E04516 Japan GAAP
前期
2,073.3億 円
前期比
103.2%
株価
946 (04/19)
発行済株式数
76,192,950
EPS(実績)
185.15 円
PER(実績)
5.11 倍
前期
677.9万 円
前期比
113.1%
平均年齢（勤続年数)
44.6歳（21.7年)
従業員数
661人（連結:1,475人)
当社グループ(当社、連結子会社26社、持分法適用関連会社６社、持分法非適用関連会社２社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ(液化天然ガス)の販売を行っております。
下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。
吉田ガス㈱(連結子会社)は、ガスの供給、販売を行っております。
袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
清水エル・エヌ・ジー㈱(連結子会社)は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。
なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。
① 当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。
② 清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス(都市ガス)を製造し、全量を当社に販売しております。
南富士パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)、静浜パイプライン㈱(持分法適用関連会社)は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。
南遠州パイプライン㈱(持分法非適用関連会社)は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。
SHIZUOKA GAS TRADING PTE.LTD.(連結子会社)は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。
静岡ガスエネルギー㈱(連結子会社)は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売(一部簡易ガス事業を含む)を行っております。
当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業(注)を行っております。
(注) 従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備(コージェネレーションシステム・空調熱源等)をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。
静岡ガス＆パワー㈱(連結子会社)は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。
㈱SG・Bang Bo パワーホールディング(連結子会社)は、タイ国で電力の卸販売を行っているEastern Power and Electric Company Limited(持分法適用関連会社)の株式を保有しております。
当社及び吉田ガス㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡ガス㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田ガス㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。
静岡ガス・エンジニアリング㈱(連結子会社)は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。
静岡ガスリビング㈱(連結子会社)は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、同社は、当社に住設機器等を販売しております。
静岡ガスサービス㈱(連結子会社)は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。
静岡ガスクレジット㈱(連結子会社)は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。
静岡ガス・システムソリューション㈱(連結子会社)は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。
静岡ガス保険サービス㈱(連結子会社)は、保険代理業を行っております。
エネリア静岡㈱、エネリア東部㈱の連結子会社２社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い経済活動が正常化した一方、エネルギー価格の高騰や円安による物価上昇、海外経済の減速などにより、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が激化するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やハマス・イスラエル間の武力衝突など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は厳しさを増しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、ガスを中心とした基盤事業の他、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ3.2％増の214,004百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ2.4％増の177,629百万円となりました。
なお、ガス販売量については、前期に比べ6.8％減の1,558百万㎥となりました。
ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業において燃料費調整制度による販売単価の上方調整があったものの、LPG事業における販売量の減少などにより、前期に比べ1.9％減の27,168百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより、前期に比べ27.9％増の20,328百万円となりました。
売上原価は、前期に比べ1.9％減の166,436百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.6％増の29,227百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ112.5％増の18,340百万円となりました。
営業外損益は、匿名組合投資利益の計上などにより、前期に比べ862百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ111.4％増の20,064百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は20,064百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ136.1％増の14,107百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
お客さま数（取付メーター数）は、新築市場および既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に441戸増加し、期末現在で361,060戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ6.8％減の1,558百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が夏場以降高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ6.6％減の86百万㎥となりました。業務用（商業用・公用および医療用）は、空調および給湯需要減少の影響などにより、前期に比べ3.2％減の75百万㎥となりました。工業用は、発電向け需要の減少や、お客さま設備の稼働減少の影響などから、前期に比べ10.2％減の759百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ3.0％減の638百万㎥となりました。
(注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整などにより、前期に比べ2.4％増の177,629百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は主に売上高の増加に伴い前期に比べ112.7％増の19,261百万円となりました。
電力事業において燃料費調整制度による販売単価の上方調整があったものの、LPG事業における販売量の減少などにより、売上高は前期に比べ1.9％減の27,168百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同14.9％減の1,296百万円となりました。
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業の売上高は、設備工事の売上が増加したことなどにより設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ27.9％増の20,328百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同5.0％増の1,004百万円となりました。
(注) １ 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
２ 本報告書でのガス量は、すべて１㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) ガス量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
(注) １ 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
２ 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
３ 販売量は１㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
４ 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
５ 主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は246百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8％であり、当連結会計年度における販売実績は262百万㎥、総販売実績に対する割合は16.5％であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は227百万㎥、総販売実績に対する割合は13.6％であり、当連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8％であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。
当期末における総資産は、設備投資による有形固定資産の増加や株式市況の影響による投資有価証券の増加、新規投資によるその他投資が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産の減少、原材料及び貯蔵品の減少等により、前期末に比べ4,788百万円減の154,709百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーの償還や原材料代決済のタイミングによる買掛金の減少等により、前期末に比べ19,601百万円減の40,287百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ14,812百万円増の114,421百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は69.4％となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、37,755百万円の収入(前期は4,116百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が29,433百万円となり、売上債権及び契約資産が減少したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,123百万円の支出(前期は14,074百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備や再生可能エネルギーなどへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,909百万円の支出(前期は23,552百万円の収入)となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの償還等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ7,978百万円増加し、当期末残高は35,242百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
(注) １ 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(１年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金、コマーシャル・ペーパーを対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は18,313百万円となりました。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。