株式会社イチネンホールディングス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されておりましたが、世界的な金融引締め等に加え、物価上昇、供給面の制約等の下振れリスク、金融資本市場の変動など依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような状況の下、当社グループは「いちねんで、いちばんの毎日を。」をスローガンに掲げ、最高の品質とサービスでより多くのお客様に満足をご提供し、適正な利潤の確保によりステークホルダーに報い、社会に貢献できる企業を目指しております。

　基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しており、これら既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なＭ＆Ａ、海外展開にも挑戦しております。

　当連結会計年度の連結売上高は1,278億22百万円（対前期比5.9％増）、営業利益は88億61百万円（対前期比2.8％増）、経常利益は91億２百万円（対前期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億23百万円（対前期比4.9％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。

＜自動車リース関連事業＞

　リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、国内のリース車保有台数は堅調な伸びを維持しており、市場は緩やかながら拡大傾向にあります。当社グループは、地域密着のきめ細やかなサービスで競合他社との差別化を図りながら、比較的競合の少ない地方市場及び中小口規模の企業をメインターゲットとして新規販売を積極的に行うとともに、既存顧客との更なる取引深耕に努めました。

　これらの結果、2023年３月末現在リース契約台数は93,190台（対前期末比3,217台増）となり、リース契約高は380億81百万円（対前期比4.1％増）、リース未経過契約残高は856億71百万円（対前期末比2.0％増）となりました。

　自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高品質なメンテナンスサービスを強みとしながら、更なる契約台数、契約残高の増加に努めましたが、メンテナンス受託契約台数は81,938台（対前期末比1,037台減）となり、メンテナンス受託契約高は61億5百万円（対前期比5.5％減）、メンテナンス未経過契約残高は84億37百万円（対前期末比2.2％減）となりました。

　燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。

　販売面では、リースは契約台数が順調に推移いたしました。また、燃料販売も販売数量が順調に推移いたしました。

　損益面では、主力である自動車リースの販売が増加したことに加え、車両処分の販売単価が上昇したことにより利益が増加いたしました。また、燃料販売の仕入価格が安定したことにより利益が増加いたしました。

　この結果、売上高は592億93百万円（対前期比10.1％増）、セグメント利益は62億69百万円（対前期比19.6％増）となりました。

＜ケミカル事業＞

　ケミカル事業におきましては、住みよい地球環境と人々の暮らしの向上に貢献するべく、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。

　販売面では、化学品関連の自動車整備工場向けケミカル製品及び機械工具商向けケミカル製品の販売並びに工業薬品関連の燃料添加剤の販売は順調に推移いたしました。一方、工業薬品関連の石炭添加剤の販売並びに一般消費者向けケミカル製品の販売は減少いたしました。

　損益面では、急激な円安の進行及び原材料価格の上昇の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は118億85百万円（対前期比2.7％増）、セグメント利益は10億29百万円（対前期比15.2％減）となりました。

＜パーキング事業＞

　パーキング事業におきましては、安全・安心・清潔で利用しやすい駐車場をお客様にご提供するべく、「ＯｎｅＰａｒｋ」のブランド名でコインパーキングや来客用駐車場を全国に展開しているほか、病院や官公庁及び商業施設に附帯する駐車場の運営管理も行っております。中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2023年３月末現在駐車場管理件数は1,833件（対前期末比117件増）、管理台数は37,326台（対前期末比176台増）となりました。

　販売面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり、販売が増加いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、販売増加の影響により利益が増加したことに加え、前連結会計年度に新たに連結子会社となった株式会社オートリが利益の増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は69億17百万円（対前期比24.2％増）、セグメント利益は9億54百万円（前期は4億73百万円のセグメント利益）となりました。

＜機械工具販売事業＞

　機械工具販売事業におきましては、プロ向けや個人向けの各種工具類、自動車部品、産業・建設機械部品など幅広い商材を取り扱っており、自社でインターネット通販も展開しております。更なる事業規模の拡大並びに収益性の向上を実現させるため、取扱アイテムの拡充、自社オリジナル製品の開発・販売の強化、商品調達コスト及び物流コストの低減に努めました。

　販売面では、自動車部品及び産業資材並びに産業機械部品等の販売は順調に推移いたしました。

　損益面では、急激な円安の進行の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は364億27百万円（対前期比3.3％増）、セグメント利益は5億25百万円（対前期比24.0％減）となりました。

＜合成樹脂事業＞

　合成樹脂事業におきましては、遊技機部品の製造・販売を行う主力の遊技機部品事業を中心に、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図り、同時に品質改善にも努めてまいりました。

　販売面では、前期に遊技機の新基準機への移行に伴う入替需要が増加したことの反動により、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が大幅に減少いたしました。また、科学計測器の販売は前期並みに推移いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は減少いたしました。

　損益面では、上記要因における販売減少の影響により利益が減少いたしました。

　この結果、売上高は122億76百万円（対前期比13.6％減）、セグメント利益は1億61百万円（対前期比85.7％減）となりました。

＜その他＞

　その他事業の農業におきましては、経営を軌道に乗せるべく継続して栽培ノウハウの蓄積を進めるとともに、新しい販路の開拓及び６次産業化に向けた検討・研究等、収益化に向けた取り組みを行ってまいりました。

　販売面では、農業において、農作物の販売数量が減少いたしましたが、販売単価は上昇いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が販売増加に寄与いたしました。

　損益面では、農業において、高知県南国市に新たに開設した「南国農場」の開設費用等の経費が増加いたしましたが、既存農場における販売単価の上昇等の要因により、前期比では損失幅が縮小いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社となった新光硝子工業株式会社及び新生ガラス株式会社が利益の増加に寄与いたしました。

　この結果、売上高は21億28百万円（対前期比84.9％増）、セグメント損失は99百万円（前期は1億39百万円のセグメント損失）となりました。

　各セグメントの売上高の推移は下記のとおりであります。

（注）売上高については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

　当社グループの財政状態は下記のとおりであります。

＜資産の状況＞

　当連結会計年度末における流動資産の残高は765億67百万円となり、前連結会計年度末残高718億6百万円と比べて47億60百万円増加いたしました。これは「現金及び預金」の減少8億84百万円、「電子記録債権」の増加8億67百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加24億53百万円、販売計画に基づく在庫確保等による「商品及び製品」の増加7億40百万円、「原材料及び貯蔵品」の増加5億99百万円、未収還付法人税等の増加等による流動資産「その他」の増加5億89百万円が主な要因であります。

　固定資産の残高は952億79百万円となり、前連結会計年度末残高966億38百万円と比べて13億59百万円減少いたしました。これは減価償却費がオペレーティング・リース取引の契約増加を上回ったことによる「賃貸資産」の減少10億24百万円、「建物及び構築物」の減少3億56百万円、償却による「のれん」の減少2億46百万円、「ソフトウエア」の増加2億88百万円が主な要因であります。

　繰延資産の残高は42百万円となり、前連結会計年度末残高61百万円と比べて19百万円減少いたしました。

　以上の結果、資産合計は当連結会計年度末残高1,718億88百万円となり、前連結会計年度末残高1,685億7百万円と比べて33億80百万円増加いたしました。

＜負債の状況＞

　当連結会計年度末における流動負債の残高は573億47百万円となり、前連結会計年度末残高526億29百万円と比べて47億18百万円増加いたしました。これは「支払手形及び買掛金」の減少5億25百万円、「電子記録債務」の増加8億96百万円、「１年内償還予定の社債」の増加50億円、「１年内返済予定の長期借入金」の増加5億28百万円、「未払法人税等」の減少9億72百万円が主な要因であります。

　固定負債の残高は661億65百万円となり、前連結会計年度末残高722億4百万円と比べて60億39百万円減少いたしました。これは「社債」の減少52億60百万円、「長期借入金」の減少8億18百万円が主な要因であります。

　以上の結果、負債合計は当連結会計年度末残高1,235億13百万円となり、前連結会計年度末残高1,248億34百万円と比べて13億20百万円減少いたしました。

＜純資産の状況＞

　当連結会計年度末における純資産合計は483億75百万円となり、前連結会計年度末残高436億73百万円と比べて47億1百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加59億23百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少11億52百万円が主な要因であります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より9億6百万円減少し、99億84百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動によるキャッシュ・フローは、27億16百万円（前期は50億93百万円）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が89億83百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額（△は増加）」が△140億79百万円になったこと、「減価償却費」が172億42百万円になったこと、「のれん償却額」が2億46百万円になったこと、「売上債権の増減額（△は増加）」が△9億99百万円になったこと、「棚卸資産の増減額（△は増加）」が△12億39百万円になったこと、「仕入債務の増減額（△は減少）」が4億20百万円になったこと、ファイナンス・リース取引の契約増加により「リース投資資産の純増減額（△は増加）」が△29億93百万円になったこと、「その他の資産・負債項目の増減額」が△2億42百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△47億40百万円になったことによるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動によるキャッシュ・フローは、△18億60百万円（前期は△46億71百万円）となりました。これは主に、「有形及び無形固定資産の取得による支出」が△17億69百万円になったことによるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動によるキャッシュ・フローは、△17億78百万円（前期は△15億43百万円）となりました。これは主に、「借入れによる収入」215億円が、「借入金の返済による支出」△218億39百万円、「社債の償還による支出」△2億60百万円及び「親会社による配当金の支払額」△11億52百万円を下回ったことによるものであります。

　当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

（注）各指標の計算式は、以下のとおりであります。

自己資本比率　　　　　　　　　　　 … 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　　　　 … 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率 … 有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　 … 営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利子を支払っている負債を対象としております。

※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

※キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローから賃貸資産の取得による支出等の影響額を除いて算出した数値を（　）内に記載しております。

③生産、受注及び販売の実績

＜全セグメントの状況＞

ａ．生産実績

（注）１．金額は製品製造原価ベースで記載しております。

２．当連結会計年度においてその他事業の生産実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。

ｂ．仕入実績

（注）当連結会計年度においてその他事業の仕入実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。

ｃ．販売実績

（注）１．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２．金額については、セグメント間の内部売上高消去後の金額を記載しております。

３．当連結会計年度においてその他事業の販売実績が著しく増加しているのは、2021年10月に新光硝子工業株式会社及びその子会社１社を子会社化したことに伴うものであります。

＜自動車リース関連事業セグメント（リース）の状況＞

ａ．リース契約の実行高

（注）１．リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。

２．当連結会計年度においてその他の契約実行高が著しく増加しているのは、株式会社イチネンＴＤリースにおいて、変電設備及び電力貯蔵システム等の大型設備契約が増加したことによるものであります。

ｂ．未経過リース料期末残高相当額の期日別内訳

[1］所有権移転外ファイナンス・リース取引

（注）未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。

[2］オペレーティング・リース取引

ｃ．営業成績

＜自動車リース関連事業セグメント（自動車メンテナンス受託）の状況＞

ａ．メンテナンス契約の実行高

（注）メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。

ｂ．未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②財政状態に関する分析

　当連結会計年度の財政状態については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

④当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、基盤事業である自動車リース関連事業及びパーキング事業が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べて71億77百万円（5.9％）増収の1,278億22百万円となりました。

（売上総利益）

　売上高が順調に増加したことに加え、物価上昇や急激な円安の進行に伴い原価が増加したため、当連結会計年度の売上原価は前連結会計年度に比べて60億90百万円（6.5％）増加し、1,000億1百万円となりました。これにより、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて10億86百万円（4.1％）増加し、278億20百万円となりました。

（営業利益、経常利益）

　売上高及び売上総利益は順調に増加しましたが、一方で物価やエネルギーコスト等の上昇を背景として、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて8億48百万円（4.7％）増加しました。これにより、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて2億38百万円（2.8％）増加し、88億61百万円となりました。経常利益は、為替差益等の営業外収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて3億73百万円（4.3％）増加し、91億2百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて2億76百万円（4.9％）増加し、59億23百万円となりました。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、賃貸資産の購入費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上継続的に良質な資金を確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、964億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は99億84百万円となっております。

⑦経営上の目標の達成・進捗状況

　当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。このため、経営指標といたしましては自己資本及び自己資本比率、営業利益を重要な指標として位置付けており、中期的に自己資本600億円超、自己資本比率28％超、営業利益100億円超の達成を目指して経営にあたっております。

　なお、当連結会計年度における自己資本は483億37百万円（対前期比10.9％増）、自己資本比率は28.1％（対前期比2.2ポイント増）、営業利益は88億61百万円（対前期比2.8％増）となりました。

　この目標の達成に向けて、今後も引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。