E04511 Japan GAAP
前期
1,738.9億 円
前期比
97.9%
株価
821 (01/14)
発行済株式数
88,689,030
EPS(実績)
117.31 円
PER(実績)
7.00 倍
前期
596.6万 円
前期比
121.0%
平均年齢（勤続年数)
40.6歳（18.6年)
従業員数
865人（連結:1,563人)
当社グループ(当社、子会社11社、関連会社９社、計21社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っております。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフレアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、LNG輸送のほか、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸しております。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋㈱（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託しております。
なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託しており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しております。
当社は、札幌市における北４東６周辺、新さっぽろ駅周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行っております。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業を行っております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を行っております。
「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行っております。
北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が４社あります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、物価上昇を背景とする個人消費の伸び悩みがみられるなか、賃金・雇用情勢の改善や堅調なインバウンド需要などにより国内景気は緩やかな回復が続きました。一方、地政学的リスクの長期化や米国の政策動向、脱炭素化の潮流などがエネルギー情勢に大きな影響を与えており、依然として予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」に向けて、当社独自のエネルギーマネジメントシステムの普及拡大、北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大、再生可能エネルギーを活用した電源の開発、情報共通基盤の整備をはじめとしたＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み等を進めてまいりました。
連結売上高につきましては、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量が拡大したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、前連結会計年度に比べ2.1％減の170,295百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量や電力事業における家庭用の販売量の増加はありましたものの、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同9.2％減の14,428百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同10.5％減の10,404百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガスおよびＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、新築戸建や分譲マンションの完成戸数が減少しているものの、千歳地区を中心とした賃貸物件の獲得等により、前連結会計年度末に比べ、289件増の604,618件となりました。なお、当社の小売お客さま件数につきましては、同2,468件減の488,500件となりました。
都市ガス販売量は、家庭用につきましては、春先や初冬の低気温に伴い暖房需要が増加したこと等により、同2.6％増の219百万㎥となりました。業務用につきましては、観光業の回復に伴いホテルや飲食店等の稼働率が向上したものの、大型物件の改修工事等に伴う影響により、同1.6％減の395百万㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同0.3％増の647百万㎥となりました。
ガス全体の売上高は、都市ガス販売量が増加したものの、原料費調整制度における販売単価の低下等により、同1.6％減の104,856百万円となりました。
セグメント利益は、デジタル基盤強化に伴う経費の増加等により、同6.9％減の12,626百万円となりました。
② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、高圧・特高のお客さま件数は減少したものの、キャンペーンの展開やマスPRの強化等により、低圧家庭用のお客さま件数が増加したことにより、全体として前連結会計年度末に比べ2,653件増の256,609件となりました。また、電力販売量は、家庭用のお客さま件数の増加に伴い低圧の販売量が増加した一方、高圧・特高のお客さま件数が減少したこと等により、同12.7％減の846百万kWhとなりました。
売上高は、家庭用のお客さま件数および販売量は拡大したものの、高圧・特高・卸供給の販売量が減少したこと等により、同4.2％減の29,131百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度の電気料金改定により燃料費調整制度の調整上限を撤廃したことや、卸電力取引市場価格が低位に推移したこと等により、同23.9％増の3,607百万円となりました。
③ エネルギー関連
ＬＰＧ販売量は増加したものの、新築分譲マンションの完成戸数減に伴う器具販売の減少等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.6％減の39,604百万円となり、セグメント利益は同31.6％減の1,063百万円となりました。
④ その他
水道検針事業の終了等により、売上高は前連結会計年度に比べ13.4％減の3,329百万円となり、セグメント利益は同40.1％減の147百万円となりました。
（目標とする経営指標の実績）
2024年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
当連結会計年度末の総資産につきましては、設備投資による固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,065百万円増加し、195,431百万円となりました。負債は、社債や長期借入金等の有利子負債が減少したこと等により、同419百万円減少し、106,945百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により、同9,485百万円増加し、88,486百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,844百万円減少し、29,832百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得の増加等により、同3,304百万円支出額が増加し、20,059百万円の支出となりました。これらを合計した当期のフリー・キャッシュ・フローは9,773百万円のプラスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済等により、7,918百万円の支出となりました。なお、有利子負債につきましては、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したことで、同6,007百万円減少し、69,154百万円となりました。現金及び現金同等物の期末残高は同1,854百万円増加し、11,324百万円となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。
資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケットの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度末における有利子負債残高は69,154百万円となっております。
なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「Ａ＋（安定的）」、株式会社格付投資情報センターの格付は、「Ａ＋（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
2025年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。
(注) １ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
２ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりであります。
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
２ 上記の料金は１ｍ3当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度を導入しております。2024年４月から2025年３月までの調整額は次のとおりであります。
※ １ｍ3当たり調整額は、経済産業省の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し実施した値引き後の金額となっております。
2024年４月検針分～５月検針分 １ｍ3当たり調整額△15.00円
2024年６月検針分 １ｍ3当たり調整額△ 7.50円
2024年９月検針分～10月検針分 １ｍ3当たり調整額△17.50円
2024年11月検針分 １ｍ3当たり調整額△10.00円
2025年２月検針分～３月検針分 １ｍ3当たり調整額△10.00円
なお、年間契約量が1,000万ｍ3以上のお客さまは本値引きの対象外とされております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。