E03189 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の分類変更に伴い国内の社会経済活動が活発化いたしました。一方で、引き続き原材料価格やエネルギー価格の高止まりに加えて、世界規模での金融の引き締め等による景気停滞、円安の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、商品価格の上昇による消費マインドの低下が懸念される中、収益面では総じて回復傾向が見られましたが、業種や業態を超えた競争の激化に加えて、人件費や物流費等の各種コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食のライフラインとして、安全・安心な商品を安定して提供することにより、地域に密着したスーパーマーケットとしての役割を果たしてまいりました。地産地消を意識しつつ、付加価値の明確な商品の品揃えの拡大を課題として取り組んできており一定の成果を上げております。
また、昨年より全店で導入をしている楽天ポイントなどによる販促強化に取り組んでまいりました。なお、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響も追い風となりました。業務改善の取り組みとしては、改革チームを立ち上げて岡崎食品加工センターの作業効率改善を進めると同時に商品単品のレベルアップを図ってまいりました。エネルギー問題に対しましては、各店舗に太陽光発電の設置を進めてまいりました。企業価値向上としては、ＳＤＧsの観点から、食品廃棄ロスの削減に繋げるため、発注精度の向上に努めてまいりました。
また、組織改革や従業員に対する教育、部門間の情報共有を目的とした新たな会議体の創設など、コンプライアンス体制の強化にも取り組んでまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は171億12百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は２億４百万円（前年同期は営業損失１億93百万円）、経常利益は２億74百万円（前年同期は経常損失60百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億10百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業）
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図るとともに、「生活応援割引券」の配布方法や使用方法を更にブラッシュアップして、大きな成果を上げております。また、前年６月から全店に導入しました楽天ポイントは、商品単品にポイントを付与する等の新たな企画を実施することにより、新規の若い年代のお客様の獲得とお客様一人当たりの購買金額の増加に効果を発揮しました。2023年６月から８月にかけては、創業110周年記念セール第２弾を実施して、第１弾に引続き増量商品や特別価格商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。
商品政策におきましては、生鮮食品は、地元の農協との直取引を進めて、地場野菜コーナーの差別化や地域性の特化に取り組んでまいりました。また、高付加価値商品への取り組みとして、知多和牛や奥三河鶏の販売促進の強化に努めてまいりました。
一般加工食品では、残暑が長く続いたことにより秋冬商品の売上が思うようにとれなかったため、買上点数を増加させる施策を大きく二つ実施しました。一つ目は、陳列什器の見直しやコトPOPを多用することで商品価値をお客様に気付いていただくことにより、１品多く手に取っていただけるようにしました。二つ目は、クロスマーチャンダイジングとして、生鮮食品と大手食品メーカー５社の調味料のコラボ販売を実施しました。施策の効果として、調味料はもちろんですが、生鮮食品の買上点数も同時に増加させることができました。
デリカ部門につきましては、自社オリジナル商品の開発を更に推し進めてまいりました。地元の食材や製法にこだわったオリジナルの商品はドミーデリカの看板商品としてお客様に大変支持されております。また、ドミーデリカ惣菜センターの出荷量も順調に伸びており、店舗での人手不足の解消と生産性の向上を実現しています。その結果、売上、利益ともに好調に推移しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は170億85百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は１億87百万円（前年同期は営業損失２億13百万円）となりました。
(サービス事業）
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりました。営業収益は26百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は15百万円（前年同期比18.2%減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期と比べ５億40百万円増加し、20億10百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ４億６百万円増加し、４億64百万円となりました。主な収入要因は、税金等調整前中間純利益２億3百万円、減価償却費２億34百万円等によるものであり、主な支出要因は、棚卸資産の増加63百万円,仕入債務の増加57百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ31百万円増加し、１億26百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出79百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ87百万円減少し、１億41百万円となりました。これは、主に長期借入金の純増額２億30百万円によるものであります。
(2) 販売及び仕入の実績
セグメント別営業収益
セグメント別商品仕入
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、当中間連結会計期末における資産・負債及び当中間会計期間における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積もりを行った上で継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて４億64百万円増加し、167億29百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末と比べて５億17百万円増加し、51億77百万円となりました。これは、主に現金及び預金が４億80百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて52百万円減少し、115億51百万円となりました。これは、主に建物及び構築物が１億10百万円減少したこと等によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比べて97百万円増加し、97億47百万円となりました。これは、主に短期借入金が1億円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて１億80百万円増加し、44億11百万円となりました。これは、主に長期借入金が１億63百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて１億86百万円増加し、25億70百万円となり、自己資本比率は15.3%となりました。
③ 経営成績の分析
a.営業収益
付加価値の明確な商品の提供や2023年６月から８月にかけての創業110周年記念セール第２弾の実施や生活応援割引券、楽天ポイント等の販促施策の強化によるお客様に選ばれる店づくりに加えて、自治体によるQRコード決済の還元施策の影響による売上増加もあり、営業収益は171億12百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
b.販売費及び一般管理費、営業利益
エネルギー価格の高騰が一段落したことに加えて、太陽光発電導入店舗を増加したことによる光熱費の減少や、店舗数減による各経費の減少があり、販売費及び一般管理費は50億36百万円（前年同期比1.7％減）となりました。この結果、営業利益は２億４百万円（前年同期は営業損失１億93百万円）となりました。
c.営業外損益、経常利益
営業外収益は、受取手数料20百万円等により90百万円（前年同期比41.2％減）となりました。営業外費用、支払利息17百万円等により20百万円（前年同期比4.7％減）となりました。この結果、経常利益は２億74百万円（前年同期は経常損失60百万円）となりました。
d.特別損益、親会社株主に帰属する中間純利益
特別利益は、投資有価証券売却益３百万円等により４百万円（前年同期は実績無し）となりました。特別損失は、店舗閉鎖損失引当金繰入額67百万円等により75百万円（前年同期比10.5％増）となりました。この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は１億30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億10百万円）となりました。
なお、各セグメント別の内容については、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入及びリースにより必要資金を調達しており、店舗の新規出店、既存店の改装、セミセルフレジの導入等の設備資金及び店舗運営費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要に対応しております。