E03189 Japan GAAP
前期
324.6億 円
前期比
98.0%
当社グループは、当社及び子会社３社並びに関連会社１社で構成されており、食品、日用雑貨及び衣料品の仕入れから小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、概ね緩やかな回復基調が続き、金融政策も正常化に進む一方で、地政学的なリスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、先行き不透明な状況が続いております。食品小売業界におきましては、消費者の節約志向が強まる中、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰に加えて人件費や各種コストの上昇もあり、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、地域密着のスーパーマーケットとして地産地消の取り組みを強化するとともに、価値の明確な商品の提供に努めてまいりました。また、地域貢献活動として、JAグループ愛知と共同で親子の田植えや稲刈りの体験企画を実施したほか、地元野球協会と合同でのドミー旗争奪少年野球大会を開催いたしました。更なる地域貢献活動の一環として地元の複数の自治体と包括連携協定を締結いたしました。
企画・販売促進強化については、2025年３月から５月にかけて期間限定セールとして「大創業祭2025」を実施し、特別規格や特別価格の商品が好評を得ております。また、全店舗で2025年３月よりコード決済方式の変更を実施するとともに、決済できる種類も増やすことによりお客様の利便性向上を図っております。
働き方改革と業務効率化については、グループウェアの新機能導入により本部と店舗の双方向の情報のやり取りが円滑に進むことで作業の無駄や遅延が抑制されました。また、新たに労務管理ソフトを導入して毎月の給与明細をデジタル化することにより作業効率を改善いたしました。
売場効率の見直しと改善については、お客様の需要が増加している冷凍食品や惣菜売場を拡大する改装を実施いたしました。センターの有効活用については、新たな取組みとして岡崎食品加工センターにて「肉惣菜」を集中生産して各店舗に供給し、新たなカテゴリーとして売場展開を開始いたしました。
物流効率改善については、物流センターから店舗へ商品を運ぶトラックの便数を見直すことにより運送費の抑制に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は333億63百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億61百万円（前年同期比60.0％減）、経常利益は２億12百万円（前年同期比64.3％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は１億29百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
<流通事業>
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は節約志向の強いお客様に対して、大きな成果を上げております。また、2025年３月から５月にかけては、期間限定セールとして「大創業祭2025」を実施して、セール用の特別企画商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。また、新たな試みとして、従来の新聞折込みではなく、スマホアプリやホームページでの掲載や、店舗での広告チラシの手配りを実施することで、売上確保と経費削減を図っております。
商品政策におきましては、生鮮食品は地元三河の農協との直取引を深め、価値ある青果物の地産地消に取り組んでおります。精肉部門におきましては、原材料価格の高騰が進む中で価格競争が激化し、利益面での苦戦を強いられましたが、健康志向に対応した「無塩せき」のウインナーを地元ハムメーカーとPB商品として開発をして好評を得ております。また、岡崎食品加工センターにて「肉惣菜」の集中生産を開始し、新たな生鮮惣菜の食提案を実施いたしました。
一般加工食品では、商品の価格高騰の継続により買上点数が下がってきており、チラシ訴求だけでは売上確保が厳しい状況の中、その対応策として「三河フェア」などの催事で、地元の和菓子やスイーツ等の積極的な販売や、日本各地の銘菓や和菓子等の定期的な販売により、客数と売上の増加に努めてまいりました。
デリカ部門につきましては、ドミーデリカ惣菜センターへの集中化を進めて店舗における作業の軽減を図ることができ、人手不足解消の一助となっております。
また、店舗におきましては既存店活性化のため、2024年７月に新川店、2024年10月に知立店の改装を実施し、既存店の売上と粗利益率が好調に推移いたしました。
以上の結果、流通事業の営業収益は333億11百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益は１億39百万円（前年同期比63.2％減）となりました。
<サービス事業>
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は52百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益20百万円（前年同期比14.0%減）となりました。
財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて３億11百万円減少し、161億11百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて１億46百万円減少し、50億21百万円となりました。これは、主に現金及び預金が３億59百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて１億64百万円減少し、110億89百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が１億75百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて６億67百万円減少し、87億46百万円となりました。これは、主に短期借入金が５億円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて２億５百万円増加し、42億85百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億86百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億51百万円増加し、30億79百万円となり、自己資本比率は19.1％(前連結会計年度は17.8％）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ３億89百万円減少し、15億46百万円(前年同期比20.1％減)となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ８億60百万円減少し、１億44百万円（前年同期比85.6％減）となりました。
これは、主に、税金等調整前当期純利益１億59百万円、減価償却費４億70百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ109百万円増加し、２億11百万円（前年同期比107.6%増）となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出２億46百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比べ１億74百万円減少し、３億22百万円(前年同期比35.1%減）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による純支出５億円によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、15億46百万円(前連結会計年度末は19億35百万円)となりました。
セグメント別営業収益
セグメント別商品仕入
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
a.営業収益
地域密着のスーパーマーケットとして、地産地消を深めるとともに価値の明確な商品の提供に努めてまいりましたが、前期の自治体によるコード決済の還元施策の影響による売上増加の反動に加えて、店舗減の影響もあり、営業収益は333億63百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
キャッシュレス決済比率増加による支払手数料の上昇や光熱費の大幅な増加がありましたが、店舗数減による地代家賃減少や物流の効率化による運賃減少があり、販売費及び一般管理費は100億78百万円（前年同期比0.3％減）となりました。この結果、営業利益は１億61百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、雑収入38百万円等により１億35百万円（前年同期比41.6％減）となりました。営業外費用は、支払利息54百万円等により85百万円（前年同期比98.1％増）となりました。この結果、経常利益は２億12百万円（前年同期比64.2％減）となりました。
d.親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、４百万円（前年同期比3.7％増）となりました。特別損失は、減損損失30百万円等により57百万円（前年同期比36.6％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億29百万円（前年同期比60.7％減）となりました。
e.経営上の目標を達成するための客観的な指標等
当社グループは売上高経常利益率を収益力を測る重要な経営指標と考えております。当連結会計年度におきましては、売上高経常利益率は0.7％（前年同期は1.8％）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績等の状況」をご参照下さい。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。