E03186 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当社は、リユース事業と新品EC事業（ホビーサーチ事業）の2つの小売事業を展開しております。これらの事業を取り巻く市場環境は概ね堅調に推移しておりますが、リユース市場ではインフレ傾向に伴う買取状況や販売状況に不確定要素が多く、今後の市場環境については予断を許さない状況です。また、ホビー市場においては、人気キャラクターやコンテンツ（IP）の動向に加え、米国を中心とした関税措置や海外物流の影響も無視できず、商材のIPの強弱や外部環境の変動が、業績に影響を及ぼす要因となっています。
当社の成長戦略は、こうした市場環境を考慮し、リユース事業における「安定的な成長と確実な利益創出」を図る戦略と、ホビーサーチ事業における「成長」に重点を置いた戦略を両立させることを目指しています。また、当期での成約はありませんが、インオーガニックな成長を実現するための手段として、積極的にM&Aを検討し、案件の情報収集や調査を進めております。
これらの戦略を基盤とし、当社の経営成績に関する具体的な数値を以下に説明いたします。
当中間連結会計期間の売上高は、リユース事業およびホビーサーチ事業の国内販売がともに堅調に推移したことから、前年同期比5.2％増の42億44百万円となりました。
一方で、ホビーサーチ事業においては、米国の追加関税や北米における配送網の混乱などの影響により海外向け売上が減少し、採算面での悪化が見られました。加えて、本社移転対応やECサイトリニューアル、人員増強、展示会出展など販促活動の拡大に伴い費用が増加したことから、グループ全体では増収ながら減益となりました。
これにより、EBITDAは前年同期比12.7%減の２億94百万円、営業利益は14.6%減の２億53百万円、経常利益は14.4%減の２億57百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、16.2%減の１億62百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① リユース事業
リユース事業セグメントにおける外部顧客への売上高は、既存店・開閉店ともに好調で前年同期比39百万円増収の26億17百万円（同1.5%増）となりました。セグメント利益は、売上総利益率の改善やタイ現法の営業損失の縮小などにより、前年同期比32百万円増の４億３百万円（同8.6%増）となり、増収増益となりました。
②新品EC事業(ホビーサーチ事業)
外部顧客への売上高は、米国における追加関税導入等の影響により海外売上高が減少したものの、国内販売が好調に推移したことにより、前年同期比１億71百万円増の16億26百万円（同11.6%増）となりました。一方で、海外販売の減少により採算面での悪化が見られたほか、本社移転やECサイトのリニューアル、人員体制の拡充、販促活動の増加などにより費用が増加し、セグメント利益は前年同期比71百万円減の18百万円（同79.1%減）となりました。
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、34億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億65百万円減少しております。
これは、売掛金が37百万円、商品が43百万円増加した一方、現金及び預金が２億42百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、15億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ６百万円増加しております。
これは、敷金及び保証金９百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、総資産は49億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億58百万円の減少となりました。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、11億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少しております。
これは、未払法人税等が21百万円、契約負債が14百万円、事業整理損失引当金が13百万円、その他流動負債が47百万円減少したこと等が主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は３億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しております。
これは、長期借入金が42百万円減少したこと等が主な要因であります。
この結果、負債合計は14億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億63百万円の減少となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、34億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４百万円増加しております。
これは、資本剰余金が16百万円増加し、親会社株主に帰属する中間純利益が１億62百万円計上された一方、配当金が１億74百万円あったことにより利益剰余金が12百万円減少したこと等が主な要因であります。
これらの結果、自己資本比率が69.4％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、16億11百万円となり前連結会計年度末に比べ、２億42百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、70百万円の収入となり前期と比較し91百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純利益が48百万円減少、売上債権の増減額が62百万円減少、仕入債務の増減額が48百万円減少、未払消費税等の増減額が50百万円減少、棚卸資産の増減額が30百万円増加、法人税等の支払額が48百万円支出減少、その他の増減が32百万円増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の支出となり前年同期と比較して76百万円支出減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が77百万円減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、２億23百万円の支出となり前年同期と比較して７百万円の支出減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が８百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループは、中期的な企業価値の向上を目指し、「オーガニック成長戦略」と「インオーガニック成長戦略」の2軸を中心に、持続的かつ力強い成長の実現に取り組んでいます。
まず、オーガニック成長戦略においては、当社の主力であるリユース事業およびホビーサーチ事業（新品EC事業）を核とした2つの取り組みを推進しています。
リユース事業においては、「総合リユース事業」「スピンオフ事業」「海外事業」の3つの事業が有機的に連携し、それぞれが他事業の成長を相互に補完する構造となっています。「総合リユース事業」では、大型店の出店による規模拡大と、当社の強みである「トコトン買取」による既存店の競争力強化を図り、安定的な成長と確実な利益の創出を目指しています。「スピンオフ事業」では、総合リユース事業から特定の商材を独立させて専門性を高めることで、買取・販売の強化を図っています。また「海外事業」では、国内での再利用が難しい商材を海外市場で再流通させることにより、収益性の改善と国内買取力の強化を両立させています。
ホビーサーチ事業では、業界トップクラスの品揃えと膨大な商品情報を活かしたSEOに強いECサイトを構築し、オンライン市場における競争優位性を確立しています。今後は、さらなる成長を実現するため、人員体制の強化や各種マーケティング施策を積極的に講じ、収益力の拡大を図ってまいります。
一方、インオーガニック成長戦略としては、非連続な成長を実現する手段としてM&Aの積極的な活用を検討しています。M&Aについては、「既存のオーガニック事業領域と明確なシナジーを創出できる案件」または「当社が有するスキルやノウハウにより確実なバリューアップが見込める案件」を重点的に推進し、成長速度の加速を図ります。
加えて、持続的な成長と企業価値の最大化を支える基盤として、コーポレート・ガバナンスの強化にも注力しています。経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な意思決定とリスク管理体制の強化を通じて、変化の激しい事業環境においても柔軟かつ堅実な経営を実現してまいります。また、社外取締役の機能強化や内部統制体制の整備を進めることで、ステークホルダーの信頼に応える経営体制を構築してまいります。
今後も、これらの成長戦略およびガバナンス強化策を着実に遂行することで、各事業の持続的な成長と収益基盤の強化を図り、中期的な企業価値の向上を実現してまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において、当社グループが判断したものです。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、従業員の著しい増減はありません。
当中間連結会計期間において、仕入及び販売実績の著しい変動はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当社グループのリユース事業のブックオフ業態は、ブックオフコーポレーション株式会社とのフランチャイズ契約によるものです。
今後の出店エリアとして神奈川県東部及び東京都内を視野に入れておりますが、ブックオフ業態の出店に関してはフランチャイザーの承認が必要であります。