E04514 Japan GAAP
「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の米国連結子会社であるTokyo Gas America Ltd.及びその傘下連結子会社において従来の国際財務報告基準(IFRS)にかえて米国会計基準を適用する会計処理の変更を、前連結会計年度末に実施しています。当該会計方針の変更を遡及適用した後の数値で前中間連結会計期間との比較・分析を行っています。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
都市ガスの販売については、低気温影響等により家庭用の需要が増加したものの、一般工業用向け需要の減少等により工業用及び他事業者向け供給の需要が減少したこと等から、都市ガス販売量は前年同期比0.4％減の5,127百万ｍ3となりました。当中間連結会計期間の売上高は、電力の販売量の増加等により、前年同期に比べ125,889百万円増加し、1,347,520百万円となりました(前年同期比10.3％増)。
また、電源調達コストが増加したこと等から、営業費用は前年同期に比べ70,000百万円増加し、1,252,226百万円となりました(同5.9％増)。
この結果、営業利益は前年同期に比べ55,889百万円増加し、95,294百万円となり(同141.8％増)、また、経常利益も58,894百万円増加し、86,203百万円となりました(同215.6％増)。これに加え、特別利益として固定資産売却益11,707百万円、投資有価証券売却益4,822百万円、為替換算調整勘定取崩益68,013百万円を計上し、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は113,646百万円増加し、129,680百万円となりました(同708.8％増)。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
都市ガス販売量について、家庭用は低気温影響による需要増等により前年同期に比べ3.7％増加の952百万ｍ3となりました。また、業務用及び工業用は一般工業用向け需要の減少等により0.8％減少し3,448百万ｍ3、他事業者向け供給は4.0％減少し728百万ｍ3となり、合計では0.4％減少し5,127百万ｍ3となりました。
電力販売量について、小売は件数増等により前年同期に比べ15.7％増加し、7,987百万kWhとなりました。また、卸他は卸供給先の需要増等により25.4％増加し5,931百万kWhとなり、合計では19.6％増加し13,918百万kWhとなりました。
売上高は1,196,042百万円と前年同期に比べ108,224百万円増加しました(同9.9％増)。営業費用は1,096,481百万円と前年同期に比べ62,818百万円増加しました(同6.1％増)。持分法による投資利益は340百万円と前年同期に比べ596百万円減少しました(同63.6％減)。この結果、セグメント利益は99,901百万円と前年同期に比べ44,810百万円増加しました(同81.3％増)。
売上高は143,101百万円と前年同期に比べ2,448百万円増加しました(同1.7％増)。営業費用は160,569百万円と前年同期に比べ3,415百万円増加しました(同2.2％増)。この結果、セグメント損失は17,467百万円となり前年同期に比べ966百万円悪化しました。
売上高は110,295百万円と前年同期に比べ21,539百万円増加しました(同24.3％増)。営業費用は84,333百万円と前年同期に比べ2,539百万円増加しました(同3.1％増)。持分法による投資損失は2,526百万円と前年同期に比べ2,576百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は23,436百万円と前年同期に比べ16,424百万円増加しました(同234.2％増)。
売上高は28,595百万円と前年同期に比べ1,739百万円減少しました(同5.7％減)。営業費用は22,555百万円と前年同期に比べ49百万円減少しました(同0.2％減)。持分法による投資損失は158百万円と前年同期に比べ479百万円悪化しました。この結果、セグメント利益は5,881百万円と前年同期に比べ2,170百万円減少しました(同27.0％減)。
なお、参考のため、セグメント別の売上高及び構成比を示します。
当中間連結会計期間においては、税金等調整前中間純利益の計上及び減価償却費の計上等があったものの、長期借入金の返済、自己株式の取得及び有形固定資産の取得等により、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ33,414百万円減少し、当中間連結会計期間末には210,906百万円となりました(前連結会計年度末比13.7％減)。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果増加した資金は、当中間連結会計期間において238,091百万円となりました。
これは、為替換算調整勘定取崩益の計上(68,013百万円)及び棚卸資産の増加(30,932百万円)等があったものの、税金等調整前中間純利益の計上(170,746百万円)及び減価償却費の計上(132,650百万円)に加え、売上債権及び契約資産の減少(55,952百万円)等により資金が増加したことによるものです。
また、これは、前中間連結会計期間に比べ69,612百万円の収入の増加となります(前年同期比41.3％増)。
投資活動の結果減少した資金は、当中間連結会計期間において128,782百万円となりました。
これは、設備投資等に伴う有形固定資産の取得による支出(85,568百万円)及び無形固定資産の取得による支出(62,783百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前中間連結会計期間に比べ97,433百万円の支出の減少となります(前年同期比43.1％減)。
財務活動の結果減少した資金は、当中間連結会計期間において116,730百万円となりました。
これは、コマーシャル・ペーパーの増加(90,000百万円)及び長期借入れによる収入(66,878百万円)があったものの、長期借入金の返済による支出(133,529百万円)、自己株式の取得による支出(120,027百万円)及び配当金の支払(16,616百万円)等により資金が減少したことによるものです。
また、これは、前中間連結会計期間に比べ14,401百万円の支出の増加となります(前年同期比14.1％増)。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
株式会社の支配に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費総額は2,293百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
事業推進上の外部リスク要因
当社グループが供給する都市ガスの主要原料であるLNGは海外から輸入しており、ドル建ての売買契約になっているため、円／ドル為替の変動リスクを受けます。また、ドル建てのLNG価格は主として原油価格に連動して決定されるため、国際原油価格市場の変動リスクも受けます。
ただし、原料購入価格が変動しても変動分について最大５ヶ月遅れ（注１）で都市ガス料金に反映する「原料費調整制度（注２）」が適用されるため、年度を区切ると回収超過や回収不足が発生（スライドタイムラグ）しますが、中長期的には収支への影響は軽微です。
為替及び原油価格の変動が下期の売上総利益に与える影響額は、以下のとおりです。
為替：１円／ドルの円安により、約８億円減
原油価格：１ドル／バレルの価格上昇により、約11億円減
当連結会計年度見通しにおける年平均為替相場と原油価格は、前連結会計年度がそれぞれ152.62円／ドル、82.41ドル／バレルであったのに対し、それぞれ148.01円／ドル、74.34ドル／バレルを想定しています。
(注) １ 都市ガス料金への反映は、契約により５ヶ月遅れではない場合もあります。
２ 調整の上限があり、原料費調整制度に基づき算定される平均原料価格（１トン当たり）が、2022年３月から５月までの平均原料価格の160％を超過した場合には超過分は未回収となります。
当社グループの年度売上高の過半が都市ガスの販売によるもので、その販売量は気温の影響を受けます。家庭用においては、主な都市ガスの利用目的は給湯・暖房であるため、暖冬の場合には都市ガスの販売量が減少し減収・減益要因となります。業務用においては、主な利用目的が空調であるため、夏場においては気温が低い場合、冬場においては気温が高い場合に、それぞれ都市ガス販売量が減少し減収・減益要因となります。
当中間連結会計期間の平均気温（※）は23.9℃でしたが、当連結会計年度の平均気温は通期で17.2℃を想定しています。
（※）平均気温は、各日における平均気温を月間で平均したものです。
当社の有利子負債は、長期・短期ともに概ね固定金利であるため、借入れ期間中の金利変動リスクは軽微ですが、借換え時等においては金利変動のリスクを受ける可能性があります。
当社の保有する株式のうち、上場株式の株価はマーケットリスクに晒されています。保有株式の取扱いについては、管理規則を設けています。
当中間連結会計期間末は全体的に為替の影響を受けるなか、総資産は、前連結会計年度末から189,931百万円(4.9％)減少し、3,665,162百万円となりました。これは、季節要因による受取手形、売掛金及び契約資産の減少があったことに加え、鉱業権の減少があったこと等によるものです。
負債は、前連結会計年度末から43,527百万円(2.1％)減少し、2,010,096百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパー発行によるその他流動負債の増加等があったものの、長期借入金の返済による減少等があったことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末から146,404百万円(8.1％)減少し、1,655,066百万円となりました。これは、剰余金の配当や自己株式の取得等により株主資本が7,459百万円減少したことに加え、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が132,505百万円減少したこと等によるものです。
総資本の減少率に比べて、自己資本(株主資本及びその他の包括利益累計額の合計)の減少率が大きかった結果、自己資本比率は43.3％と1.5ポイント下落しました。
2025年10月29日発表の「東京ガスグループ 2026-2028年度 中期経営計画」に基づき、事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じて、健全な財務体質と成長投資を両立し、持続的な成長・企業価値向上を実現していきます。
投資に伴うリスク及び採算性に留意し個別の投資判断を行うとともに、投資効率の維持・向上及び株主資本の有効活用に努めます。また、稼ぐ力を考慮した投資・資産売却により、資本効率性を向上していきます。
具体的には、ROIC（投下資本利益率）・ROE（自己資本利益率）を主要経営指標と位置付け、2028年度における到達点を、ROICは５％、ROEは９％と定め、上記を実現していきます。
現在の資金調達力を維持し財務健全性を確保するとともに、資本コストを意識した最適な資本構成の実現に努めます。
具体的には、D/Eレシオ（負債資本倍率）を財務規律とし、2028年度までの期間において0.9倍を目安に財務運営していきます。
中長期的な１株当たり利益の成長に合わせた増配を株主還元の中核と位置付け、累進配当により、成長の成果を安定的に還元していきます。また、余剰資金は、成長投資と資本コントロールのための自己株式取得へと最適に配分し、持続的な資本効率の向上を実現していきます。
上記方針に則り、2026-2028年度３カ年累計の株主還元は2,000億円以上、累進配当により28年度には１株当たり配当金140円を目指します。