東京瓦斯株式会社()

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の期首より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準(IFRS)にかえて米国会計基準を適用しており、当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。

また、当連結会計年度より、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおり、報告セグメントの区分を変更しており、変更後の区分に基づいて前連結会計年度との比較・分析を行っています。

①　経営成績等の状況の概要

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)

(1) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　経営環境

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調にありました。しかし、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通して個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。加えて、金融資本市場の変動等の影響に注視が必要な状況にあります。

また、エネルギー業界を取り巻く環境としては、脱炭素化、デジタル化の潮流に加え、自然災害の激甚化や社会インフラの経年劣化といった課題が顕在化しています。

そのような環境変化の中、当社はグループ中期経営計画「Compass Transformation 23-25」にて、３つの成長戦略「エネルギー安定供給と脱炭素化の両立」「ソリューションの本格展開」「変化に強いしなやかな企業体質の実現」を掲げて、さまざまな施策に取り組んできました。2025年３月末に公表した「持続的な企業価値向上に向けた取組方針」と合わせ、中期経営計画で掲げた諸目標を達成することで、ステークホルダーの期待に応え、当社グループの企業価値向上の実現を目指しています。

②　売上高

売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度比1.0％減の2,636,809百万円となりました。

③　営業費用及び営業利益

売上原価、販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度比2.4％増の2,503,718百万円となりました。

期中の円安傾向の影響を受けて原材料費が増加したこと等により、売上原価は前連結会計年度比1.8％増の2,230,573百万円となりました。北米上流シェール事業の規模拡大に伴い諸経費が増加したこと等により販売費及び一般管理費は前連結会計年度比7.3％増の273,144百万円となりました。

売上高が減少する一方で、営業費用が増加したことにより、営業利益は前連結会計年度比38.7％減の133,090百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益の合計は、前連結会計年度の40,959百万円から、27,154百万円となりました。これは、前連結会計年度に為替差益13,341百万円を計上していましたが、当連結会計年度は為替差益の計上がなかったことが主な要因です。

営業外費用の合計は、前連結会計年度の35,336百万円から、46,646百万円となりました。これは、支払利息が前連結会計年度比13,155百万円増の31,206百万円となったことが主な要因です。

この結果、経常利益は前連結会計年度比49.0％減の113,599百万円となりました。

⑤　特別損益

特別利益の合計は、前連結会計年度の27,389百万円から、6,807百万円となりました。これは、投資有価証券売却益が前連結会計年度比20,325百万円減の4,806百万円となったことが主な要因です。

特別損失の合計は、前連結会計年度の3,478百万円から、14,190百万円となりました。これは、前連結会計年度になかった投資有価証券評価損14,190百万円を当連結会計年度に計上したことが主な要因です。

⑥　親会社株主に帰属する当期純利益

以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は同55.2％減の74,194百万円となりました。

売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益率は、前連結会計年度の6.2％から3.4ポイント減少し、2.8％となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の401円09銭から、192円22銭となりました。

⑦　セグメント情報

イ　エネルギー・ソリューション

売上高は、ガスの原料費調整による売上単価の減少及び電力の販売量の減少等により、前連結会計年度から82,392百万円（3.4％）減少し、2,340,481百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から3,256百万円（0.1％）減少し、2,219,792百万円となりました。持分法による投資利益は、1,014百万円と前連結会計年度比341百万円（25.1％）減少しました。この結果、セグメント利益は前連結会計年度から79,476百万円（39.5％）減少し、121,703百万円となりました。

（ガス）

都市ガス販売量は、前連結会計年度比0.8％減の11,215百万m3となりました。家庭用需要は、高気温影響等による需要減等により、前連結会計年度比2.2％減の2,663百万m3となりました。業務用需要は、高気温影響等による需要減等により、同0.3％減の2,267百万m3となりました。工業用需要は、需要家の稼働減等により、同1.3％減の4,681百万m3となりました。また、他事業者向け供給は、供給先の稼働増等により、同2.6％増の1,604百万m3となりました。

［2024年度連結都市ガス販売量］

(注) １　小売お客さま件数は、ガス小売事業者としてのガス料金請求対象件数

２　取付メーター数は、導管事業者としてのメーター取付数

３　業務用は、商業用、公用及び医療用

４　都市ガス販売量は45MJ(メガジュール)／ｍ3

（電力）

販売量は、前連結会計年度比8.0％減の23,440百万kWhとなりました。小売では、件数増により、前連結会計年度比7.4％増の14,437百万kWhとなりました。卸他では、卸先の需要減により、同25.2％減の9,003百万kWhとなりました。

［2024年度連結電力販売量］

(注) 小売お客さま件数は、電力小売事業者としての電気料金請求対象件数

ロ　ネットワーク

売上高は前連結会計年度から1,390百万円（0.4％）増加し、327,849百万円となりました。営業費用は、前連結会計年度から560百万円（0.2％）増加し、330,978百万円となりました。この結果、セグメント損益は前連結会計年度に比べ831百万円改善し、3,128百万円の損失となりました。

ハ　海外

売上高は、前連結会計年度から63,170百万円（53.5％）増加し、181,242百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から70,570百万円（76.9％）増加し、162,302百万円となりました。持分法による投資利益は、3,928百万円と前連結会計年度比2,953百万円（302.9％）増加しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4,446百万円（16.3％）減少し、22,868百万円となりました。

ニ　都市ビジネス

売上高は、前連結会計年度から13,286百万円（14.6％）減少し、77,827百万円となりました。営業費用は前連結会計年度から14,503百万円（21.1％）減少し、54,394百万円となりました。持分法による投資利益は、587百万円と前連結会計年度比144百万円（19.7％）減少しました。この結果、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,074百万円（4.7％）増加し、24,020百万円となりました。

なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。

(注) 各セグメントの売上高には、事業間の内部取引を含んでいます。

(2) 経営成績に重要な影響を与える経済フレームについて

①　原料購入価格の変動

当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。

ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。

為替及び原油価格の変動が翌連結会計年度の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。

為替：１円／ドルの円安により、約７億円減

原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約14億円減

翌連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、当連結会計年度が152.62円／ドル、82.41ドル／バレルであったのに対し、それぞれ150.00円／ドル、75.00ドル／バレルを想定しています。

(注) １　都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。

２　調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、

2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。

②　気温の変動

当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。

当連結会計年度の平均気温(※)は上期で24.1℃、下期で11.0℃（通期で17.6℃）でしたが、翌連結会計年度の平均気温は通期で16.5℃を想定しています。

(※)平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。

③　金利の変動

当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。

④　株価の変動

当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結キャッシュ・フロー

当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得及び自己株式の取得等により、現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ119,563百万円減少し、当連結会計年度末には244,320百万円となりました（前期末比32.9％減）。

イ　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果増加した資金は、当連結会計年度において363,120百万円となりました。

これは、法人税等の支払（39,633百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上（106,216百万円）及び減価償却費の計上（263,842百万円）等があったことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて46,797百万円の収入の増加となります（前期比14.8％増）。

ロ　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において263,526百万円となりました。

これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（115,524百万円）等があったものの、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出（185,918百万円）及び無形固定資産の取得による支出（120,151百万円）等により資金が減少したことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて98,488百万円の支出の減少となります（前期比27.2％減）。

ハ　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果減少した資金は、当連結会計年度において255,979百万円となりました。

これは、自己株式の取得による支出（120,055百万円）、コマーシャル・ペーパーの減少（67,000百万円）、長期借入金の返済による支出（52,095百万円）及び配当金の支払(28,531百万円)等があったことによるものです。

また、これは、前連結会計年度に比べて197,644百万円の支出の増加となります（前期比338.8％増）。

②　資産

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から42,515百万円（1.1％）減少し、3,855,093百万円となりました。これは、鉱業権の増加があったものの、現金及び預金やその他流動資産が減少したこと等によるものです。また、総資産利益率（ROA）は、前連結会計年度末の4.4％から1.9％に下落しました。

③　負債

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から85,162百万円（4.0％）減少し、2,053,623百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー償還等による有利子負債の減少等によるものです。

④　有利子負債

コマーシャル・ペーパー及び長期借入金の減少等に伴い、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ102,946百万円（7.2％）減少し、1,336,298百万円となりました。有利子負債比率（有利子負債÷総資産）は、有利子負債の下落率の方が大きかったため、前連結会計年度末の36.9％から34.7％に下落しました。

⑤　純資産

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ42,648百万円（2.4％）増加し、1,801,470百万円となりました。これは、株主資本について剰余金の配当や自己株式の取得等により75,257百万円減少したものの、為替換算調整勘定の増加等によりその他の包括利益累計額が107,224百万円増加したことによるものです。

自己資本比率は、前連結会計年度末の43.4％から44.8％に上昇し、自己資本利益率（ROE）は、前連結会計年度末の10.2％から4.3％に下落しました。負債資本倍率（D／Eレシオ）は、前連結会計年度末の0.85から0.77へと下落しました。また、ハイブリッドファイナンスを考慮した後の負債資本倍率（D／Eレシオ）は、0.73となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

当社グループの製品・サービスは広範囲かつ多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくありません。また、都市ガスの販売が外部顧客に対する売上高及び営業費用の多くを占めています。

このため、以下は、エネルギー・ソリューションセグメントにおける都市ガスの生産実績について記載しています。

(1) 生産実績

最近２連結会計年度の都市ガスの生産実績は次のとおりです。

(2) 受注実績

都市ガスについては、その性質上受注生産は行いません。

(3) 販売実績

都市ガスは導管を通じて直接需要家に販売していますが、一部については他事業者向け供給を行っています。

最近２連結会計年度の都市ガスの販売実績は次のとおりです。

②　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

重要な会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①　事業全体及びセグメントごとの経営成績等

＜事業全体＞

当連結会計年度の連結決算は、２期連続の減収減益となりました。

減益となった主な要因は、エネルギー・ソリューションセグメントにおいて、①前期に発生していたガス事業のスライド差益が剥落したこと、②電力事業において一過性の費用および制度対応費用が増加したことです。

＜セグメント別＞

エネルギー・ソリューションセグメントは、都市ガスの販売量の減少及び原料費調整制度による単価下落に加え、電力販売量の減少及び単価下落等により、売上高は前期比△824億円（△3.4％）の２兆3,404億円となり、都市ガス・LNG販売のスライド差益の剥落及び電力事業における一過性の費用や制度対応費用の増加等により、セグメント利益は前期比△794億円（△39.5％）の1,217億円となりました。

ネットワークセグメントは、検針日基準により前期の３月中旬から下旬の低気温影響を取り込んだ結果、家庭用のガス託送量が増加したこと等により、売上高は前期比＋14億円（＋0.4％）の3,278億円、スマートメーター取替促進のための費用増があったものの、セグメント損益は前期より８億円改善し、31億円の損失となりました。

海外セグメントは、北米シェールガス事業においてロッククリフ社買収により生産規模が拡大したこと等により、売上高が前期比＋632億円（＋53.5％）の1,812億円となりましたが、豪州権益売却による利益剝落の影響が大きく、セグメント利益は前期比△45億円（△16.3％）の228億円となりました。

都市ビジネスセグメントは、不動産販売収益の減少及びホテル事業におけるパークハイアット東京のリニューアル工事に伴う休館等により、売上高が前期比△133億円（△14.6％）の778億円となりましたが、不動産販売の利益率が上昇したこと等により、セグメント利益は前期比＋11億円（＋4.7％）の240億円となりました。

＜認識＞

エネルギー・ソリューションセグメントのガス事業におけるスライド差益の剥落や、海外セグメントにおける北米シェールガス事業のガス価格の低迷等、市況の影響を大きく受けたことに加えて、エネルギー・ソリューションセグメントの電力事業における発電所の点検修繕費等の増加や、都市ビジネスセグメントにおけるホテル事業のリニューアルに伴う休館等、一過性の要因により減益となりました。その一方で、ガスの小売件数は増加基調を維持しており、電力の小売件数は400万件を超え、国内の顧客基盤はより強固なものになりました。また、北米シェールガス事業ではバリューチェーンの構築に向けて生産規模が拡大しました。

当社が顧客基盤やエネルギーアセット等の強みを活かしながら、持続的に成長し続ける企業グループになるためには、資産効率向上のための事業ポートフォリオマネジメントを推進するとともに、未来を先取りしたビジネスモデルを確立させていくことが必須であります。企業価値向上に向けた資本政策についても、引き続き取り組んでまいります。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金です。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,631億円に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,635億円となり、フリーキャッシュフロー（営業活動によるキャッシュ・フローから、投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた額）が996億円となりました。

③　経営計画上の客観的な指標等

2023年２月22日発表の「東京ガスグループ　2023-2025年度　中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。

イ　投資・資本効率性

投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資産効率性を向上していきます。

具体的には、ROA（総資産利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を、ROAは４％程度、ROEは８％程度と定め上記の実現を図ります。

ロ　財務体質

現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。

具体的には、D／Eレシオ（負債資本倍率）を主要経営指標と位置付け、2025年度における到達点を0.9倍程度と定め上記の実現を図ります。

ハ　株主還元

配当に加え、消却を前提とした自己株式取得を株主還元の一つとして位置付け、総還元性向（連結当期純利益に対する配当と自己株式取得の割合）は、各年度４割程度を目安とします。

また、配当については、安定配当を維持しつつ、中長期の利益水準を総合的に勘案し、成長に合わせて緩やかな増配を実現していきます。

n年度総還元性向＝((n年度の年間配当金総額)＋(n＋１年度の自己株式取得額))÷n年度連結当期純利益