E04511 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめとする総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第３四半期連結累計期間(2023年４月～12月)の連結売上高は、ガス販売量の増加等によるガス売上高の増加に加え、電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量拡大等により、前第３四半期連結累計期間に比べ、6.5％増の114,749百万円となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加や電力事業における家庭用のお客さま件数及び販売量拡大に加え、原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同88.2％増の6,941百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同66.9％増の4,870百万円となりました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売等エネルギー関連の需要が大きく、多くの売上が計上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、家庭用につきましては春先及び初冬の気温が高く推移したことに伴う暖房需要の減少に加え、水温の上昇に伴う給湯需要の減少により、前第３四半期連結累計期間に比べ6.6％減少した一方、業務用につきましては、観光業の回復や夏場の高気温に伴うホテルや商業施設の稼働率向上により、同4.8％増加いたしました。その結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は同1.9％増の377百万㎥となりました。
売上高は、販売量の増加等により、同3.4％増の67,562百万円となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加及び原料調達の取り組み成果や業務改革の推進等により、同28.2％増の5,634百万円となりました。
② 電力
売上高は、WEBマーケティングなどのデジタルを活用した営業活動に加え、ガスをご利用のお客さまへのポイントサービスの開始やキャンペーンの強化等に伴う家庭用のお客さま件数および販売量拡大等により、前第３四半期連結累計期間に比べ11.8％増の22,839百万円となりました。
セグメント利益は、家庭用のお客さまの販売量が増加したことにより、同316.1％増の1,710百万円となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、工事および器具販売ならびに熱供給事業の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ9.4％増の26,193百万円となりました。
セグメント利益は、工事および器具販売ならびに熱供給事業の増収等に伴い、同203.8％増の967百万円となりました。
④ その他
売上高は、自動車販売の増収等により、前第３四半期連結累計期間に比べ27.1％増の2,661百万円となりました。
セグメント利益は、自動車販売の増収等に伴い、同0.1％増の147百万円となりました。
財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における総資産は、製造設備等の減価償却が進んだことに加え、原料在庫の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,910百万円減少し178,887百万円となりました。
負債は、社債や長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ8,956百万円減少し106,845百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4,045百万円増加し72,041百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の35.8％から39.0％となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて１ｍ3当たり45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第３四半期連結累計期間末に比べて4,710百万円減少し2,918百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ25,841百万円増加し、18,217百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ支出額が7,094百万円減少し、13,051百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャルペーパーの減少等により、前第３四半期連結累計期間に比べ30,812百万円減少し、4,966百万円の支出となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は180百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。