売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS




E04517 Japan GAAP


2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前中間連結会計期間末と比べて7万5千件増加し310万6千件となった。ガスのお客さま数は、同2千件増加し175万4千件となった。LPGのお客さま数は、同3万件増加64万5千件となった。電気のお客さま数は、同4万2千件増加し70万7千件となった。

 当中間連結会計期間のガス販売量は、前中間連結会計期間と比べて0.9%減少し15億6千9百万㎥となった。用途別では、家庭用は前中間連結会計期間並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前中間連結会計期間を下回ったことなどにより、同1.1%の減少となった。LPGの販売量は同0.9%増加し21万1千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響などにより、同4.4%増加し14億3千万kWhとなった。

  当中間連結会計期間の売上高は、前中間連結会計期間と比べて137億5千7百万円増加し3,071億6千1百万円となった。売上原価は、同60億2千3百万円増加し2,178億7百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同30億1千5百万円増加し655億3千6百万円となった。これらの結果、経常利益は同38億9千4百万円増加し267億3千4百万円となった。親会社株主に帰属する中間純利益は同22億4千6百万円増加し202億3千6百万円となった。

  当中間連結会計期間原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したことなどにより、前中間連結会計期間と比べて増益となった。

 

 セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

 

①ガス

お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて2千件増加し175万4千件となった。販売量は、前中間連結会計期間と比べて0.9%減少し15億6千9百万となった。売上高は、前中間連結会計期間比93億9千9百万円増の2,009億2千5百万円となった。セグメント利益は、同48億1千2百万円増の193億1千7百万円となった。

 

   ②LPG・その他エネルギー

お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて3万件増加し64万5千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて0.9%増加し21万1千トンとなった。売上高は、前中間連結会計期間比10億7千8百万円減の431億6千8百万円となった。セグメント損益は、同3億7千8百万円減の4億5千8百万円の損失となった。

 

③電気

お客さま数は、前中間連結会計期間末と比べて4万2千件増加し70万7千件、販売量は、前中間連結会計期間と比べて4.4%増加し14億3千万kWhとなった。売上高は、前中間連結会計期間比39億3千5百万円増の502億1千1百万円となった。セグメント利益は、同3千9百万円減の12億4千2百万円となった。

 

 

④その他

売上高は、前中間連結会計期間比22億7千1百万円増の269億1千5百万円となった。セグメント利益は、同4億8千1百万円増の29億5百万円となった。

 

  総資産は、前期末比20億5千3百万円の増加となった。これは、投資有価証券が増加したことなどによる。

 負債は、前期末比62億9千5百万円の減少となった。これは、未払費用及び未払金等が減少したことなどによる。

 純資産は、前期末比83億4千8百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を202億3千6百万円計上したことなどによる。

 これらの結果、自己資本比率は前期末の59.1%から60.0%となった。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上などにより、464億9千万円の収入となった。前中間連結会計期間比では、2億8千4百万円の収入の増加となった。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして210億1百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、24億3千7百万円の支出の増加となった。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式を取得したことなどにより、195億4千3百万円の支出となった。前中間連結会計期間比では、10億4千8百万円の支出の増加となった。

 

これらの結果、当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は503億8百万円となった。

 

(3) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、5億8千5百万円である。