E03179 Japan GAAP
前期
380.7億 円
前期比
95.5%
株価
951 (07/12)
発行済株式数
8,050,000
EPS(実績)
0.00 円
PER(実績)
--- 倍
前期
517.9万 円
前期比
98.8%
平均年齢（勤続年数)
45.2歳（20.2年)
従業員数
322人
当社は、ホームセンター事業、WILD－１事業、専門店事業、店舗開発事業(建物等の賃貸)及びその他の事業の経営を主な事業内容としております。なお、事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(その他の関係会社)
服部商会株式会社
資産の管理を主な事業内容としております。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルスの行動制限が緩和されたものの、円安の進行や物価の高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の不安定化による地政学リスクの高まりの影響などから、依然として先行き不透明な状況となりました。
この様な中、当社は、当社が掲げるビジョン「着実な成長」と「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指した取り組みを推進してまいりました。
営業面では、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」、2023年４月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」及び「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を新規出店し、新たな地域のお客様の取込みを図りました。また商品面では、ペットフード、フィッティング・クロージング関連商品、業務スーパーが提供する廉価な食料品などの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの行動制限緩和に伴うお客様志向の多様化やキャンプブームの沈静化により、WILD－１事業が提供するキャンプ関連用品の売上が大きく毀損しました。また原材料価格高騰により、利益率も低下し、当事業年度の収益を悪化させることとなりました。
経費面では、新規出店による地代家賃や減価償却費等の増加、電気料金の値上げなどの影響により経費増となりました。
また、2024年２月期第３四半期会計期間において費用対効果の見地から大田原市に設置していた売場什器等倉庫の閉鎖を決定したこと及び定期建物賃貸借契約の契約終了に伴う業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）の閉鎖に伴い店舗等に係る減損損失を３億52百万円計上しております。
2024年２月期第４四半期会計期間においてWILD－１事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、今後の販売見込などを勘案し、商品の適正評価の観点から、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上するとともに、当社が保有する宇都宮駅東地区土地・建物及びWILD－１店舗等の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い、30億22百万円の減損損失を計上しております。
当事業年度の減損損失計上額は33億75百万円となりました。
宇都宮駅東地区土地・建物は、1979年から2006年にかけて、収益力の向上と効率的な業務運営を目的として、当社施設集積地域として用地等の取得を進め、様々な業態店舗の展開や管理部門オフィスとして活用してまいりました。しかしながら、東京近郊住宅地域としての宇都宮駅周辺の魅力度アップや芳賀・宇都宮ＬＲＴの開業等により、当社が基盤とする駅東地区は急激な住宅地化が進展し、ホームセンターを中心とする商業集積地域として魅力が減退いたしました。また円滑な業務推進の観点から、西川田本社に管理部門の集約化を行ったことにより、今後の収益改善が図りにくい状況となりました。
WILD－１店舗につきましては、キャンプブームの沈静化や原材料価格高騰による売上高・利益率低下などの影響により、今後の収益見通しが悪化いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は363億53百万円（前年同期比4.5％減）、営業損失は14億68百万円（前事業年度は営業利益12億97百万円）、経常損失は15億15百万円（前事業年度は経常利益12億67百万円）、当期純損失は52億19百万円（前事業年度は当期純利益６億94百万円）となりました。
また、当事業年度末の財政状態につきましては、資産合計254億95百万円（前事業年度末比13.8％減）、負債合計193億48百万円（前事業年度末比5.0％増）、純資産合計61億46百万円（前事業年度末比44.9％減）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別経営成績は次のとおりです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、地域密着型サービスである「スマイル便」（宅配事業）、「スマイル応援隊」（リフォーム事業）に積極的に取り組むと同時に、ペットイベント「ワンダフルとちぎ」、全日本自転車競技選手権大会「シクロクロス宇都宮」などのイベント参加を通じて、地域のお客様へのサービス向上とカンセキブランドの浸透を図ってまいりました。商品面では、ペットフードや園芸用品、ポイントセールなどの販促活動強化による日用品などの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、ＤＩＹブームの沈静化から、木材・素材・工具の売上が不振であったこと、１年を通じて気温が高温であった影響により、季節商材の動きが鈍かったことなどから、売上高が減少することとなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、158億38百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益は、４億７百万円（前年同期比14.1％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」を、2023年４月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」を新規出店いたしました。
商品面では、外出機会の増加に関連したシューズ、ザック、クロージングウエアなどの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、行動制限解除による余暇関連市場の多様化や夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が大幅に落ち込んだことや在庫調整の観点からキャンプ用品について処分価格への値下げを行ったことにより、収益額が減少いたしました。また経費面においても、新店開店に伴う宣伝費等の各種諸経費や電気料の高騰による販管費が増加することとなりました。
また、WILD－１事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上した結果セグメント損失を計上することとなりました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、98億89百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント損失は、18億63百万円（前年同期はセグメント利益９億13百万円）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を2023年４月に新規出店いたしました。イベントなどの業務需要が回復しつつあることに加え、一般のお客様による利用が継続的に増加して、出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、収益額は順調に推移しています。また2023年４月から、お客様利便性向上の観点から一部店舗において精肉・青果の販売を開始いたしました。
オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に客数の回復は至っていない状況ですが、ブランド品・金製品の売上は好調でした。また利益率改善の取り組みとして、リユース品の自社買取り強化やセール日数削減を行いました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、107億77百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益は、８億６百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、クレーンゲーム・音楽ゲームが引き続き好評でしたが、前事業年度に比べ打ち出しの強いキャラクターに恵まれなかったため、前事業年度実績を下回ることとなりました。
また、賃貸物件について、一部物件について家賃の引き下げを実施いたしました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、３億61百万円（前年同期比4.7％減）、セグメント利益は、１億42百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ３億67百万円減少して７億46百万円（前年同期比33.0％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、３億16百万円（前年同期比77.0％減）となりました。
これは主に、税引前当期純損失48億92百万円、減価償却費５億90百万円及び減損損失33億75百万円を計上したこと、売上債権の増加額１億11百万円及び法人税等の支払額３億31百万円により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、７億円（前年同期比53.0％減）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出５億83百万円及び無形固定資産の取得による支出１億28百万円等により資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、６億49百万円（前年同期比60.3％減）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出19億41百万円、社債の償還による支出６億円、リース債務の返済による支出１億99百万円及び配当金の支払額89百万円により資金を使用しましたが、長期借入れによる収入29億60百万円に社債の発行による収入４億89百万円より資金が得られたことによるものであります。
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、次のとおりであります。
(1) ホームセンター……………(DIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品、文具、食品等)
(2) WILD－１……………………(アウトドアライフ用品)
(3) 専門店………………………(リユース商品、業務用食材、飲食店等)
(4) 店舗開発……………………(不動産賃貸等)
(5) その他………………………(報告セグメントに含まれない不動産事業等)
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(単位：千円)
(注) １ セグメントごとの各構成内容は、「(a) 商品仕入実績」をご参照ください。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は前事業年度末に比べ12億34百万円減少し93億71百万円（前年同期比11.6％減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少３億67百万円、売掛金の増加１億11百万円、商品在庫の減少６億80百万円及び前渡金の減少３億49百万円によるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ28億58百万円減少し161億12百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
有形固定資産は、減損損失計上等により31億54百万円減少し105億82百万円となりました。
無形固定資産は、68百万円減少し４億40百万円となりました。
投資その他の資産は、保有株式の時価評価等により３億64百万円増加し50億89百万円となりました。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ７億83百万円減少し104億73百万円（前年同期比7.0％減）となりました。主な要因といたしましては、１年内償還予定の社債の減少５億円及び未払金の減少１億20百万円によるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ17億４百万円増加し88億74百万円（前年同期比23.8％増）となりました。主な要因といたしましては、社債の増加４億円及び長期借入金の増加10億69百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ50億８百万円減少し61億46百万円（前年同期比44.9％減）、自己資本比率は23.9％となり、前事業年度末に比べ13.7％減少いたしました。主な要因は、当期純損失52億19百万円によるものであります。
当事業年度における売上高は、行動制限解除による余暇関連市場の多様化や夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が大幅に落ち込んだことにより363億53百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
当事業年度における売上総利益は、WILD－１事業におけるプライベートブランド商品のうち、長期の滞留が見込まれるキャンプ用品の未消化在庫商品等について、商品評価損14億30百万円を売上原価に計上したことにより82億80百万円（前年同期比24.0％減）となりました。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、当事業年度新規出店した３店舗の新規出店経費がかかったことにより、前事業年度に比べ１億10百万円増加し102億67百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
当事業年度における営業損失は、上記の売上高の減少及び商品評価損の計上により14億68百万円（前事業年度は営業利益12億97百万円）となりました。
当事業年度における営業外収益は、受取配当金が増加したことにより前事業年度に比べ14百万円増加し１億４百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
営業外費用は、支払利息及び支払手数料が増加したことにより、前事業年度に比べ30百万円増加し１億51百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
当事業年度における経常損失は、上記の売上高の減少及び商品評価損の計上により15億15百万円（前事業年度は経常利益12億67百万円）となりました。
当事業年度における特別利益は、補助金収入を計上したことにより９百万円（前年同期比93.2％減）となりました。
特別損失は、宇都宮駅東地区土地・建物及びWILD－１店舗等の事業用資産について、事業環境の変化を踏まえた収益性や今後の見通しなどを検討した結果、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理を行い減損損失33億75百万円を計上したことにより33億86百万円（前年同期比1,194.9％増）となりました。
当事業年度における当期純損失は、上記要因により、52億19百万円（前事業年度は当期純利益６億94百万円）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。これらのリスクに対しては、その影響を最小限とするよう努めております。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
設備投資需要のうち主なものは、新規出店及び改装等に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。
当社の財政政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入により資金調達をしております。借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、社債の発行、銀行からの長期借入金及びリース契約を基本としております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。
当社においては、当事業年度の業績を勘案し、翌期以降の業績において新型コロナウイルス感染症の影響が軽微なものとなるという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、現時点で入手可能な情報に基づいて最善の見積を行っておりますが、今後の状況経過により影響が変化した場合には、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。