E03179 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行を起因とする物価上昇、日銀のマイナス金利解除などにより、個人消費が停滞するなど先行きが不透明な状況が続いております。
この様な状況のもと、当社は「住まいと暮らしを豊かにするための商品とサービスを提供し、地域の皆様の生活文化に貢献する生活快適創造」のミッションのもと各種取り組みを実施してまいりました。
営業面では、2025年２月に創立50周年を迎えることから、2024年３月から2025年２月を「創業50周年イヤー」と位置づけ、地産地消の取り組みや地域のお客様の買い物支援事業であるスマイル便の強化、未来を担う子供たちへの体験型ワークショップの提供など地域貢献への取り組みを積極的に進めてまいりました。また、創業50周年記念ポイントセールや抽選会等を開催し、ホームセンター事業における日用品などの売上を押し上げました。そのほか、新型コロナウイルスの行動制限緩和によるイベント再開や外出機会の増加により、WILD－１事業におけるレジャー用品や業務スーパーの値ごろ感のある食料品の売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルスの行動制限期間中に好調であったホームセンター事業におけるＤＩＹ関連商品やWILD－１事業におけるキャンプ用品は、引き続き苦戦が続くこととなりました。経費面では、人員の効率的運用や既存契約の見直し、新規出店費用の抑制など経費削減策を実施いたしました。
設備面では、新形態の異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は93億24百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は１億93百万円（前年同四半期比176.3％増）経常利益は１億94百万円（前年同四半期比143.0％増）四半期純利益は１億96百万円（前年同四半期比312.6％増）となりました。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、創業50周年に係る販売促進効果や３月の気温が前年に比べて低温であったこと、４月・５月の天候が比較的安定していたことから、日用品、家庭用品、食料品の売上が堅調に推移いたしました。しかしながら、創業50周年記念で実施した10倍ポイントセールや低荒利益率商品の売上が好調であったため、売上原価が増加することとなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、43億15百万円（前年同四半期比6.1％増）、セグメント利益は、１億40百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2024年４月に創業40周年を迎えたことから、他メーカーとのコラボ商品の販売やキャンプ・登山・釣りなどのイベントを実施し、多くのお客様からご好評をいただきました。また新型コロナウイルス行動制限緩和による外出機会の増加により、ハイキング用品やトラベル用品、簡易型ファニチャーなどレジャー用品の販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、主力販売商品であるキャンプ用品が、過熱したキャンプブームの揺り戻しから、低調に推移いたしました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、21億51百万円（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は、９百万円（前年同四半期はセグメント損失65百万円）となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、新型コロナウイルスの行動制限緩和により、地域のお祭りやイベントなどの業務需要が回復すると同時に、一般のお客様による利用が継続的に増加しており、売上高が前年同期を上回る状況が継続しています。
オフハウス店舗では、金相場の上昇により、金製品を中心とした宝飾品の売買が好調に推移いたしました。また商品仕入形態の見直しなどにより、荒利益率が改善いたしました。
設備面においては、当社として初めての試みとなる異業態併設型店舗として、2024年３月にオフハウス併設店舗「ハードオフさくら氏家店（栃木県さくら市）」、2024年５月にホームセンター併設店舗「業務スーパー栃木そのべ店（栃木県栃木市）」を出店いたしました。両店とも、併設店舗への波及効果が見受けられると同時に、当初計画を上回る業績が継続しています。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、28億90百万円（前年同四半期比8.8％増）、セグメント利益は、２億60百万円（前年同四半期比39.8％増）となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、不動産賃貸収入は堅調に推移いたしました。しかしながら、アミューズメント施設収入については、新型コロナウイルスの行動制限緩和により、外出機会やレジャーの多様化などの影響により、ゲームセンターへの入店客が落ち込み、前年実績を下回ることとなりました。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、86百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は、32百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、266億97百万円となり、前事業年度末に比べ12億２百万円の増加と なりました。主な要因としては、現金及び預金の増加５億47百万円、売掛金の増加２億51百万円、商品の増加５ 億８百万円によるものであります。
負債は、204億20百万円となり、前事業年度末に比べ10億72百万円の増加となりました。主な要因としては、買掛金の増加８億69百万円、電子記録債務の増加１億37百万円、短期借入金の増加３億20百万円によるものであります。
純資産は、62億77百万円となり、前事業年度末に比べ１億30百万円の増加となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金が68百万円減少し、当第１四半期累計期間において四半期純利益１億96百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第１四半期会計期間末における自己資本比率は23.3％となりました。
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。