E37205
前期
177.2億 円
前期比
189.6%
株価
878 (04/19)
発行済株式数
29,872,610
EPS(実績)
36.42 円
PER(実績)
24.11 倍
前期
705.0万 円
前期比
92.9%
平均年齢（勤続年数)
46.6歳（3.1年)
従業員数
280人（連結:297人)
当社グループは、①開発、②EPC（設計／調達／建設）、③資金調達・案件売却、④アセットマネジメント（以下、AMといいます。）、⑤オペレーション＆メンテナンス（以下、O&Mといいます。）⑥発電・売電 の再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供しております。
当社グループは、再生可能エネルギー発電所を開発し、当社（当社が匿名組合出資を行う合同会社等を含みます。）が保有し発電事業による売電収入を得るとともに、当社が投資家を募り組成する私募ファンド（以下「私募ファンド」といいます。）等に売却することで、AM業務及びO&M業務を受託するビジネスモデルを構築しています。
当社グループは2023年12月31日現在において、再生可能エネルギー事業の単一セグメントとなっており、連結子会社24社・持分法適用関連会社４社を中心に構成されております。
①開発
当社グループは当社の地域拠点を活用することで、地域に根差した情報収集力を発揮して開発案件の情報を収集しています。具体的には地権者、地方公共団体、金融機関や機関投資家等から再生可能エネルギー発電所候補地に関する情報を得たのち、土地の広さや形状、日射量等様々なデータを確認し、再生可能エネルギー発電所としての適性や電力会社への効率的な接続の可能性等を検証しています。
事業性の検討段階では様々なデータに基づき、具体的な収益予想、開発コストの最適化、投資シミュレーション等、候補地に再生可能エネルギー発電所を建設した場合の事業性の分析を行っています。さらに実地調査を行い、開発を妨げる様々なリスクを検証し、事業性に適うと判断したプロジェクトについては、基本計画を立て、関係各省庁、地方公共団体や電力会社等と具体的な協議を行い、必要な許認可の申請を行うとともに、地域と円滑なコミュニケーションを取れるような体制を構築しています。当社は、地方公共団体等が保有する山林等遊休地の利活用による地域振興と雇用拡大、再生可能エネルギーの普及・啓発等を目的とした立地協定を複数の地方公共団体と締結しています。また、地域拠点を設置し、発電所の安定的な運営、維持・管理を行っております。また、海外における発電所の開発/取得も実施しており、南欧を中心とした地域において事業を展開しております。当社の案件開発/取得の実績は、2023年12月31日現在、設備容量合計925.2MW（売却済みの発電所を含みます。）となっています。
②EPC（設計／調達／建設）
当社は、特定建設業の許可を取得しており、EPCの実績及びノウハウを豊富に有しています。EPC事業とは、再生可能エネルギー発電設備の設計（Engineering）、再生可能エネルギー発電設備の工事部材調達（Procurement）及び再生可能エネルギー発電設備の建設（Construction）を行う事業をいいます。当社は、発電設備の設計、部材の調達、協力企業の選定・調整、建設期間中の進捗・品質管理を独自で行うための体制を整えています。当社のEPC事業の実績は、2023年12月31日現在、設備容量合計46.1MWとなっております。
③資金調達・案件売却
当社グループは、当社グループが開発した発電所又は取得した発電所の一部を、私募ファンド等に売却することで売却収益を得ています。また、当社は第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業の登録を受けており、再生可能エネルギー発電所の開発のフェーズ毎のリスクや資金調達マーケットの状況に応じて、自己資金や借入れのみならず、投資家を募り私募ファンドの組成等を含む多様な手法による資金調達・案件売却を行っております。
再生可能エネルギー発電事業を行うための資金調達として、従来型のプロジェクトファイナンス（ノンリコースローン）や、メザニンファイナンスに加えて、再生可能エネルギープロジェクトボンドを発行し、資本市場から開発資金を調達しています。当社は2017年から合計13件、1,284億円のプロジェクトボンドを発行しております。また2019年以降は、株式会社格付投資情報センターよりグリーンボンド格付の中で５段階中最上位の評価であるGA１を取得し、資本市場に対してグリーン投資機会を提供しております。また、2017年度から2023年度における当社のプロジェクトボンドの発行シェア（金額ベース）は34％で第１位となっています(出典：日本証券業協会「証券化市場の動向調査」より当社集計)。
④AM
当社グループは、再生可能エネルギー発電所の保有形態として、自社で直接保有する他、SPCにて保有する場合があります。その場合、当社は、SPCが保有する再生可能エネルギー発電所の管理運営、収支管理、レポート作成、その他事務手続等のAM業務を行っています。更にSPCのAM業務に加え、当社が組成した私募ファンド及び上場インフラファンドのAM業務も受託しております。当社グループのAM業務の受託発電所は、2023年12月31日現在、設備容量合計757.5MWとなっております。
⑤O&M
全国の地域拠点を活用し、再生可能エネルギー発電所の運転開始後の管理運営等のO&M業務を行っています。当社では、基本的には再生可能エネルギー発電所を開発した地域に地域拠点を設置し、地元出身の社員が常駐することにより、再生可能エネルギー発電所のO&M業務を実施しております。
O&M業務は、運転状況の確認や巡視、稼働実績の報告、草刈り、法令等で定められた申請・報告等を実施しており、また事故等発生時の緊急対応・関係者への連絡等を実施しております。これらの業務に関しては、地域と円滑なコミュニケーションをとれる体制を構築することにより、適切に業務を行っております。全国の地域拠点と開発業務やEPC業務における知見を活用し、コスト削減とクオリティ向上に努めることで、当社グループ以外からO&M業務を受託している実績もあります。
当社におけるO&M業務の受託発電所は、2023年12月31日現在、設備容量合計は1,921MWとなっております。うち、当社グループ以外からの設備容量合計は1,233MWとなっております。
⑥発電・売電
当社グループが所有している再生可能エネルギー発電所が発電した電力は、主に固定価格買取制度（以下「FIT制度」といいます。）に基づき、一般送配電事業者等へ売電しています。FIT制度は、太陽光発電等再生可能エネルギー電源で発電した電気を国が定める期間、固定価格で一般送配電事業者等が買い取ることを義務付ける制度です。このため、FIT制度に基づく再生可能エネルギー発電事業は長期的に安定した収益が見込まれます。
また、FIT制度によらない相対契約での売電事業や、JPEX（一般社団法人 日本卸電力取引所）における売電事業を実施しております。2023年12月31日時点で、稼働済みの発電所のネット設備容量（注）は、国内が317.8MW、海外が49.1MWです。
(注)ネット設備容量は、設備容量に当社グループの持分割合を乗じたものです。
＜事業系統図＞
当社グループに所属する各社の役割は、以下のとおりです。
①当社（リニューアブル・ジャパン株式会社）
当社が設立あるいは他社から譲受したSPC(注)に帰属する再生可能エネルギー発電所の開発・運営の実行主体であり、事業用土地の仕入・造成、発電所の設計・調達・建設、運営、資金調達のアレンジメント等を行っております。
②アールジェイ・インベストメント株式会社
金融商品取引法上の金融商品取引業者として、投資運用業務を主たる事業としています。
③その他関係会社（事業用SPC）
当社は関係会社として、再生可能エネルギー発電所の開発案件毎にSPC(注)を設立している場合があり、当該SPCは事業者として金融機関からの資金調達やEPC事業者との工事契約締結等を行い、再生可能エネルギー発電所を建設、運営することを主たる事業としています。
(注) SPC（Special Purpose Company）とは、特別目的会社のことをいい、企業が不動産など特定の資産を当該企業の信用リスクから切り離し、その特定の資産やプロジェクトのためだけに作られる会社です。当社の場合、再生可能エネルギー発電所を開発又は取得する場合にSPCを設立する場合があります。SPCが保有する資産やプロジェクトから生じるキャッシュ・フローを前提に、金融機関からの借入れに限らず、プロジェクトボンドを発行するなど、多様な資金調達が可能となる等のメリットがあります。
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの事業において、国内開発事業については、自社開発及びセカンダリー双方で発電所の取得を進めた結果、稼働済み発電所の保有設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は317.8MWとなりました。2023年８月、当社における海外３案件目となるキナノス太陽光発電所（スペイン王国、設備容量5.4MW）を、2023年９月には、東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：星野 浩明、以下「東急不動産」）との共同出資により、マンサナレス太陽光発電所（スペイン王国、設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの13.9MW）を取得いたしました。2023年12月31日時点で当社が海外において保有する発電所は４件、設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は49.1MWとなりました。
これにより、当社グループが保有する稼働済み発電所のネット設備容量（設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの）は、2023年12月31日時点で合計366.9MWとなりました。
2023年９月には、先述の通り、東急不動産と今後、数年を目途にスペインを中心にイタリアなど南欧地域で合計１GW（＝1,000MW）の再生可能エネルギー発電所の開発および保有を目標として、共同出資に係る協定書を締結いたしました。本締結は、再生可能エネルギーの拡大という共通目標のもと、両社が蓄積した事業ノウハウを結集し、海外でも環境に配慮したエネルギー供給の促進に貢献することを目指すとともに、東急不動産の総合ディベロッパーとしてのリソースと当社の開発から運用・管理の一気通貫体制を組み合わせ、国際的な脱炭素社会の実現に貢献することを目的としたものです。
2023年12月には当社グループが保有する太陽光発電所を計18物件約43.8MW（当社単体：15物件25.9MW、当社連結子会社：３物件17.9MW）を私募ファンドへ売却いたしました。
また、2023年４月には、松川水力発電所（山形県米沢市、設備容量965kW、商業運転開始予定日2025年７月、以下、「本発電所」）の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がプロジェクト立ち上げから、水力発電所を開発する初めての案件となります。
O&M事業については、外部からの受注を強化したことにより、他社からの受託が累計154件,設備容量1,233MW、総計は340件、設備容量1,921MWとなり、当社の開発事業及びO&M事業の拠点は全国30か所となりました。
また2023年２月にO＆M技術者教育制度「RJアカデミー」を開校いたしました。RJアカデミーとは、再生可能エネルギー発電所のO＆M(保守管理業務)を担当する技術者の教育制度であり、当社に所属する技術者の更なる技術力向上を図るとともに、次世代の技術者の育成および我が国の再生可能エネルギー普及・拡大の課題である技術者不足解決を目的としております。
当社グループは、今後も再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は33,604百万円（前期比89.7％増）、営業利益は3,591百万円（前期比178.5%増）、経常利益は2,028百万円（前期は1,360百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,088百万円（前期は1,526百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は49,996百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,505百万円増加いたしました。主な増加要因は、販売用発電所の増加（10,449百万円）、営業投資有価証券の増加（5,012百万円）並びに現金及び預金の減少（△1,040百万円）です。固定資産は109,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,129百万円減少いたしました。主な減少要因は、機械装置及び運搬具の減少（△16,929百万円）並びに建設仮勘定の増加（5,416百万円）です。
この結果、総資産は159,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,624百万円減少いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は29,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,318百万円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（3,945百万円）並びに1年内償還予定の社債の増加（1,048百万円）です。固定負債は115,797百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,463百万円減少いたしました。主な減少要因は、ノンリコース長期借入金の減少（△8,803百万円）、長期借入金の減少（△2,633百万円）です。
この結果、負債合計は144,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,145百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は14,129百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,520百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（1,079百万円）、為替換算調整勘定の増加（314百万円）、非支配株主持分の増加（75百万円）です。
この結果、自己資本比率は6.7%（前連結会計年度末は5.6%）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,040百万円減少し、13,404百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,686百万円（前期比93.8％増）となりました。主な増加要因は、棚卸資産の増減額の減少（8,403百万円）、長期未払金の増減額の減少（△6,202百万円）です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,201百万円（前期比81.7%減）となりました。主な減少要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出の減少（16,197百万円）、有形固定資産の取得による支出の増加（△5,156百万円）です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,468百万円（前期は財務活動の結果得られた資金は12,101百万円）となりました。主な減少要因は、長期借入れによる収入の減少（△45,365百万円）、長期借入金の返済による支出の減少（20,289百万円）です。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b．受注実績
当社グループで行う事業は、受注生産を行っていないため、当該記載を省略しております。
c．販売実績
当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであり、フロー型収益、ストック型収益の当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
|
|
売上高 （百万円） |
前期比 （％） |
売上総利益 （百万円） |
前期比 （％） |
|
|
フロー型収益 |
17,175 |
778.4 |
3,122 |
221.3 |
|
|
ストック型収益 |
売電事業等 |
14,595 |
103.5 |
3,573 |
98.5 |
|
O&M事業 |
2,337 |
117.7 |
1,794 |
133.3 |
|
|
調整額 |
△504 |
88.3 |
△504 |
89.7 |
|
|
合計 |
33,604 |
189.7 |
7,986 |
137.1 |
|
（注）１．「フロー型収益」は、開発業務、EPC等工事請負、発電所売却および匿名組合出資持分売却による収益
であります。
２．「ストック型収益」は、売電事業、O&M事業、AM事業、匿名組合からの分配損益および地代等による収
益であります。
３．「調整額」は、O&M事業において連結子会社との取引消去されている収益であります。
４．前連結会計年度においては、AM事業を独立掲記しておりましたが、当連結会計年度より、金額的重要
性がないことから売電事業等に含めております。
５．最近２連結会計年度の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下
のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） |
||
|
金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
合同会社RJソーラー３ |
- |
- |
15,656 |
46.6 |
|
東北電力ネットワーク株式会社 |
4,167 |
23.5 |
5,226 |
15.6 |
|
中部電力ミライズ株式会社 |
2,275 |
12.8 |
- |
- |
６．前連結会計年度における合同会社RJソーラー３の販売実績はないため記載をしておりません。
７．当連結会計年度における中部電力ミライズ株式会社の販売実績は総販売実績に対する割合が100分の
10未満のため記載をしておりません。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの財政状態の分析等は「第２ ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ89.7％増加し、33,604百万円となりました。これは主に、販売用発電所の私募ファンド売却に伴う発電所売却収入の増加14,827百万円等によるものであります。当連結会計年度は安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業からのストック収益と、発電所の売却等のフロー収益の両立を確保できたことにより売上高が増加いたしました。
（売上原価・売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比べ115.4％増加し、25,618百万円となりました。これは主に、発電所売却原価の増加13,285百万円等によるものであります。
以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度と比べ37.1％増加し、7,986百万円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ△3.1％減少し、4,394百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に一時的に発生したTOB関連費用の内、外部報酬の減少320百万円等によるものであります。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ178.5％増加し、3,591百万円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常損失）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比べ175.7％増加し、849百万円となりました。これは主に、受取保険金の増加387百万円等によるものであります。また、営業外費用は、18.4％減少し、2,412百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に一時的に発生したTOB関連費用を含む資金調達に伴う支払手数料の減少827百万円等によるものであります。
以上の結果、経常利益2,028百万円（前連結会計年度は経常損失1,360百万円）となりました。
（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純損失）
当連結会計年度の特別利益は、事業整理損失引当金戻入益５百万円の計上により、５百万円となりました。特別損失は固定資産除却損の計上等により、54百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利1,088百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,526百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
当社グループの財政状態の分析等は「第２ ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
(資金の流動性に関する分析)
週次で代表取締役社長含め関係者集めた資金繰会議及び月次での資金計画等により資金管理に努めており、また、複数の金融機関と、当座貸越契約締結やコミットメントライン等の確保により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保しております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、再生可能エネルギー事業を展開しております。当社グループの経営成績に影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループの収益構造は、安定的な積み上げが期待できる売電事業及び発電所運営管理事業からのストック収
益と、発電所の売却等のフロー収益から構成されております。
今後は、開発した発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、発電所の一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、その売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させてまいります。加えて、売却先ファンドのAM業務や、O&M業務を受託することで、安定的なストック収益を確保していきます。また、O&M事業については、外部受注の拡大を進め、更なる成長を目指してまいります。
⑤経営上の目標及び達成状況の分析
当社グループは、多額の設備投資を必要とする発電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっております。減価償却費等の一過性の償却負担に過度に左右されることなく、株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAを目標とする経営指標としております。
当連結会計年度においては、発電所の運転開始及び新規取得に伴う、売上高及び減価償却費の増加等により前連結会計年度に比べ69%増加し、EBITDAは12,843百万円となりました。
今後もフロー型収益とストック型収益のバランスを取りながら、安定的なEBITDAの拡大を目指してまいります。
（注）EBITDA=経常利益＋支払利息＋支払手数料＋減価償却費＋のれん償却額＋その他償却（EBITDAは、会計監査又は四半期レビューを受けておりません）
⑥経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、直近の太陽光発電事業に対するビジネス環境の変化に鑑みますと、当社グループを取り巻く事業環境は、厳しさを増すことが予想されております。具体的には「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
⑦重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。