E04517 Japan GAAP
前期
7,060.7億 円
前期比
89.6%
株価
3,946 (07/26)
発行済株式数
105,256,285
EPS(実績)
259.40 円
PER(実績)
15.21 倍
前期
576.7万 円
前期比
102.3%
平均年齢（勤続年数)
41.6歳（15.9年)
従業員数
1,139人（連結:6,042人)
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社27社及び関連会社33社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、25社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、コールセンター及び料金事務業務を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
企業集団の事業系統図
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当地域の経済は、人手不足や物価上昇への対応などの課題もあったが、新型コロナウイルスの行動制限解除や半導体供給不足の緩和により、総じて改善が見られた。
エネルギー需給は、ウクライナや中東情勢など予断を許さない状況が続いた。また、能登半島地震を機に自然災害への対策の重要性が再認識された。
このような状況のもと、当社グループは、エネルギーの安定供給と安全・安心の確保を果たすとともに、需要開拓を進め、エネルギーお客さま数を300万件まで拡大することができた。加えて、お客さまサービスの推進体制の整備や、カーボンニュートラルを見据えたｅ－ｍｅｔｈａｎｅ・水素の社会実装の推進などの将来の成長につながる準備を着実に進めた。
当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて7万9千件増加し300万件となった。ガスのお客さま数は、同6千件増加し174万7千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1万1千件増加し61万5千件となった。電気のお客さま数は、同6万2千件増加し63万8千件となった。
ガス販売量は、前期と比べて2.4％減少し33億7千万㎥となった。用途別では、家庭用は、冬場の気温が高めに推移した影響等により同3.5％の減少となった。業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより同2.2％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同2.1％減少し46万5千トン、電気の販売量は同8.8％増加し25億7千9百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて730億8千8百万円減少し6,329億8千5百万円となった。売上原価は、同644億3千2百万円減少し4,614億4千9百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,379億3千8百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて73億7千3百万円減少し407億9千7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同64億1千7百万円減少し273億4百万円となった。
当期は、ガス販売量の減少に加え、原料市況を反映し販売価格が低下したことなどにより、前期に比べて減益となった。
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当期末の都市ガスのお客さま数は174万7千件（前期末比6千件増）となった。
販売量は33億7千万㎥（前期比2.4％減）となり、用途別では、家庭用は冬場の気温が高めに推移した影響等により3.5％減、業務用等はお客さま先設備の稼働が前期を下回ったことにより2.2％減となった。
ガス事業の売上高は、販売量の減少に加え、スライド単価が低下したことにより4,190億3千4百万円（前期比9.0％減）となった。
当期末のＬＰＧのお客さま数は61万5千件（前期末比1万1千件増）となり、販売量は気温影響などにより46万5千トン（前期比2.1％減）となった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ＬＰＧ販売量の減少などにより1,015億5千万円（前期比8.1％減）となった。
＜電気＞
当期末の電気のお客さま数は、需要開拓により63万8千件（前期末比6万2千件増）となり、販売量はお客さま数の増加に伴い25億7千9百万kWh（前期比8.8％増）となった。
電気事業の売上高は、お客さま数や販売量の増加などのプラス要因があった一方、単価の低下などのマイナス要因が大きく、885億9千7百万円（前期比18.2％減）となった。
その他事業の売上高は543億6千4百万円（前期比0.4％減）となった。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
総資産は、前期末比410億5百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比133億4千4百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は、前期末比543億4千9百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を273億4百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0％から62.2％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 5.0％から3.8％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、473億7千6百万円の収入となった。前期比では、90億3千8百万円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして420億7千8百万円の支出となった。前期比では、103億5千6百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減や配当金の支払いなどにより、142億4千3百万円の支出となった。前期比では、113億4百万円の支出の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ83億9千3百万円減少し、254億3千1百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、当期中の発行はない。なお、当期中の社債償還額は100億円である。当期末の借入金は前期末に比べて27億4千万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年３月に策定した中期経営計画（2022～2025年度）にて、「期間累計営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上」「2025年度ＲＯＡ ３％程度」「2025年度Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度」を経営目標として掲げている。
中期経営計画２年目となる当期は、中東で紛争が起こるなど、先行きが見通しづらい中にあったが、エネルギー安定供給の責務を果たしつつ、中期経営計画に掲げた取組みを着実に進め、収支の面においても、2022年度に続き高水準の利益を創出することができた。
具体的な活動としては、カーボンニュートラル関連では、ｅ－ｍｅｔｈａｎｅやＣＣＳの社会実装に向けた国内外の様々な企業との連携強化やＣО２分離回収等の技術開発の推進に取り組んだ。また、エネルギーの安定供給を継続しつつ、お客さま数は、中期経営計画の目標である300万件を達成することができた。加えて、お客さまの理想のくらし実現のサポートを目指す「東邦ガスくらし」を立ち上げ、地域共生活動としても、自治体との包括連携協定は名古屋市を含め累計８自治体まで拡大し、自治体と共同で立ち上げた地域新電力も５社となった。
○目標とする経営指標
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。