ピー・シー・エー株式会社（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

(1）業績

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症が2023年５月より５類に引き下げられ、国内における行動制限解除や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の改善により個人消費や設備投資が増加し、経済活動の正常化が一層進んできております。一方で金利上昇気配の高まりや円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、エネルギー・資源コストの高騰などによる国内物価の上昇等、先行きが不透明な状況が続いております。

　基幹業務クラウドサービスや業務ソフトウェアの提供においても品質・サービスを維持するための費用が増加するなか、徹底した品質管理とサービス原価の低減、業務効率化等を行ってまいりましたが、当社においても2023年７月より各種PCAソフトや保守契約等の製品・サービスの価格改定を行いました。

　そのような中で、当社はサブスクリプション型の基幹業務システムベンダーとして、開発・サポート資源をサブスクリプションサービスに注力するために、当社が提供しているパッケージ版の『PCAソフト』の販売を2024年３月末で終了し、サポートも2029年３月に終了することといたしました。

　今後も当社グループは、「マネジメントサポート・カンパニー」としての地位を確立するために、業務管理ソフトウェア・サービスの提供にとどまらない課題解決サービスを提供し、お客様の社業の発展となる「カスタマーサクセス」に貢献してまいります。

　PCAクラウドシリーズの利用法人数は2019年12,070法人、2020年14,327法人、2021年16,444法人、2022年19,152法人、2023年21,022法人、2024年22,899法人となり、サービス開始16年目となり順調に推移しています。「PCAクラウド」「PCAクラウド on AWS」は、自社でのサーバー管理が不要で、初期費用がなくPCAソフトが利用可能なサービスとなっております。

　また、当社子会社で提供している勤怠管理のクラウドサービスについても「働き方改革」への対応を実現するための一つの手段としての需要を見込み、今後も業績に貢献すると期待しております

　このような状況下において、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は15,018百万円（前期比15.7％増）となっております。利益項目については、営業利益は2,309百万円（前期比79.2％増）、経常利益は2,343百万円（前期比76.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,611百万円（前期比82.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加（前連結会計年度は1,727百万円の増加）し、20,570百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各活動によるキャッシュ・フローの状況とそれらの主な増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、3,456百万円（前連結会計年度は2,641百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益2,343百万円、契約負債の増加1,783百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、112百万円（前連結会計年度は308百万円の支出）となりました。

　これは主に、有価証券の償還による収入700百万円、投資有価証券の償還による収入500百万円、投資有価証券の取得による支出813百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、457百万円（前連結会計年度は606百万円の支出）となりました。

　これは主に、株主に対する配当金の支払額339百万円によるものであります。

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための指標につきましては、次の通りであります。

　2024年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高についてはPCAクラウドシリーズの利用法人数の増加や、価格改定の影響により期初計画比3億円増(2.1％増)となりました。上記売上高増に加え、必要な追加投資を行ってきた一方で、効率的な費用支出に努めコスト削減を推進した結果、売上原価、販売費及び一般管理費に関しては期初計画を下回ることとなったため、営業利益は期初計画を上回り期初計画比8億円増（59.8％増）となりました。計画比増収増益の結果を受け、売上高営業利益率は5.6ポイント増加し15.4％となりました。ROEは、当初予想を上回る利益を計上できたことにより計画比3.6ポイント増加し8.9％となりました。また、期初計画では一株当たり配当金を17円00銭としておりましたが、配当政策の変更を行い、配当額の再計算をした結果、一株当たり配当金を81円00銭としたことにより配当金支払額が増加したため、DOEは7.0ポイント増加し9.0%となりました。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

（注）生産金額は、販売価格で表示しております。

(2）受注実績

　受注実績の金額と販売実績の金額の差額は僅少であるため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　単一セグメントであるため、種類別の実績を記載しております。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項につきましては、以下のようなものがあります。

　当該文中における予想、見込み等の将来に関する事象は、有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において当社グループが判断したものであり、今後様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2）財政状態の分析

①　資産・負債の状況の分析等

（資産の状況）

　当連結会計年度末における総資産の残高は、33,557百万円（前連結会計年度末は30,608百万円）となり、2,948百万円の増加となりました。

　流動資産においては、2,963百万円（前連結会計年度末22,909百万円から当連結会計年度末25,872百万円へ）の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,114百万円増加したことによるものであります。

　固定資産においては、14百万円（同7,698百万円から同7,684百万円へ）の減少となりました。これは主に繰延税金資産が134百万円減少、投資有価証券が59百万円増加したことによるものであります。

（負債の状況）

　当連結会計年度末における負債の残高は、14,594百万円（前連結会計年度末は12,816百万円）となり、1,778百万円の増加となりました。

　流動負債においては、1,868百万円（前連結会計年度末10,969百万円から当連結会計年度末12,838百万円へ）の増加となりました。これは主に、契約負債が1,783百万円増加したことによるものであります。

　固定負債においては、90百万円（同1,846百万円から同1,756百万円へ）の減少となりました。これは主に役員退職慰労引当金が95百万円減少したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性にかかわる情報等

（純資産の状況）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、18,963百万円（前連結会計年度末は17,792百万円）となり、1,170百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金が1,271百万円増加したことによるものであります。

（キャッシュ・フロー）

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,112百万円増加（前連結会計年度は1,727百万円の増加）し、20,570百万円となりました。また、流動比率が201.5％（流動資産25,872百万円÷流動負債12,838百万円）となっており、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

(3）経営成績の分析

①　経営成績の分析等

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上高は15,018百万円（前年同期比15.7％増）となり、売上総利益は9,636百万円（同19.7％増）となりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は2,309百万円（前年同期比79.2％増）となりました。これは主に、売上総利益の増加の影響によるものであります。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は、2,343百万円（前年同期比76.6％増）となりました。これは主に、営業利益の増加の影響によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、1,611百万円（前年同期比82.5％増）となりました。これは主に、経常利益の増加の影響によるものであります。

②　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

（外部環境要因）

　当社グループは、一般企業向け業務用パッケージソフトウェアの製造、開発及び販売を事業の主な収益源としております。

　業務用パッケージソフトウェア市場においては、会計基準の変更、税法等の改正及び各種制度の改正などによって、ソフトウェアの更新需要が大きく変動する傾向があり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。

（内部環境要因）

　当社グループでは、パッケージソフトウェアの製品開発において、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会　1998年３月13日）に基づき費用配分の会計処理をしております。

　当社グループにおける製品開発については、既存のソフトウェアに新しい機能等を付加した、いわゆるアップグレード版のソフトウェアの開発もおこなっており、そのような場合には、次期以降の収益との対応を図る観点から、無形固定資産に資産計上しております。

　従いまして製品開発の状況によっては、当期の費用になるものと、資産計上をしてから次期以降の費用になるものとの金額の変動により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすことが考えられます。