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利益

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最終更新:

E04593 Japan GAAP

売上高

74.1億 円

前期

74.6億 円

前期比

99.4%

時価総額

159.4億 円

株価

4,980 (03/29)

発行済株式数

3,200,000

EPS(実績)

21.88 円

PER(実績)

227.66 倍

平均給与

627.2万 円

前期

655.4万 円

前期比

95.7%

平均年齢(勤続年数)

41.6歳(20.2年)

従業員数

43人(連結:116人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社3社及びその他の関係会社2社で構成されており、「エンタメ・サービス事業」「不動産事業」の2つを報告セグメントとし、各種サービスの提供を行っております。

当社及び当社の関係会社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。

 

<エンタメ・サービス事業> 

当社が映画館、飲食店及びアミューズメント施設の経営を行っております。また、オーエス・シネブラザーズ株式会社は映画館及び飲食店の運営を行っております。

 

<不動産事業> 

当社及びOS不動産株式会社が所有不動産を賃貸するほか、土地・建物の売買及び仲介等を行っております。また、OS共栄ビル管理株式会社はビル総合管理業等を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

 

※画像省略しています。

 (注) 「阪急電鉄株式会社」は、当社のその他の関係会社である「阪急阪神ホールディングス株式会社」の子会社であります。

 

  連結子会社の事業は次のとおりであります。

    オーエス・シネブラザーズ株式会社 :映画館・飲食店運営

    OS共栄ビル管理株式会社     :ビル総合管理業

    OS不動産株式会社        :賃貸業・不動産業

 

23/04/26

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績

当連結会計年度の当社グループは、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料・エネルギー価格高騰に起因する個人消費停滞などの影響を受け、依然として不安定な状況が継続いたしました。

そのような状況のなか、昨年3月に策定した「OSグループ中期経営計画 2022-2024 “Rebuild”」のもと、キャッシュ・フローの創出及び財務体質の改善に取り組むとともに持続性を重視した企業基盤の再構築を推進し、1年目の業績としては概ね計画通りに推移いたしました。また、重点戦略のひとつである「コーポレート改革」につきましては、経済産業省より認定を受けた「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」としての具体的な施策を積極的に実施したほか、6月には本社事務所を移転し、従業員が自律的に効率性を考えながら自由に働く場所を決めるABWの導入や、ペーパーストック約70%減を実現いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の成績は、売上高は7,460,658千円と前期に比べ1,889,537千円(33.9%)の増収となり、営業利益は293,437千円(前期は12,878千円の営業損失)となりました。経常利益は266,171千円と前期に比べ166,304千円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は324,295千円と、特別利益にテナント退店関連損益を計上した前期に比べ169,675千円の減益となりました。

経営成績をセグメント別でみると次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。経営成績に関する説明における前期との比較及び財政状態に関する説明における前連結会計年度末との比較につきましては、影響が軽微であることから、当該会計基準等を適用する前の前期及び前連結会計年度末の数値を用いて比較しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

 

(エンタメ・サービス事業)

映画事業におきましては、「ONE PIECE FILM RED」「すずめの戸締まり」「トップガン マーヴェリック」など全国興行収入が100億円を超える話題作を上映したほか、ライブビューイングの上映も前期に比べて大幅に増加いたしました。また、神戸の直営映画館では、昨年度に好評を博した「ゴジラ寄席」のシリーズ第2弾「モスラ寄席 in OSシネマズ-モスラとある家族の三代記-」や、夏休みの小学生向けイベントとしてSTEAM教育を映画館ロビーで体験できる「CINE LAB」を開催するほか、より一層お客様にご満足いただける映画館を目指し、12月1日から鑑賞料金の新しい割引サービスを開始いたしました。売上高は休業や作品公開延期等の影響を大きく受けた前期から回復傾向にあり、コロナ前の水準に迫りつつあります。
 飲食事業におきましては、BEER&GRILL コウベビアハウゼでは季節に応じたメニューやイベントを展開するほか、秋にはサステナブルビールと未利用魚を使ったフードロス削減キャンペーン等を実施しました。また、長屋オムライスでは価格改定や店舗の集約を行い収益の改善に取り組みました。前期に比べ売上高は回復いたしましたが、昨春の時短営業等の要請や、原価の急激な高騰の影響を大きく受けました。また、アミューズメント事業であるnamco三宮OS(共同事業)につきましては堅調に推移いたしました。
 以上の結果、売上高は3,095,138千円と前期に比べ702,859千円(29.4%)の増収となり、営業損失は32,691千円と前期に比べ203,554千円の改善となりました。

 

(不動産事業)

不動産賃貸事業におきましては、9月に三宮OSビルのバリューアップが完工し、神戸地域最大級の大型ビジョン「オーエスビジョン」の稼働を開始しました。三宮のエリアマネジメント組織にも加入し、地域連携の体制を強化いたしました。前連結会計年度に発生したOSビルの主要テナント解約の影響及び大阪日興ビル信託受益権準共有持分の譲渡により、売上高・営業利益ともに前期を下回る結果となりましたが、OSビルの後継テナント誘致並びに三宮OSビルの新規テナント誘致につきましては完了いたしました。
 不動産販売事業におきましては、分譲マンション「プレージア住之江公園エアパレス(共同事業)」(大阪市住之江区)及び昨年7月より引き渡しを開始した「ローレルスクエアOSAKA LINK(共同事業)」(大阪市東淀川区)の販売が、収益に大きく寄与いたしました。

以上の結果、売上高は4,365,519千円と前期に比べ1,186,678千円(37.3%)の増収となり、営業利益は1,022,839千円と前期に比べ98,339千円の増益となりました。

 

(2)財政状態

当連結会計年度末の財政状態につきましては、前連結会計年度末と比較して総資産は2,357,322千円の減少となりました。これは現金及び預金1,363,414千円の増加がありましたが、主に有形固定資産2,345,341千円及び販売用不動産1,045,928千円の減少によるものであります。

負債につきましては2,609,767千円の減少となりました。これは長期預り保証金402,311千円の増加がありましたが、主に短期借入金2,671,418千円及び未払法人税等146,208千円の減少によるものであります。

純資産につきましては252,445千円の増加となりました。これは主に利益剰余金223,490千円の増加によるものであります。

 

(3)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,547,237千円となり、前連結会計年度末に比べ1,363,414千円の増加となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は2,200,672千円(前期の資金の減少は182,085千円)となりました。主な増加要因は、棚卸資産の減少額1,042,391千円、減価償却費669,212千円、税金等調整前当期純利益482,953千円及び預り保証金の増加額402,311千円であり、主な減少要因は法人税等の支払額304,431千円及び有形固定資産売却損益217,441千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の増加は2,028,504千円(前期の資金の減少は1,483,563千円)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による収入2,385,872千円であり、主な減少要因は有形固定資産の取得による支出550,064千円であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は2,865,762千円(前期の資金の増加は2,205,700千円)となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,638,300千円及び短期借入れによる収入750,000千円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,924,258千円及び短期借入金の返済による支出2,250,000千円であります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入であります。資金需要は、運転資金、設備資金、借入金の返済及び利息の支払い等であります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

当社グループでは、生産実績及び受注実績を定義することが困難であるため、生産実績、受注実績の記載を省略しております。

 

 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

売上高(千円)

前期比(%)

エンタメ・サービス事業

3,095,138

29.4

不動産事業

4,365,519

37.3

合計

7,460,658

33.9

 

 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

 

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りについては、過去の実績や状況等に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。