E03186 Japan GAAP
前期
78.5億 円
前期比
106.8%
株価
738 (01/09)
発行済株式数
9,094,832
EPS(実績)
37.93 円
PER(実績)
19.46 倍
前期
460.2万 円
前期比
101.2%
平均年齢（勤続年数)
41.0歳（12.7年)
従業員数
88人（連結:141人)
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社((株)ホビーサーチ及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.)の計３社で構成されており、国内外でのリユース品の小売業(リユース事業)と新品のEC小売業(新品EC事業)が主な事業です。
当社及びWATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.がリユース事業、(株)ホビーサーチが新品EC事業を行っています。
当社グループのリユース事業においては神奈川県に展開している店舗で仕入、クリーニングをほどこした上で消費者に販売しております。店舗形態は、2013年６月ワットマンテック、ワットマンスタイル、ブックオフの３業態から、2018年４月よりカウマン、2020年３月よりワットマンホビー/Game Station、2020年11月よりSPO＆CAM、2021年６月よりワットマンカメラが加わり、合計６業態となりました。
新品EC事業においては主に問屋から仕入れた新品商品を自社ECサイトで販売しております。
主な販売品目は、次のとおりであります。
事業の系統図は次のとおりであります。
(リユース事業)
(新品EC事業)
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気のキャラクターやコンテンツの新規発生が市場の動向に大きく影響するため、商材のIPの強弱が重要な要素となっています。
当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。
店舗政策面では、2024年４月に、「ワットマン テック・スタイル横須賀中央店」を移転増床オープン、10月に「ワットマンカメラ コピス吉祥寺店」をオープン、「ワットマン新丸子駅前店」を移転増床オープンいたしました。また、資本配分の最適化を図る観点から、ワットマンタイランドの直営店舗を閉鎖いたしました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、前年と比べ５億31百万円(6.8%)増収の83億83百万円となりました。
(売上総利益・販売費及び一般管理費)
売上総利益は、前年と比べ１億61百万円(4.4%)増益の37億96百万円、売上総利益率45.3%となりました。販売費及び一般管理費は、前年と比べ２億26百万円(7.6%)増加し32億12百万円となりました。
(営業利益以下)
売上は増収となりましたが、M&A関連の情報収集・調査等に伴う費用やホビーサーチ事業での人員体制拡充に伴う人件費の先行的な増加など、成長戦略に沿った費用が発生いたしました。
上記の結果、営業利益は65百万円(△10.1%)減少の５億83百万円、経常利益は61百万円(△9.4%)減少の５億94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、国内一部店舗の減損損失、タイ現法の事業整理損失引当金繰入額を計上し１億14百万円(△25.0%)減少の３億45百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①リユース事業
リユース事業セグメントにおいては、外部顧客への売上高は前年に比べ３億69百万円増収の52億93百万円(前年同期比7.5%増)となりました。セグメント利益は前年に比べ５百万円増益の８億５百万円(前年同期比0.7%増)と増収増益となりましたが、前述のとおり、M&Aに関連する情報収集・調査費用や新店初期損失等の発生により、利益の伸びは小幅にとどまりました。
②新品EC事業(ホビーサーチ)
ホビーサーチ事業においては、2024年１月度の不調から回復し、外部顧客への売上高は前年に比べ１億62百万円増収の30億89百万円(前年同期比5.5％増)、セグメント利益は、前述のとおりキャンペーン実施等により、前年に比べ47百万円減益の１億32百万円(前年同期比26.2%減)となりました。
当連結会計年度においては、リユース事業・ホビーサーチ事業とも概ね好調に推移しましたが、一過性費用により営業減益となりました。
2026年３月期につきましては、外部環境の影響を慎重に考慮し、業績予想を連結売上高90億50百万円(8.0%増収)、営業利益７億40百万円(26.8%増益)、経常利益７億38百万円(24.2%増益)、親会社株主に帰属する当期純利益4億98百万円(44.6%増益)を見込んでおります。現時点ではリユース事業・ホビーサーチ事業の業績は概ね想定範囲内であります。
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) １. 金額は仕入価格によっております。
２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(注) １. 金額は販売価格によっております。
２. パッケージメディアは本、CD/DVD、ゲーム全般から構成されております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、35億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加しております。
これは、商品が１億24百万円増加したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、15億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17百万円増加しております。
これは、繰延税金資産が36百万円増加する一方で有形固定資産が25百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は50億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億43百万円の増加となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、13億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加しております。
これは、買掛金が76百万円、未払消費税等が36百万円増加した一方、未払費用が48百万円、未払法人税等が47百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は3億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円減少しております。
これは、長期借入金が１億６百万円減少した一方、リース債務が14百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は16億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円の減少となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、34億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億87百万円増加しております。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益が３億45百万円計上されたこと、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が１億70百万円増加したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が67.2％となりました。
経営者の視点による認識及び分析・検討内容
連結会計年度末時点の総資産50億87百万円のうち流動資産が35億81百万円です。流動資産の中では商品が13億28百万円、現金及び預金が18億54百万円を占めております。
現金及び預金約18億円の保有目的としましては、成長機会を逸失しないための「攻めのキャッシュ」として約３～５億円、運転資金及びドミナント展開に伴うハザードリスクに備える「守りのキャッシュ」として約10～13億円、配当原資約１億74百万円と考えております。
固定資産15億５百万円のうち、有形固定資産は６億44百万円、敷金及び保証金が４億31百万円を占めております。これらは事業用の資産であり営業活動により投資回収を進めます。また(株)ホビーサーチの取得に伴うのれん１億88百万円は、同社の取得時点における利益計画を実績が上回っている事から減損の兆候はないと判断しております。
負債合計は16億61百万円、純資産合計は34億25百万円となっております。主に親会社株主に帰属する当期純利益の増加によって、自己資本比率は67.2％と改善し、財務体質は安定的と判断しております。一方で、純資産の絶対額はなお小規模であり、今後の積極的な成長フェーズにおいては一定の財務リスクが存在していると認識しております。そのため、現時点においては、Equity spreadおよびROIC spreadを毀損しない範囲で、財務の健全性を維持する方針です。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、18億54百万円となり前連結会計年度末に比べ、22百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、3億96百万円の収入となり前年同期と比較し12百万円減少しました。これは主に、税金等調整前当期純利益が１億45百万円減少、法人税等の支払額が84百万円増加、棚卸資産の増減額が31百万円増加、仕入債務の増減額が１億21百万円増加、未払消費税等の増減額が64百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、１億44百万円の支出となり前年同期と比較して50百万円支出増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16百万円、敷金及び保証金の差入による支出が12百万円増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億83百万円の支出となり前年同期と比較して30百万円の支出増加となりました。これは主に、配当金の支払額が43百万円増加したこと等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益が１億45百万円減益となる一方、仕入債務の増加等により前連結会計年度とほぼ同水準の３億96百万円の収入となりました。
投資キャッシュ・フローは、新店投資等の成長投資に係る支出等が前連結会計年度に比して増加し１億44百万円の支出となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは新規借入調達等が無く、配当金の支払増により支出が増加し２億83百万円の支出となりました。
上記のように当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、営業キャッシュ・フロー収入は前連結会計年度から若干減少した一方、投資活動によるキャッシュ・フロー支出および財務活動によるキャッシュ・フロー支出が増加し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末から22百万円減少しました。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。