減少の779億円、送変電事業に係る設備投資は、前連結会計年度より100億円増加の288億円、海外事業に係る設備投資は、前連結会計年度より184億円増加の222億円です。
(ハ) 資金調達の方法及び状況
当社グループの資金需要は設備投資と債務の借換に係るものが大半であるため、資金調達は長期資金で手当てすることを原則としています。
長期資金調達に際しては、低利かつ安定的な資金調達手段として普通社債の発行及び金融機関からの借入を行っており、当連結会計年度末の普通社債発行残高は7,468億円、借入残高は１兆1,209億円となりました。
短期資金については、運転資金に加え、調達の即応性を高める観点から機動的なつなぎ資金調達を実施することとしており、これら短期の資金需要を満たすために3,000億円のコマーシャル・ペーパーの発行限度枠を設定しています。
なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末から119億円増加し１兆8,790億円となりました。
○ 長期有利子負債
当連結会計年度末の長期有利子負債は、社債6,529億円、長期借入金9,981億円です。なお、長期借入金のうち3,031億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
○ 短期有利子負債
当連結会計年度末の短期有利子負債は、１年以内に償還予定の社債939億円、１年以内に返済予定の長期借入金1,228億円及び短期借入金81億円です。なお、１年以内に返済予定の長期借入金のうち256億円はノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
ｄ．目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、中期経営計画（2024-2026）において、2026年度に実現を目指す経営目標として「連結経常利益900億円」を設定しています。また、経営目標達成時の主な経営指標水準として、「親会社株主に帰属する当期純利益620億円」「ROE 5.0％程度」及び「稼働資産ROIC 3.5％程度」を設定しています。
当連結会計年度における連結経常利益は1,400億円、親会社株主に帰属する当期純利益は924億円、ROEは7.2％、稼働資産ROICは5.1％となりました。引き続き経営目標達成に向けて取り組んでまいります。