売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03139 Japan GAAP

売上高

1.60兆 円

前期

1.62兆 円

前期比

98.8%

時価総額

4,260.0億 円

株価

440.6 (04/19)

発行済株式数

966,863,199

EPS(実績)

32.91 円

PER(実績)

13.39 倍

平均給与

525.2万 円

前期

536.7万 円

前期比

97.9%

平均年齢(勤続年数)

44.5歳(11.4年)

従業員数

600人(連結:25,284人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社43社、非連結子会社16社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用関連会社3社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。

当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

また、以下の事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

 

(1)デンキ事業

 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。

(デンキ事業に関わる主な関係会社)

 株式会社ヤマダデンキ

 

(2)住建事業

 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。

(住建事業に関わる主な関係会社)

 株式会社ヒノキヤグループ      株式会社ヤマダ住建ホールディングス

 株式会社ヤマダホームズ       株式会社ワイ・ジャスト

 株式会社家守り           株式会社ハウステック

 

(3)金融事業

 「暮らしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野において各種金融商品の展開を行っております。

(金融事業に関わる主な関係会社)

 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダフィナンシャル

 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダライフ保険

 株式会社ヤマダ少額短期保険     株式会社リペア・デポ

 

(4)環境事業

 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。

(環境事業に関わる主な関係会社)

 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス

 インバースネット株式会社      株式会社シー・アイ・シー

 株式会社三久            東金属株式会社

 株式会社あいづダストセンター

 

(5)その他

 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。

 

 コスモス・ベリーズ株式会社     株式会社イーウェルネス

 株式会社ヤマダトレーディング    日本ツーリストクラブ株式会社

 株式会社ヤマダテクニカルサービス  株式会社J・スタッフ

 株式会社ビー・ピー・シー

 なお、2023年6月1日付で株式会社イーウェルネスは、当社の連結子会社である株式会社ヤマダデンキを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

 

 

[事業系統図]

事業の系統図は次のとおりであります。

※画像省略しています。

 

(注)提出日時点のものです。

23/06/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

[国内外経済等の背景について]

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限の緩和等により社会経済活動が正常化に向かう一方で、欧米の金融不安問題、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の急騰を主因とした物価高が個人消費に与える影響や地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

家電小売業界では、新型コロナウイルス感染症の影響によって生じた巣ごもり需要の反動減及び従業員の感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス、消費者の節約志向に伴う競争環境の変化、一部製品の供給不足、エネルギー価格や原材料価格の急騰を受け、製品原価や各種コスト増加があった一方、省エネ性能の高い高単価のエアコンや冷蔵庫が好調に推移しました。また、家事負担を軽減する大容量高機能の洗濯機やタイパを意識した調理家電も好調に推移しました。

 

[当社の取り組みについて]

このような市況を背景に、当社グループは、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」スタートの年として、目標達成に向け以下の4つの重点施策、①店舗開発の積極的推進 ②Eコマースの強化推進 ③SPA商品の積極的開発 ④各事業会社別 課題の目標設定 で目標達成を図る を実行することにより、継続した増収増益体制を構築して参りました。

重点施策である店舗開発の積極的推進については、新規出店及び店舗増改築や業態変更を積極的に進める中、「暮らしまるごと」戦略の強化として、「たのしい。くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」をストアコンセプトにした体験型店舗「LIFE SELECT(家電、家具・インテリア、生活雑貨、リフォーム、玩具、電動自転車等、くらしのあらゆるモノがそろう、地域最大級品揃えのお店)」を2021年6月18日の熊本春日店を皮切りに合計29店舗オープン致しました(LABI LIFE SELECT 6店舗、Tecc LIFE SELECT 23店舗 うち新規出店6店舗)。また、インターネット販売と店舗が融合したYAMADA Web.com店や家電のアウトレット・リユース商品を豊富に揃えたアウトレット店舗に加え、家具・インテリアに特化した高級家具アウトレット店舗(前橋市に第1号店を開店)等、さまざまな業態店舗の開発を行い既存の家電専門店と合わせ、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積の拡充とシェアの向上は堅調に推移しています。Eコマースについては、自社ECサイトの刷新やテレビショッピング等の販路拡大による強化を図っております。SPA商品については、換気機能付きエアコンや絶対湿度センサー搭載電子レンジ等の家電から、電動昇降テレビスタンドやBluetooth&ボディソニックスピーカー搭載電動パーソナルチェア等、お客様の声をダイレクトに活かした多様な商品を投入し発売以来、好調に推移しています。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比1.2%減の1兆6,005億86百万円、営業利益は前年同期比32.9%減の440億66百万円、経常利益は前年同期比32.5%減の500億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比37.0%減の318億24百万円となりました。減収減益の主な要因は、デンキ事業に於いて、①前年度より継続している一過性の巣ごもり需要反動減 ②従業員の新型コロナウイルス感染による勤務時間減少に伴う販売機会ロス ③市場と連動したDX化による売上と利益の最適化に向けた改革途上に伴う粗利率の低下 ④政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制が影響したことによる粗利高の減少に加え、前年度における新型コロナウイルス感染症に伴う助成金収入減に伴う営業外収益の減少によるものです。

なお、販売管理費につきましては、売り場面積5%拡大に向けた人員採用の増加、DX推進への先行投資費用、エネルギー価格の上昇等の影響はありましたが、きめ細かい経費コントロールにより、ほぼ前年水準で推移致しました。

 

[セグメント別の業績状況]

当連結会計年度より、従来、「その他」に含めていた家具販売事業を「デンキ」に含めております。この変更に伴い、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

 

(ⅰ)デンキ事業

デンキ事業における売上高は1兆3,108億95百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は318億16百万円(前年同期比42.3%減)となりました。

デンキ事業の売上高および営業利益につきましては、リフォーム、家具・インテリア、Eコマース事業及び新生活需要は順調に売上を伸ばしたものの、前述の要因①~④により減収・減益となりました。

なお、店舗開発の積極的推進、Eコマースの強化推進、SPA商品の積極的開発は順調に推移しており、この成果は来期以降に堅調に表れてきます。

 

(ⅱ)住建事業

住建事業における売上高は2,723億60百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は85億76百万円(前年同期比16.5%増)の増収・増益となりました。

住建事業の会社別実績(内部取引相殺前)は、①ヤマダホームズは売上高783億60百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益3億51百万円(前年同期比54.8%減)の減収・減益となりました。 ②ヒノキヤグループは売上高1,347億18百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益72億88百万円(前年同期比16.4%増)の増収・増益となり、過去最高益を達成しました。 ③バスやキッチン等の開発、製造を担う株式会社ハウステックは、ウッドショックに伴う住宅資材不足や上海ロックダウンに伴う納期遅延がありましたが、当社グループのシナジー効果、リフォーム案件の増加等により売上高604億36百万円(前年同期比4.3%増)営業利益22億97百万円(前年同期比12.7%増)の増収・増益となりました。

なお、上期における住建事業の新築注文住宅完成引き渡し物件に対する、円安や建築資材の高騰による原価影響は、付加価値提案による販売単価向上及びコスト削減等の経営改革、ナイス株式会社との包括的取り組みによるシナジー効果により改善しております。

また、ヤマダホームズは、2022年10月1日にホクシンハウス株式会社を子会社化し、長野県エリアに於ける営業力強化を図っております。

 

(ⅲ)金融事業

金融事業における売上高は24億78百万円(前年同期比1.3%増)、営業利益は2億83百万円(前年同期比33.9%減)となり、住建事業と関連の深い住宅ローンが好調に推移したことにより増収となりましたが、ヤマダNEOBANK事業及びクレジット事業強化に伴う販売管理費増加により減益となりました。

2023年1月18日に株式会社ハウス・デポ・パートナーズを子会社化し、住宅ローン事業の強化を図りました。

金融事業は、ヤマダNEOBANKサービスの利便性向上による新たな金融サービスを提供することによる「暮らしまるごと」戦略の深化を図って参ります。

 

(ⅳ)環境事業

環境事業における売上高は318億3百万円(前年同期比11.6%増)、営業利益は14億89百万円(前年同期比21.2%増)となり、当社グループ完結型で進める「環境資源開発」への取り組みの成果により増収・増益となりました。

なお、2022年5月20日にヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設し、リユース製品の生産台数を従来の年間7万台から年間30万台に向けた体制構築を進めております。

また、2023年1月31日にみずほ銀行とのグリーンローンを家電販売業界で初めて契約締結したこと、2023年2月1日に株式会社あいづダストセンターを子会社化し、家電製品の販売からリユース・リサイクル・最終処分に至るまでを一気通貫で実現する資源循環の自己完結型システムの構築を図って参ります。

 

(ⅴ)その他事業

その他事業における売上高は325億26百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は10億65百万円(前年同期比18.6%減)となりました。

デンキ事業と同様の要因により、家電販売を中心としたFCの売上高および営業利益が減少しました。

 

[店舗数について]

当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、24店舗の新規出店、11店舗の退店により、直営店舗数1,028店舗(ヤマダデンキ997店舗、その他連結子会社31店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は11,621店舗となっております。

 

[業績のまとめ]

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,600,586百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益44,066百万円(前年同期比32.9%減)、経常利益50,064百万円(前年同期比32.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益31,824百万円(前年同期比37.0%減)となりました。

 

[財政状態]

当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ487百万円減少(前期比0.0%減)して1,271,181百万円となりました。主な要因は、分譲用土地の購入等により販売用不動産が増加したものの、政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制の影響により商品及び製品が減少したことによるものであります。当該取り組みは営業活動によるキャッシュ・フローの改善に繋がっております。

負債は、64,014百万円増加(前期比10.8%増)し659,405百万円となりました。主な要因は、運転資金の借入によるものであります。

純資産は、64,502百万円減少(前期比9.5%減)して611,775百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得によるものであります。この結果、自己資本比率は47.6%(前期比4.0ポイント減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,983百万円減少して46,486百万円(前期比17.7%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、43,740百万円の収入(前年同期は21,084百万円の収入)となりました。

これは主に、法人税等の支払額の減少及び政策的なバランスシート改革取り組みによる仕入抑制の影響により棚卸資産の増加額が抑制されたことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、25,209百万円の支出(前年同期は22,265百万円の支出)となりました。

これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、29,453百万円の支出(前年同期は16,647百万円の支出)となりました。

これは主に、短期借入金の増加及び自己株式の取得による支出によるものであります。

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率(%)

49.7

54.6

51.8

51.6

47.6

時価ベースの自己資本比率(%)

37.5

32.6

39.1

25.0

25.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

6.0

4.0

1.9

11.3

7.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

28.8

44.2

89.5

14.8

29.8

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③販売の実績

a.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

前期増減比(%)

デンキセグメント(百万円)

1,293,678

△1.5

住建セグメント(百万円)

266,921

1.5

金融セグメント(百万円)

1,954

△9.3

環境セグメント(百万円)

17,368

18.8

報告セグメント計(百万円)

1,579,923

△0.8

その他(百万円)

20,663

△22.3

合計

1,600,586

△1.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

b.単位当たり売上高

項目

当連結会計年度
(自 2022年4月1日
 至 2023年3月31日)

前期増減比(%)

売上高(百万円)

1,600,586

△1.2

売場面積(期中平均)(㎡)

2,879,614

3.8

1㎡当たり売上高(千円)

555

△4.8

従業員数(期中平均)(人)

31,409

△3.3

1人当たり売上高(百万円)

50

2.2

(注)1. 売場面積は、大規模小売店舗立地法(届出時期により大規模小売店舗法)に基づく店舗面積を記載しております。

2. 従業員数は臨時雇用者数を含めております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a.経営成績

(売上高・売上総利益)

当連結会計年度の売上高は、テレワーク・巣ごもり需要等の反動減、従業員の新型コロナウイルス感染による営業力低下、大型台風や大雨の影響に伴う店舗の休業や営業時短による販売機会ロス、前年度におけるグリーン住宅ポイント制度に伴う法人需要反動減、物価高等に伴う消費者の生活防衛意識の高まりによる需要減退等により厳しい状況で推移いたしました。商品別には、原油高騰等による省エネ意識の向上に伴い、省エネ・高機能・高単価商品を中心にエアコン、冷蔵庫、洗濯機等の大型家電製品が好調に推移しました。また、テレワーク需要に伴う反動減により低迷していたパソコンにつきましては、Windows8サポート終了に伴う買い替え需要もあり堅調に推移いたしました。一方、テレビやDVD等のデジタル商品や調理家電等につきましては、前年のオリンピックや巣ごもり需要等の反動減により、前年を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,600,586百万円(前年同期比1.2%減)となりました。売上総利益は、政策的な貸借対照表改革実施による仕入抑制影響及び市場と連動したDX戦略(売上と利益の最適化)の改革途上に伴う粗利高(率)の減少により、448,771百万円(前年同期比3.5%減)となりました。

 

(販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、売り場面積拡大に伴う採用人員強化、エネルギー価格の上昇による水道光熱費を中心とした各種販売管理費の増加、DX推進への先行投資により404,705百万円(前年同期比1.4%増)となり、営業利益は、44,066百万円(前年同期比32.9%減)となりました。

営業外収益及び費用は、新型コロナウイルス感染症に伴う助成金の減少により、営業外収益は10,186百万円(前年同期比12.5%減)、営業外費用は4,187百万円(前年同期比30.3%増)となり、その結果、経常利益は、50,064百万円(前年同期比32.5%減)となりました。

 

(特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益)

特別利益は、1,287百万円となりました。特別損失は、一部店舗の減損損失や台風等に伴う災害による損失等を計上したことにより、7,767百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は、43,584百万円(前年同期比37.3%減)となりました。

 

(法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の法人税等合計は11,341百万円、当期純利益は32,242百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、417百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ18,730百万円減少し、31,824百万円(前年同期比37.0%減)となりました。

 

b.財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 [財政状態]」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(キャッシュ・フロー)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(資金需要)

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。

運転資金は、販売商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等、設備投資資金は、新規出店及び店舗改装等によるものであります。

(財政政策)

当社グループは、運転資金と設備投資を、営業活動によるキャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入及び社債発行等を実施しております。

なお、安定的かつ効率的な調達を行うため、金融機関からは十分な融資枠を設定していただいているとともに、500億円のコミットメントライン契約を結び、資金需要に備えております。

当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すとともに、一層の資金効率化を進め、財務体質の改善を図っていく方針であります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表の作成に当たって、重要となる会計方針については、第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、記載すべき事項の全部を第5「経理の状況」 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載しております。

 

④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

(経営上の目標の達成状況)

当社は、2023年3月期の目標とする経営指標として、売上増加率4.6%以上、経常利益率4.7%以上、ROE7.9%以上としておりましたが、上述の各要因により、当連結会計年度につきましては売上増加率△1.2%、経常利益率3.1%、ROE5.0%となりました。2024年3月期につきましては、上述の各事業重点施策の実行により、増収増益体制の構築を図り、目標とする経営指標を目指してまいりますが、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴う消費行動の変化、エネルギー価格の高騰や物価高に伴う消費マインドの低下及びコスト増加等の影響もあることから、売上増加率5.3%以上、経常利益率3.3%以上、ROE5.2%以上を目標としております。