E04510 Japan GAAP
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の収入面は、発電事業の販売電力量の増加があったものの、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前中間連結会計期間に比べて10.8％減少の5,714億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べて146.5％増加の646億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて4.6％減少の6,360億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて9.1％減少の5,178億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前中間連結会計期間に比べて15.7％減少の218億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて9.4％減少の5,397億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて35.6％増加の963億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて30.5％増加の630億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（発電事業）
再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の上昇（89％→92％）等により、前中間連結会計期間に比べて2.6％増加の58億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（50％→62％）等により、前中間連結会計期間に比べて8.9％増加の192億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前中間連結会計期間に比べて7.7％減少の75億kWhとなり、発電事業全体では、前中間連結会計期間に比べて3.4％増加の326億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加があったものの、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前中間連結会計期間に比べて7.8％減少の4,159億円となりました。
セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前中間連結会計期間に比べて36.6％減少の249億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の減少により、前中間連結会計期間に比べて1.3％減少の246億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前中間連結会計期間に比べて2.0％減少の49億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前中間連結会計期間に比べて28.1％減少の330億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前中間連結会計期間に比べて61.5％減少の53億円となりました。
（海外事業）
販売電力量は、タイで減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて27.9％減少の75億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて17.4％減少の1,096億円となりました。
セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて379.6％増加の603億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前中間連結会計期間に比べて8.0％減少の78億円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べて3.0％減少の１億円となりました。
資産については、持分法投資利益の計上による長期投資の増加があったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末に比べて658億円減少し３兆6,028億円となりました。
一方、負債については、社債の償還や円高の影響等により、前連結会計年度末に比べて658億円減少し２兆1,394億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて421億円減少し１兆8,369億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,941億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加があったものの、為替換算調整勘定や自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度並みの１兆4,634億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から37.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて収入が350億円減少し、505億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加があったものの、前中間連結会計期間のGENEX POWER LIMITED株式の取得による支出の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて支出が86億円減少し、562億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入れによる収入や社債の発行による収入の増加等により、前中間連結会計期間に比べて支出が121億円減少し、454億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に比べて598億円減少の3,132億円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、50億円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。