E04517 Japan GAAP
前期
5,153.1億 円
前期比
137.0%
株価
3,783 (04/23)
発行済株式数
105,256,285
EPS(実績)
320.37 円
PER(実績)
11.81 倍
前期
569.6万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
41.5歳（16.6年)
従業員数
1,638人（連結:6,080人)
当社グループは、東邦瓦斯㈱、子会社29社及び関連会社31社で構成され、ガス事業、ＬＰＧ・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っている。このうち、26社を連結子会社とし、５社を持分法適用関連会社としている。
なお、2022年４月１日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継した。
事業の内容と当社及び子会社、関連会社の当該事業における位置付けは次のとおりである。
東邦瓦斯㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの製造及び販売並びにガス器具の販売を行っている。
東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売並びにガス供給のための配管工事及びガス器具の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ販売、熱供給事業を行っている。
東邦液化ガス㈱等は、ＬＰＧ販売、ＬＰＧ機器販売、ＬＰＧ配管工事及びコークス・石油製品販売等を行っている。
東邦瓦斯㈱等は、電気の販売を行っている。
東邦瓦斯㈱は、ＬＮＧ受託加工を行っている。
東邦不動産㈱は、不動産の管理・賃貸を行っている。東邦ガスエンジニアリング㈱は、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業を行っている。東邦ガスリビング㈱は、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガス情報システム㈱は、情報処理サービスの提供を行っている。東邦総合サービス㈱は、車両・設備機器等のリースを行っている。東邦冷熱㈱は、ＬＮＧ冷熱及び液化窒素等の販売を行っている。東邦ガスセイフティライフ㈱は、ガス設備の保安点検を行っている。Toho Gas Australia Pty Ltd、Toho Gas Ichthys Pty Ltd及びToho Gas Ichthys Development Pty Ltd並びにToho Gas Canada Ltd.は、海外における天然ガス等に関する開発・投資等を行っている。
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりである。
企業集団の事業系統図
当連結会計年度（以下、当期という。）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当期は、ロシア・ウクライナ問題を受けて、ＬＮＧ需給がひっ迫するとともにエネルギー価格が大幅に変動するなど、エネルギー安全保障の重要性が再認識された１年となった。
また、地域の経済は、長引く新型コロナウイルス感染症、半導体等の部品供給不足、原材料価格の高騰などの影響により足踏みを余儀なくされ、生産活動も一進一退の状況が続いた。
このような状況のもと、当社グループは、2022年６月に創立100周年を迎え、新たな中期経営計画の１年目として、エネルギーの安全・安心、安定供給を確保しながら、カーボンニュートラルに向けた取組み、くらし・ビジネスに役立つサービスメニューの拡充、地域共生における役割発揮など、各施策の具体化と実行に取り組んだ。
当期末のお客さま数は、ガス・ＬＰＧ・電気の合計で前期末と比べて4万8千件増加し292万1千件となった。ガスのお客さま数は、同1万5千件減少し174万1千件となった。ＬＰＧのお客さま数は、同1千件増加し60万4千件となった。電気のお客さま数は、同6万2千件増加し57万6千件となった。
ガス販売量は、前期と比べて4.4％減少し34億5千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、高気温や省エネの影響等により同8.8％の減少となった。業務用等は、部品供給不足による生産減等により同3.4％の減少となった。ＬＰＧの販売量は同2.1％減少し47万5千トン、電気の販売量は同11.4％増加し23億6千9百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて1,907億5千9百万円増加し7,060億7千3百万円となった。売上原価は、同1,642億7千万円増加し5,258億8千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前期並みの1,364億4千7百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて262億5千8百万円増加し481億7千1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同182億6千1百万円増加し337億2千1百万円となった。
当期は、ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前期の期ずれ差損の反動に加え、長期契約を中心としたＬＮＧ調達により原材料費を抑えられたため、前期と比べて増益となった。
＜参考＞平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
当期末の都市ガスのお客さま数は174万1千件（前期末比1万5千件減）となった。
販売量は34億5千4百万㎥（前期比4.4％減）となり、用途別では、家庭用は高気温や省エネの影響等により8.8％減、業務用等は部品供給不足による生産減等により3.4％減となった。
ガス事業の売上高は、販売量の減少はあったものの、原料費調整制度による料金単価への原料価格の反映により4,603億8千万円（前期比41.9％増）となった。
当期末のＬＰＧのお客さま数は60万4千件（前期末比1千件増）、販売量は家庭用での高気温影響などにより47万5千トン（前期比2.1％減）となった。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、販売量の減少はあったものの、料金単価への原料価格の反映により1,105億1千万円（前期比15.6％増）となった。
＜電気＞
当期末の電気のお客さま数は57万6千件（前期末比6万2千件増）、販売量はお客さまの増加により23億6千9百万kWh（前期比11.4％増）となった。
これらにより、電気事業の売上高は1,082億8千4百万円（前期比51.5％増）となった。
海外子会社の売上増等により、その他事業の売上高は545億9千9百万円（前期比14.6％増）となった。
（単位：百万円、％表示は対前期増減率）
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近２連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
総資産は、前期末比379億2千5百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。
負債は、前期末比181億7千3百万円の増加となった。これは、未払法人税等が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比197億5千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を337億2千1百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4％から58.0％となり、総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、前期の 2.5％から5.0％となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、564億1千4百万円の収入となった。前期比では、209億7千8百万円の収入の増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして524億3千5百万円の支出となった。前期比では、24億4千1百万円の支出の減少となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、29億3千9百万円の支出となった。前期比では、35億7千5百万円の支出の増加となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ17億1千4百万円増加し、338億2千5百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。社債については、国内無担保社債を昨年５月に175億円、昨年11月に100億円、合計275億円発行した。このうち、昨年11月の無担保社債の発行については、当社初となるトランジションボンドとして発行している。なお、当期中の社債償還額は300億円である。借入金は前期末に比べ75億5千2百万円増加した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、2022年３月に策定した中期経営計画（2022～2025年度）にて、「期間累計営業キャッシュ・フロー 2,100億円以上」「2025年度ＲＯＡ ３％程度」「2025年度Ｄ／Ｅレシオ 0.6程度」を経営目標として掲げている。
中期経営計画初年度となる当期は、エネルギーを取り巻く環境変化が大きく、先行きも見通しづらい中にあったが、引き続きエネルギーを安全・安心、安定的にお届けするとともに、中期経営計画で掲げた様々な取組みを進め、初年度として一定の成果を上げることができた。
具体的には、カーボンニュートラル関連では、業務用お客さま向けの支援事業の本格開始や、水素製造設備の建設着手などに取り組んだ。また、エネルギーの安定調達に注力しつつ、お客さま数をガス・ＬＰＧ・電気の合計で292万件まで増やすことができ、くらしまわりサービスの拡充や自治体との包括連携協定の締結においても着実な成果を上げることができた。加えて、収支の面においても、不透明感の強い事業環境の中において、増収増益を確保することができた。
○目標とする経営指標
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
(注) 本書面でのガス販売量は、すべて１㎥当たり45メガジュール換算で表示している。