E03189 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクの高まりや世界経済の不確実性により、エネルギー価格の上昇や円安が続いており、先行き不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、所得環境の改善や商品価格の上昇による収益の押し上げ効果があるものの、消費者の生活防衛意識は依然として高い状態が継続しております。また、業種や業態を超えた競争の激化、人件費や各種コストの上昇など、厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループといたしましては、食のライフラインとして安全・安心な商品を安定して提供することの重要性を認識しており、地産地消をより深めるとともに、価値の明確な商品の開発を進めることで、地域に密着したスーパーマーケットとしての役割を果たしてまいりました。
また、地域貢献活動としてJAグループ愛知と共同での稲刈りイベントや地元の野球協会と共同での少年野球大会などを継続的に実施してまいりましたが、さらなる地域貢献の一環として地元の自治体と包括連携協定を締結いたしました。
次に、楽天ポイントを活用した販売促進を強化するとともに、お客様の需要が増加している冷凍食品や総菜売場を拡大する改装を順次実施し、売場効率の見直し及び改善を図っております。惣菜需要の増加から生鮮食品においてもすぐに召し上がっていただける商品の開発を強化しており、精肉部門では肉惣菜の開発を進めるとともに、岡崎食品加工センターで集中生産し各店舗に供給することで売り場の活性化とともに生産性の向上を図っております。
働き方改革の推進の面では、グループウェアの新機能導入により本部と店舗の双方向の情報のやり取りが円滑に進むことで、より効率的に情報が社内で共有されるようになり、作業の無駄や遅延の発生が抑制されて、業務の効率化が図られてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は165億77百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は9百万円（前年同期は営業利益２億４百万円）、経常利益は39百万円（前年同期比85.5％減）となりました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は16百万円（前年同期比87.3％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(流通事業）
販売促進では、「木曜特売市」「日曜新鮮特売市」の充実を図り、お客様のお好きな商品を割り引く「生活応援割引券」は、生活防衛意識の高いお客様に対して、大きな成果を上げております。2024年６月から８月にかけては、創業111周年記念の第２弾を実施して、第１弾に引続き記念セール用の特別企画商品を数多くのお客様に提供させていただき、大変好評を得ることができました。更に楽天ポイント５倍セール等、ポイントによる販売促進を強めることで、ポイントを利用しているお客様一人当たりの購買金額や購買頻度の増加に効果を発揮しました。
商品政策におきましては、生鮮食品は、地元三河エリアの農協と青果物の直取引を深めて、価値のある地産地消を推進しました。精肉部門では、健康志向に対応したPB商品の無塩せきのウインナーソーセージを地元ハムメーカーと開発をして好評を得ております。また、岡崎食品加工センターにて肉惣菜の集中生産を開始し、新たな生鮮惣菜の提案により売場の楽しさや豊かさの推進と生産の合理化に努めました。
一般加工食品では、買上点数を増加させる施策として、調味料メーカーにご協力をいただいて野菜、肉、魚とのコラボ売場を展開する生鮮連動企画及び、楽天ポイントを活用した商品の集中販売を実施いたしました。
デリカ部門につきましては、ドミーデリカ惣菜センターへの集中化を進めて店舗における作業の軽減を図ることができ、人手不足解消の一助となっております。また、店舗におきましては売場効率の見直しとして売場レイアウトの変更を実施しており、既存店の売上と粗利益率が向上しました。
以上の結果、流通事業の営業収益は165億49百万円（前年同期比3.1％減）、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益１億87百万円）となりました。
(サービス事業）
清掃業、保守業及び駐車場等の施設警備業におきましては、各種業務のさらなる効率化に努めてまいりましたが、サービス事業の営業収益は27百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は14百万円（前年同期比7.6%減）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ33百万円増加し、19億69百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、２億26百万円（前年同期は４億64百万円の収入）となりました。主な収入要因は、減価償却費２億30百万円、税金等調整前中間純利益31百万円等によるものであり、主な支出要因は、棚卸資産の増加97百万円,賞与引当金の減少99百万円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比べ７百万円減少し、１億19百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億71百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、前年同期と比べ２億38百万円増加し、３億79百万円となりました。これは、主に長期借入金の純増額５億25百万円によるものであります。