株式会社ウィザス（）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限や水際対策の緩和が進む一方で、原材料の高騰による物価上昇や急激な円安に直面するなど、引き続き個人消費に影響を与える状況が続いております。

当業界を取り巻く環境としましては、大学入試改革や学習指導要領の改訂、GIGAスクール構想などデジタル化・オンライン化の加速、急速にひろがる対話式生成AIシステムの影響等で、学び方も大きく変わろうとしております。予測を上回る少子化の進行、人生100年時代とも言われる長寿社会を迎え、労働人口の減少に伴って外国人・シニア・女性の活躍が重要視されるなど、生涯に亘る教育や学び直しに対して、多様な機会提供の必要性が増してきております。

このような中、当社グループは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、①顧客満足度の向上、②サービス品質の強化、③生涯学習化に伴う支援領域の拡大、④オンライン・場・人の融合による提供価値の向上、⑤グローバル事業の拡充、⑥Ｍ＆Ａ及びアライアンスによるグループシナジーの最大化、を経営方針の中核に据え、環境の変化に迅速に対応することで企業価値の向上を目指しております。

事業としては、第一ゼミナールをはじめとした学習塾での進学指導、広域通信制単位制高等学校の「第一学院高等学校」の運営による中学生・高校生への幅広い成長支援、留学生や日本で働く外国人への日本語教育サービス、社会人への研修・オンライン教育サービスなど、様々な世代の方々に多様な学習機会を提供しております。新型コロナウイルス感染症の拡大防止について、引き続き生徒の皆さんや従業員の安全・安心を第一義に、最大限の対策を講じるとともに、ICTの利点を活用したプログラムの開発を通じて、学習効果の価値を一層高めていくことに注力しております。そうした取り組みの成果もあり、通信制高校を中心に在籍生徒数は堅調に推移いたしました。これらに加えて、2022年２月にグループインした学習塾を運営する株式会社Blue Sky FCの寄与、留学生の入国者数の回復に伴う日本語教育サービスの伸長も見られました。

また、異年齢が集う学びのコミュニティスペースのmanagara BASEの開設、インドネシアでのオンライン日本語・技能教育プログラムを立ち上げるなど、新たな取り組みも進めております。

経費面におきましては、コロナ禍の影響緩和に伴う通信制高校における対面行事費用、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けたコンサルティング費用等が増加しております。更に、2023年５月８日に発表しました通り、主に学習塾事業にかかる固定資産減損による特別損失８億28百万円を計上いたしました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億56百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は21億22百万円（同0.2％減）、経常利益は21億55百万円（同4.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（同54.1％減）となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

学習塾事業

学習塾事業につきましては、意欲喚起指導を基軸に据え、最新の脳科学に基づいた独自の教育プログラム（プラスサイクル学習法）を展開しております。めざすべき生徒像を「いつでも、何事にも、前向きにチャレンジする自分づくり」と定め、自立学習能力の育成プログラムを体系的に設計しております。また、独自の自立型・個別最適化学習PLS（Positive Learning System）では、最新のICTを活用し効率的に学び、課題を明確にすることで、生徒自身で主体的に考える習慣を身につけることを重視してまいりました。それに伴うプログラムの開発や校舎運営の抜本的な改革にも着手を始めております。

なお、校舎展開としては、地域ニーズの変化を踏まえた統廃合を実施するとともに、株式会社Blue Sky FCが運営する個別指導まなびの新規開校を行い、校舎規模・設備・業態等の最適化を図っております。

以上の結果、売上高は74億13百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は５億17百万円（同42.3％減）となりました。

高校・キャリア支援事業

高校・キャリア支援事業につきましては、通信制高校の運営、外国人への日本語教育サービスの提供等を中心としております。

学びの多様化に伴って通信制高校を選択する生徒が増えており、独自のICT教育とスペシャリスト育成のコースを有する当社通信制高校への入学者は、引き続き堅調に推移いたしました。

一人ひとりの進路決定・社会での自立に向けて多彩な選択肢を提供するとともに、中等部から最大10年間の一貫した教育を展開する体制を確立しております。近年増加する中学不登校生への早期支援を行う第一学院中等部、多様なコース展開により様々な学びを選択できる第一学院高等学校、当社と提携関係にある学校法人柏專学院が運営する新潟産業大学 通信教育課程（ネットの大学managara）との接続等、一人ひとりの状況や興味・関心に合わせた学びを体系的に提供しております。今後も生徒に一層の成長場面を提供し、「1/1の教育」を推進してまいります。

また、日本語教育サービス事業も、留学生の入国者数の回復に伴い、堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は90億68百万円（前年同期比17.3％増）、セグメント利益（営業利益）は35億46百万円（同21.5％増）となりました。

その他

その他につきましては、広告事業、ICT教育・能力開発事業、ランゲージサービス事業、企業内研修ポータルサイト事業、幼児・学童英語事業、ヘルスケア事業、アンガーマネジメントの講師育成・研修事業等に係る業績を計上しております。

通訳・翻訳などの語学サービスや高い語学力の人材を派遣する高度人材サービスを展開している株式会社吉香では、国際経済・情勢の動きに加え、米中間選挙や首脳会談、サッカーW杯関連での案件、更には入国制限緩和によるインバウンド需要の増加により、通訳・翻訳サービスを中心に業績が堅調に推移しております。

また、速読を主体とした能力開発及び英語学習プログラムの企画開発等のサービスを提供する株式会社SRJでは、学習塾市場・学童市場向け販売が堅調に推移し、業績に寄与しております。同社は昨年10月に、「語彙力」「文法力」「論理力」の3つの観点から読解力トレーニングを行う『新国語講座』をリリースしており、更なるコンテンツの充実を図っております。

以上の結果、売上高は33億74百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益（営業利益）は76百万円（同712.5％増）となりました。

なお、当連結会計年度における当社グループの財政状態の状況につきましては、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円増加し、100億42百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は28億75百万円（前年同期は32億19百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益13億58百万円の計上と契約負債の増加７億88百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は17億51百万円（前年同期は13億１百万円の資金の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出13億15百万円と関係会社株式の取得による支出３億99百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は７億93百万円（前年同期は７億21百万円の資金の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出３億34百万円、自己株式の取得による支出２億58百万円、配当金の支払額２億３百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業は教育関連事業であるため、生産、受注については該当事項はなく、販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

　当社グループは、総合教育サービス企業として学習塾及び広域通信制単位制高等学校の運営を主力事業としております。加えて、教育産業を基盤とした事業展開の中で、翻訳・通訳を中心としたランゲージサービス、日本語教育サービス等へも積極的に資本投下を行っております。

経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は198億56百万円（前年同期比12.6％増）となりました。これは主に、通信制高校を中心とした在籍生徒数の堅調な推移、2022年２月にグループインした学習塾を運営する株式会社Blue Sky FCの寄与、留学生の入国者数回復に伴う日本語教育サービスの伸長によるものであります。

（売上原価）

　当連結会計年度における売上原価は128億76百万円（前年同期比16.0％増）となりました。これは主に、コロナ禍の影響緩和に伴う通信制高校における対面行事費用の増加、入国再開により留学生の入学が集中したことに伴う費用の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は48億57百万円（前年同期比10.3％増）となりました。これは主に、本社管理部門の業務効率化推進に伴う業務委託費用、教育現場におけるDX実現に向けた費用等の増加によるものであります。

（営業利益）

　当連結会計年度における営業利益は21億22百万円（前年同期比0.2％減）となりました。主な要因は「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業外収益、営業外費用）

　当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、75百万円（前年同期比40.4％減）となりました。また、営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、42百万円（同402.2％増）となりました。

（経常利益）

　以上の結果、当連結会計年度における経常利益は21億55百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（特別利益、特別損失）

　当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ75百万円増加し、１億28百万円（前年同期比141.9％増）となりました。これは主に、固定資産売却益が63百万円増加したことによるものであります。また、特別損失につきましては、前連結会計年度に比べ７億96百万円増加し、９億24百万円（同619.0％増）となりました。これは主に、減損損失が７億77百万円増加したことによるものであります。

（税金等調整前当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は13億58百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

（法人税、住民税及び事業税）

　当連結会計年度における法人税等合計は、７億16百万円（前年同期比14.6％減）となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べ２億41百万円増加したものの、法人税等調整額が３億64百万円減少したことによるものであります。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における当期純利益は６億42百万円（前年同期比51.7％減）となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は52百万円（前年同期比12.5％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は５億89百万円（前年同期比54.1％減）となりました。

財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は113億32百万円（前連結会計年度末は109億32百万円）となり、４億円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億30百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は81億82百万円（前連結会計年度末は78億40百万円）となり、３億42百万円増加いたしました。

（有形固定資産）

　当連結会計年度末における有形固定資産の残高は13億12百万円（前連結会計年度末は19億75百万円）となり、６億62百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物が５億76百万円減少したことによるものであります。

（無形固定資産）

　当連結会計年度末における無形固定資産の残高は13億61百万円（前連結会計年度末は15億42百万円）となり、１億81百万円減少いたしました。これは主に、のれんが１億30百万円、ソフトウエアが65百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（投資その他の資産）

　当連結会計年度末における投資その他の資産の残高は55億９百万円（前連結会計年度末は43億22百万円）となり、11億86百万円増加いたしました。これは主に、保険積立金が２億78百万円減少したものの、投資有価証券が13億87百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は106億62百万円（前連結会計年度末は96億57百万円）となり、10億４百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が７億88百万円、未払法人税等が１億39百万円、未払消費税等が81百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は28億62百万円（前連結会計年度末は32億27百万円）となり、３億64百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が２億94百万円、リース債務が19百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は59億90百万円（前連結会計年度末は58億88百万円）となり、１億１百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が１億11百万円減少したものの、利益剰余金が２億28百万円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

　当社グループでは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達しております。このうち、借入による資金調達手段は、運転資金については短期借入金、設備投資資金については長期借入金による調達を基本としております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債の残高と今後の返済予定は以下のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値には、当社の連結財務諸表の作成において使用される会計上の見積りが大きな影響を及ぼすと考えております。

貸倒引当金

当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について個々に勘案し、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当額が増加する可能性があります。

投資の減損

当社グループは、長期的な取引関係維持のため、特定の取引先及び金融機関に対する持分を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い市場価格のある有価証券と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。当社グループは投資価値の下落が著しく、一時的でないと判断した場合、投資の減損処理を行っております。

繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産については回収可能と見積もられる将来減算一時差異について計上しておりますが、将来の課税所得が将来減算一時差異を解消できないと判断した場合は、繰延税金資産の一部について取崩しを行うものとしております。

退職給付費用

従業員の退職給付費用及び退職給付に係る負債は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の賃金水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。実際の結果が前提条件と異なった場合は発生した年度に影響を与え、また、退職金規程の改定等があった場合は将来期間に影響を与えます。

固定資産の減損

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、主に教場の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合や、のれんの超過収益力が見込めなくなった場合には、減損の兆候があると判断し、減損処理を行っております。

目標とする経営指標の達成状況

当連結会計年度の経営成績については、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。その結果、ROE（自己資本利益率）は10.5％、ROA（総資産利益率）は3.1％となりました。

2023年度については、売上高209億円、営業利益23億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益11億円といたしました。

当業界におきましては少子化の中、顧客の選別志向は更に高まり、同業他社や他業態との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと考えられます。

このような中、当社グループでは「“社会で活躍できる人づくり”を実現できる最高の教育機関をめざす」というコーポレートビジョンに基づき、生涯学習化・グローバル化に応じたマーケットの拡充に努め、事業の拡大を図ってまいります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。