電源開発株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の収入面は、海外事業の販売電力量は増加したものの、電気事業における火力発電所利用率の低下（当社個別：65％→52％）による販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、売上高（営業収益）は前第３四半期連結累計期間に対し31.4％減少の9,608億円となりました。これに営業外収益を加えた四半期経常収益は、前第３四半期連結累計期間に対し30.5％減少の9,931億円となりました。

一方、費用面は、海外事業の販売電力量の増加に伴う燃料費の増加はあったものの、電気事業の燃料費や他社購入電源費の減少等により、営業費用は前第３四半期連結累計期間に対し29.3％減少の8,771億円となりました。これに営業外費用を加えた四半期経常費用は、前第３四半期連結累計期間に対し28.6％減少の9,083億円となりました。

経常利益は、電気事業の減益に加え、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したことによる減益等もあり、前第３四半期連結累計期間に対し46.4％減少の848億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間に対し49.3％減少の563億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

（電気事業）

電気事業の販売電力量は、水力は出水率が前第３四半期連結累計期間を下回った（92％→91％）こと等により、前第３四半期連結累計期間に対し1.4％減少の67億kWhとなりました。火力については、発電所利用率が前第３四半期連結累計期間を下回ったこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し19.8％減少の277億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売は、前第３四半期連結累計期間に対し12.1％減少の83億kWhとなり、電気事業全体では、前第３四半期連結累計期間に対し15.5％減少の437億kWhとなりました。

売上高（電気事業営業収益）は、販売電力量の減少や電力販売価格の低下等により、前第３四半期連結累計期間に対し38.2％減少の6,720億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前第３四半期連結累計期間に対し63.1％減少の233億円となりました。

（電力周辺関連事業）

売上高（その他事業営業収益）は、豪州連結子会社の石炭販売価格が低下したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し15.3％減少の1,765億円となりました。

セグメント利益は、売上の減少等により、前第３四半期連結累計期間に対し45.3％減少の374億円となりました。

（海外事業）

海外事業の販売電力量は、タイにおいて増加したことや2022年５月に営業運転を開始した米国ジャクソン火力発電所が期間を通して稼働したことにより、前第３四半期連結累計期間に対し61.3％増加の163億kWhとなりました。

売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量の増加等により、前第３四半期連結累計期間に対し5.1％増加の2,155億円となりました。

セグメント利益は、米国で電力販売価格が低下したこと等により、前第３四半期連結累計期間に対し12.7％減少の231億円となりました。

（その他の事業）

売上高（その他事業営業収益）は、前第３四半期連結累計期間に対し49.3％減少の113億円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に対し83.9％減少の２億円となりました。

資産については、円安の影響等により、前連結会計年度末から1,000億円増加し３兆4,627億円となりました。

一方、負債については、前連結会計年度末から178億円減少し２兆1,521億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末から74億円減少し１兆8,784億円となりました。なお、有利子負債額のうち3,126億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。

また、純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に加え、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末から1,178億円増加し１兆3,105億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の32.3％から34.4％となりました。

(2) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、57億円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。