E04517 Japan GAAP
前期
6,329.9億 円
前期比
103.6%
株価
4,904 (01/09)
発行済株式数
98,220,085
EPS(実績)
259.15 円
PER(実績)
18.92 倍
前期
590.2万 円
前期比
114.7%
平均年齢（勤続年数)
41.4歳（15.2年)
従業員数
934人（連結:6,074人)
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社32社及び関連会社40社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、６社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売等を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦ガス不動産開発㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、ＣＮ×Ｐ事業を行うとともに、当社から業務用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
企業集団の事業系統図
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当地域の経済は、個人消費をはじめ総じて緩やかな回復を続けた。しかしながら、その先行きは、米国の政策動向の影響、ウクライナや中東の情勢など様々な不確実性を伴い、注視が必要な状況にある。
また、昨年１月の能登半島地震の発生、８月の南海トラフ地震臨時情報の発表などにより、エネルギーの安定供給と災害対策の重要性が改めて認識された。政策面では、国の第７次エネルギー基本計画において、将来にわたり天然ガスを重視する方針とともに、カーボンニュートラル化に向けて水素やｅ－ｍｅｔｈａｎｅ等を活用していく方向性が示された。
このような状況のもと、当社グループは、安全・安心、安定供給を確保しつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化など前中期経営計画に沿った取組みを着実に推進してきた。
当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて8万7千件増加し308万6千件となった。ガスのお客さま数は、同3千件増加し175万件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同3万件増加し64万5千件となった。電気のお客さま数は、同5万3千件増加し69万1千件となった。
ガス販売量は、前期と比べて0.6％減少し33億5千万㎥となった。用途別では、家庭用は、夏場の気温が高めに推移した影響等により同0.2％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同0.7％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同1.9％増加し47万4千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響等により同9.2％増加し28億1千5百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて230億2千4百万円増加し6,560億1千万円となった。売上原価は、同217億1千5百万円増加し4,831億6千5百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同40億1千8百万円増加し1,419億5千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて83億8千5百万円減少し324億1千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18億4千9百万円減少し254億5千4百万円となった。
当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が縮小したことなどにより、前期と比べて減益となった。
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当期末の都市ガスのお客さま数は175万件（前期末比3千件増）となった。
販売量は33億5千万㎥（前期比0.6％減）となり、用途別では、家庭用は夏場の気温が高めに推移した影響等により0.2％減、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより0.7％減となった。
ガス事業の売上高は、4,292億9千9百万円（前期比2.4％増）となった。
当期末のＬＰＧのお客さま数は64万5千件（前期末比3万件増）となり、販売量はお客さま数の増加に伴い47万4千トン（前期比1.9％増）となった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、1,016億1百万円（前期比0.1％増）となった。
＜電気＞
当期末の電気のお客さま数は69万1千件（前期末比5万3千件増）となり、販売量はお客さま数の増加や夏場の気温が高めに推移した影響などにより28億1千5百万kWh（前期比9.2％増）となった。
電気事業の売上高は、960億1千8百万円（前期比8.4％増）となった。
その他事業の売上高は、空調設備工事の受注増などにより611億1千2百万円（前期比12.4％増）となった。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
総資産は、前期末比242億4千1百万円の増加となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによる。
負債は、前期末比326億9千8百万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比84億5千7百万円の減少となった。これは、自己株式を取得したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の62.2％から59.1％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 3.8％から3.4％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、830億9千6百万円の収入となった。前期比では、357億2千万円の収入の増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして451億6千5百万円の支出となった。前期比では、30億8千7百万円の支出の増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、187億6千9百万円の支出となった。前期比では、45億2千5百万円の支出の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ196億4千7百万円増加し、450億7千9百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を昨年10月に200億円発行した。なお、当期中の社債償還はない。当期末の借入金は、前期末に比べて1億2千6百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
前中期経営計画（2022～2025年度）では、収益性、効率性、健全性の経営目標を掲げ、３年目となる当期は、エネルギー安定供給の責務を果たしつつ、カーボンニュートラルの推進、エネルギー事業者としての進化を着実に進めてきた。
具体的な活動としては、カーボンニュートラル関連では、知多市と連携したバイオガス由来のＣО２を活用したｅ－ｍｅｔｈａｎｅ製造実証や知多緑浜工場における水素製造プラントの運転を開始した。また、株式会社ＪＥＲＡと共同での火力発電所への投資を決定し、インドネシアでの天然ガス販売事業をはじめ複数の海外事業に参画した。加えて、地域共生活動としても新たに東海三県の11の自治体と包括連携協定を締結することで、累計19自治体まで拡大し、脱炭素化や災害対策など、地域の持続性を高める取組みを推進した。
○目標とする経営指標
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。