E37205
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当社グループが位置する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本を含む150ヶ国以上の国がカーボンニュートラルを表明しております。日本においては、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指すこと、そのために、省エネルギーを徹底し再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、規制改革等の政策を総動員しグリーン投資の更なる普及を進めること等が宣言されました。また、2021年10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画において、2030年度の再生可能エネルギーの電源構成の占める割合は、従来の第５次エネルギー基本計画の22～24％から36～38％へと1.5倍以上に引き上げられました。
再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しであります。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業において、開発事業については、国内外で自社開発、セカンダリー双方での案件取得を進めてまいりました。その結果、自社開発案件の千葉県木更津市太陽光発電所(設備容量1.6MW)と栃木県矢板市太陽光発電所(設備容量1.2MW)等が商業運転を迎えた他、セカンダリーにおいては、岩手県宮古市太陽光発電所(設備容量15.5MW)と兵庫県神崎郡太陽光発電所(設備容量3.5MW)等を取得し、当第３四半期連結累計期間における売電事業の売上高増加に寄与いたしました。
また、当社が100％出資する海外子会社のRJ EURODEVELOPMENT,S.L.を通じ、当社３件目となるスペイン王国のキナノス太陽光発電所（設備容量5.4MW）、４件目となるマンサナレス太陽光発電所（ネット設備容量13.9MW）を取得いたしました。
これにより、2023年９月30日時点での当社グループが保有する稼働済発電所は150件超となり、ネット設備容量(設備容量に当社グループ持分割合を乗じたもの)は合計411.2MWとなりました。
また、電力の安定供給に向けた電源多様化に取り組んでおり、その一環として、2023年４月に山形県米沢市松川水力発電所(設備容量0.9MW)の建設工事を開始いたしました。本発電所は当社がゼロから水力発電所を開発する初めての案件で、2025年７月に商業運転開始を予定しております。
O&M事業については継続して外部受託を強化しており、2023年９月30日時点で自社保有発電所含め、1,655.2MWの管理契約を締結しております。O&M事業の強みは技術力であり、社内のO&M技術者育成制度である「RJアカデミー」を通じて、継続的な技術力の向上を図っております。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,466,389千円（前年同期比13.7％増）、営業利益は2,826,465千円（前年同期比175.1％増）、経常利益は1,883,357千円（前年同期は1,023,333千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,084,243千円（前年同期は1,277,321千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループは、再生可能エネルギー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は45,144,736千円となり、前連結会計年度末に比べ6,653,880千円増加いたしました。主な増加要因は、販売用発電所の増加（＋8,532,017千円）、営業投資有価証券の増加（＋2,540,980千円）並びに現金及び預金の減少（△3,869,195千円）、仕掛販売用発電所の減少（△908,956千円）です。固定資産は128,310,111千円となり、前連結会計年度末に比べ71,568千円増加いたしました。主な増加要因は、建設仮勘定の増加（＋2,990,582千円）、繰延税金資産の増加（＋1,400,388千円）、機械装置及び運搬具の増加（＋908,692千円）並びに投資有価証券の減少（△421,471千円）、減価償却累計額の増加（＋4,888,427千円）です。
この結果、総資産は、173,454,847千円となり、前連結会計年度末に比べ6,725,448千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は23,508,406千円となり、前連結会計年度末に比べ649,197千円増加いたしました。主な増加要因は、短期借入金の増加（＋1,604,550千円）、未払法人税等の増加（＋1,136,893千円）並びに流動負債のその他の減少（△1,617,704千円）、未払金の減少（△349,875千円）です。固定負債は135,739,010千円となり、前連結会計年度末に比べ4,477,548千円増加いたしました。主な増加要因は、ノンリコース長期借入金の増加（＋8,837,358千円）並びに長期借入金の減少（△4,279,134千円）です。
この結果、負債合計は、159,247,416千円となり、前連結会計年度末に比べ5,126,746千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は14,207,431千円となり、前連結会計年度末に比べ1,598,702千円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金の増加（＋1,075,016千円）、為替換算調整勘定の増加（＋348,929千円）です。
（２）研究開発活動
該当事項はありません。