株式会社ヤマダホールディングス（）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が2023年５月に５類へ変更され、人流の回復と経済の正常化が一層高まる一方、消費支出はレジャー・サービス等が中心となり、当業界では総じて来店客数が減少傾向にありました。また、記録的猛暑や暖冬等により季節家電の需要が大きく変動した中、インバウンド需要が回復したほか、省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「ＹＡＭＡＤＡ ＨＤ 2025 中期経営計画」２年目として、目標達成に向け以下の４つの重点施策、「店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収増益体制の構築に取り組んで参りました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比0.5％減の１兆5,920億９百万円、営業利益は前年同期比5.8％減の414億89百万円、経常利益は前年同期比6.0％減の470億37百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比24.4％減の240億55百万円となりました。主な要因としては、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振、⑤住宅事業における販売・利益向上のための営業拠点統廃合等による一時的な販売機会ロスの発生及び営業人員拡充と積極的広告投資による販管費の上昇、⑥海外事業における売上・シェア向上のための大幅な店舗改装並びに広告投資による先行的費用の発生、⑦令和６年能登半島地震をはじめとする自然災害による損失の計上等によるものです。

業績改善の強化に向けて従来から推進している、積極的な店舗開発によるシェア・売上の向上、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保については着実に成果を上げており、事業成長に向けたこの改革は来期以降も継続して取り組んで参ります。

[セグメント別の業績状況]

当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことで、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

（ⅰ）デンキ事業

デンキ事業においては、「くらしまるごと」戦略の強化として「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトとしたくらし体験・体感・完結型店舗「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ（日本最大級の品揃え・価格・サービスのお店）」の展開を推進しています（2024年３月末現在 全国32店舗）。このＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴ店舗をコアとしたエリア店舗開発の下、インターネット販売と店舗が融合したＹＡＭＡＤＡ ｗｅｂ．ｃｏｍ店、リユース・アウトレット店、既存のテックランド、ＬＡＢＩの各業態を展開する店舗ネットワークを構築することにより販売シェアの拡大推進は堅調に推移しています。Ｅコマースについては、自社ＥＣサイトの刷新、Ｅコマースの更なる強化及び店舗ＤＸ推進によるお客様の利便性と生産性向上を目的としたＤＸイノヴェーションを強化しています。ＳＰＡ商品については、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を開発、時代のニーズに応えた機能を搭載した商品は好調に推移しています。一方で今期は、経済・社会情勢に起因する家電の買い控えや来店客数の減少等、家電小売業界は総じて厳しい状況にありました。

以上の取り組みの下、デンキ事業における売上高は１兆2,911億94百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は326億19百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

（ⅱ）住建事業

住建事業における売上高は2,795億30百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は56億30百万円（前年同期比34.3％減）となりました。

住建事業の会社別実績（連結・内部取引相殺前）は、①ヤマダホームズは売上高804億円（前年同期比2.6％増）、営業損失28億27百万円（前年同期営業利益３億51百万円）となり、中古再販・分譲が好調に推移したことにより増収となりましたが、営業力強化に向けた組織や営業拠点統廃合による一時的な販売機会ロスの発生、住宅資材原価上昇と調達の不安定化による機会ロスと粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇等が営業利益の減益要因となりました。また、営業資産（展示場・土地等）の評価見直しによる特別損失の計上も行いました。ヤマダホールディングスの「くらしまるごと」戦略の中核となる住宅事業は、現在発展的かつ抜本的構造改革に取り組んでおり、ヤマダだから提供できるスマートハウスを中心とした商品力強化、営業力強化に向けた組織統廃合、デジタルと当社グループの顧客データベースを活用した広告販促やＣＭの投下により足元の受注は順調に推移していますが、業績面では完工棟数が上がる2024年度に効果が実現する予定です。なお、ヤマダホームズは、2023年10月31日にセキホーム株式会社を子会社化し、富山県エリアにおける営業力の強化を図っております。

「くらしまるごと」戦略の集大成としての「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」は2023年10月より販売開始しております。「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」は高気密・高断熱性や耐震性に優れ、且つ良質な檜集成材を土台に標準仕様した住宅に、ＨＥＭＳシステムを標準搭載し、エンタメ・健康・セキュリティー・繋がるＩｏＴを充実させた、ヤマダだからできる次世代スマートハウスです。当社グループ独自の保険や住宅ローン等多彩な金融商品と共にお客様へ今後も積極的に提案活動をして参ります。

②ヒノキヤグループは、収益物件販売に係る不動産投資事業及び建築物向けの断熱材事業が好調に推移したことに加え、経営資源の集中による業務効率化を推進するため、2023年７月に子会社６社を吸収合併しております。また、2023年10月には、北海道エリアでの事業展開のためイゼッチハウス北海道株式会社、株式会社大洋建設を完全子会社化し、営業及び施工ネットワークや不動産情報の共有、認知拡大を図って参りました。その結果、過去最高益を達成しました。

③バスやキッチン等の開発、製造を担うハウステックは、巣ごもり需要の反動減等によって戸建・リフォーム事業が低迷する中、浴室事業の案件を積み上げたほか、商品価格戦略の見直しの継続、徹底した経費コントロール、当社グループのシナジーを発揮することにより売上高623億12百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益25億83百万円（前年同期比12.5％増）の増収・増益となりました。

（ⅲ）金融事業

金融事業における売上高は42億99百万円（前年同期比97.8％増）、営業利益は９億68百万円（前年同期比203.3％増）となり、前年Ｍ＆Ａで100％子会社化した株式会社ハウス・デポ・パートナーズの収益貢献、ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンの販売体制強化による売上増進、株式会社ヤマダ少額短期保険の業績拡大等によって増収・増益となりました。ヤマダＮＥＯＢＡＮＫ住宅ローンを活用した、家電・家具・リフォーム・スマートハウス関連機器等の購入資金調達スキームのご提案等を通し、今後も金融面から「くらしまるごと」戦略を支え、グループシナジーを最大化し、当社グループの売上高・利益の向上に寄与して参ります。

（ⅳ）環境事業

環境事業における売上高は327億26百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は14億49百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当社グループ完結型の資源循環システム構築へ向けた取り組みの成果により、リユース生産体制及び売上高は着実に伸長しましたが、2023年９月に生じた東金属埼玉工場の設備稼働停止の影響もあり、増収・減益となりました。なお、再製品化した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ300店舗以上で展開しており、リユース売上も好調に推移しております。

（ⅴ）その他事業

その他事業における売上高は252億62百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益は６億76百万円（前年同期比44.3％減）となりました。減収・減益の主要因はコスモス・ベリーズにおけるビジネスモデルの変更によるものです。

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数（海外含む）は、23店舗の新規出店、46店舗の退店により、直営店舗数1,005店舗（ヤマダデンキ直営975店舗、その他連結子会社30店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は11,151店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高１兆5,920億９百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益414億89百万円（前年同期比5.8％減）、経常利益470億37百万円（前年同期比6.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益240億55百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ178億13百万円増加（前期比1.4％増）して１兆2,889億94百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加及び分譲用土地の購入等により販売用不動産が増加したものであります。

負債は、54億14百万円増加（前期比0.8％増）し6,648億19百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加によるものであります。

純資産は、123億98百万円増加（前期比2.0％増）して6,241億74百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は47.8％（前期比0.2ポイント増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ78億63百万円増加して543億50百万円（前期比16.9％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、545億59百万円の収入（前年同期は437億40百万円の収入）となりました。

これは主に、仕入債務が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、219億11百万円の支出（前年同期は252億９百万円の支出）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、255億92百万円の支出（前年同期は294億53百万円の支出）となりました。

これは主に、自己株式の取得による支出が減少したものの、運転資金の借入に伴う短期借入金が減少したことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

b．デンキセグメントの単位当たり売上高

(注）１．売場面積は、大規模小売店舗立地法（届出時期により大規模小売店舗法）に基づく店舗面積を記載しております。

２．従業員数は臨時雇用者数を含めております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における我が国の経済は、コロナ禍から社会経済活動の正常化が本格化し、人流の活発化やインバウンドによる外国人観光客の増加のほか、個人消費及び企業の設備投資の一層の伸長がみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、日米金融政策等の影響による円安の進行、ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価上昇等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当家電小売業界におきましても、①物価高・実質賃金低下・可処分所得減少に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる、家電をはじめとする耐久消費財の需要減少、②巣ごもり需要の反動減、③コロナ禍からの人流の回復と経済正常化に伴うレジャー・サービスへの消費志向のシフト及び家電量販店への来店客数減少、④暖冬による季節家電の売上不振などによって総じて厳しい状況にありました。一方、電気代高騰により省エネを意識した冷蔵庫・洗濯機等の高付加価値商品が伸長したほか、自動調理器具等の時短家電や理美容器具等が堅調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は１兆5,920億９百万円（前年同期比0.5％減）となりました。売上総利益は、セルアウト管理に基づく適切な在庫管理及び粗利・商談利益の確保で着実な成果を上げたことにより4,542億17百万円（前年同期比1.2％増）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加により4,127億27百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は414億89百万円（前年同期比5.8％減）となりました。

営業外収益及び費用は、営業外収益98億56百万円（前年同期比3.2％減）、営業外費用は43億９百万円（前年同期比2.9％増）となり、その結果、経常利益は470億37百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

（特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益）

特別利益は32億75百万円となりました。特別損失は、一部店舗の減損損失や令和６年能登半島地震に伴う災害による損失等を計上したことにより110億78百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は392億34百万円（前年同期比10.0％減）となりました。

（法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の法人税等合計は144億56百万円、当期純利益は247億77百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は７億22百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ77億69百万円減少し、240億55百万円（前年同期比24.4％減）となりました。

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

（財政政策）

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第５「経理の状況」 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

（経営上の目標の達成状況）

当社は、2024年３月期の目標とする経営指標として、売上増加率5.3％以上、経常利益率3.3％以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率△0.5％、経常利益率3.0％となりました。2025年３月期につきましては、「くらしまるごと」戦略の下、５つの重点施策をはじめとした各種成長戦略を実行し、企業の持続的成長体制の構築を図って参ります。経営指標としては、売上増加率4.6％以上、経常利益率3.2％以上を目標としております。