E03179 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第３四半期累計期間（2023年３月1日から2023年11月30日まで）における我が国経済は、物価高や米国の金融引き締め政策などの影響による円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の不安定化等の地政学的な影響等により、依然として経済の先行きは不透明な状況となっています。
この様な中、当社は変化に適切に対応することで持続的な成長を実現し、当社が掲げるビジョン「お客様、地域社会、そして共に働く仲間によりそう『スマイル』創造企業」を目指してまいりました。
営業面では、ペット用品、フィッティング・クロージング関連商品、業務スーパーが提供する廉価な食料品などの売上が堅調に推移いたしました。しかしながら新型コロナウイルスの５類移行によるお客様志向の多様化や夏の記録的な猛暑などの影響から、キャンプ用品の売上が大幅に落ち込むこととなりました。
設備および経費面では、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」、2023年4月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」及び「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を新規出店したことによる出店費用の増加や電気料の値上げの影響により経費増となりました。
また、費用対効果の見地から大田原市に設置していた売場什器等倉庫の閉鎖を決定したこと及び定期建物賃貸借契約の契約終了に伴う業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）の閉鎖に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、2024年２月期第３四半期会計期間において店舗等に係る減損損失を３億52百万円計上いたしました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は268億64百万円、営業損失は３億91百万円、経常損失は４億34百万円、減損損失３億52百万円を計上したことにより、四半期純損失は８億88百万円となりました。
（注）当社は第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
なお、当社の報告セグメント事業別業績は次の通りです。
［ホームセンター事業］
ホームセンター事業においては、ペット用品や園芸用品、ポイントセールなどの販促活動強化による日用品などの売上が好調に推移いたしました。しかしながら、春先の気温が高温であったことや秋から初冬の季節外れの暑さなどの影響から、季節商材の動きが鈍く、業績に影響を及ぼすこととなりました。
これらの結果、ホームセンター事業の営業収益は、115億９百万円、セグメント利益は、２億94百万円となりました。
［WILD－１事業］
WILD－１事業においては、2023年３月に「WILD－１宇都宮西川田店（栃木県宇都宮市）」を、2023年４月に「WILD－１市川コルトンプラザ店（千葉県市川市）」を新規出店いたしました。
営業面では、外出機会の増加に関連したシューズ、ザック、クロージングウエア等などの売上が着実に伸長しております。しかしながら、お客様志向の多様化や夏の猛暑による影響等によりキャンプ用品の売上が大幅に落ち込んだことや在庫調整の観点からキャンプ用品について処分価格への値下げを行ったことにより、収益額が減少いたしました。また経費面においても、新店開店に伴う宣伝費等の各種諸経費や電気料の高騰により販管費が増加することとなりました。
これらの結果、WILD－１事業の営業収益は、74億85百万円、セグメント損失は、６億47百万円となりました。
［専門店事業］
業務スーパー店舗では、イベントなどの業務需要が回復しつつあることに加え、一般のお客様による利用が継続的に増加していることから、売上は堅調な状況にあります。
また、設備面において「業務スーパー東光寺店（栃木県真岡市）」を2023年４月に出店いたしました。出店に係るイニシャルコストが発生しているものの、開店後の業績は、計画を大きく上回り、順調に推移しております。
オフハウス店舗では、新型コロナウイルス感染症拡大前の売上高に戻りつつありますが、客数の回復には至っていない状況が続いております。ネットモール（インターネットによる通信販売）に積極的に商品を出品することで売上高の確保に努めました。
これらの結果、専門店事業の営業収益は、79億85百万円、セグメント利益は、５億60百万円となりました。
［店舗開発事業］
店舗開発事業では、アミューズメント施設において、プライズ（景品）ゲームの堅調な人気により、安定した業績で推移いたしました。
また、賃貸物件の物件数も安定してきており、一定の利益水準を確保しております。
これらの結果、店舗開発事業の営業収益は、２億69百万円、セグメント利益は、１億５百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、306億63百万円となり、前事業年度末に比べ10億80百万円の増加となりました。主な要因としては、商品の増加12億53百万円、売掛金の増加２億84百万円の増加要因によるものであります。
負債は、203億43百万円となり、前事業年度末に比べ19億15百万円の増加となりました。主な要因としては、買掛金の増加７億10百万円、長期借入金の増加17億８百万円によるものであります。
純資産は、103億20百万円となり、前事業年度末に比べ８億35百万円の減少となりました。主な要因としては、配当金の支払89百万円及び当第３四半期累計期間において四半期純損失８億88百万円を計上したことによるものであります。この結果、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は33.5％となりました。
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。