株式会社ココスジャパン

上場廃止 (2020/02/18) 日本レストランホールディングス(非上場)の完全子会社化
ブランドなど:ココス
小売業飲食店東証マザーズ

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率

報告書・短信

  • 2020/02/05四半期報告書-第42期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
  • 2019/11/07四半期報告書-第42期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)


最終更新:

E03197 Japan GAAP

売上高

574.4億 円

前期

582.7億 円

前期比

98.6%

平均給与

573.4万 円

平均年齢(勤続年数)

41.4歳(16.2年)

従業員数

479人


 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ココスジャパン)及び親会社で構成され、外食事業を主な事業内容としております。

当社は、1,000円価格帯のスタンダードレストラン「ココス」を全国的に直営及びFCで展開しており、店舗数は、591店舗(直営512店舗、ライセンシー79店舗)となっております。

なお、事業系統図は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

19/06/20

1【業績等の概要】

(1)業績

当事業年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。

外食産業におきましては、労働需給バランスの悪化や個人消費に停滞感が見られたことなどにより、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。

当事業年度末の店舗数につきましては、沖縄県・熊本県にそれぞれココスを初出店するなど、合計14店舗の出店(直営10店舗、ライセンシー4店舗)を行った結果、584店舗(直営506店舗、ライセンシー78店舗)と前期末比9店舗の純増となりました。

売上高につきましては、店舗のQQSC(クオリティ・クイックサービス・クリンリネス)を磨き上げるとともに、お得なセットメニューの提案や健康志向メニューの導入、新商品であるプレミアムハンバーグをメインとしたTVCM放映を行うなど、客数の増加に努めてまいりましたが、業界全体の景況感や夏季商戦期間中の天候不順等の影響もあったことから、上半期の既存店売上高前年比は94.6%と、前年同期を下回って着地いたしましたが、下半期につきましては販売促進を強化した結果、既存店売上前年比は100.4%となり、通期の既存店売上高前年比は、97.3%まで回復いたしました。

利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの低減等があったものの、上半期の既存店売上高の前年未達が主要因となり、前年同期比で減益となりました。

以上の結果、当事業年度の業績は、売上高585億32百万円(前期比0.0%増)、営業利益23億88百万円(同2.4%減)、経常利益24億81百万円(同2.1%減)、当期純利益14億50百万円(同2.5%減)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが43億64百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが27億22百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが6億20百万円の資金の減少となり、当事業年度末の資金残高は51億85百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前当期純利益23億74百万円、減価償却費26億12百万円等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出26億35百万円等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額4億7百万円等によるものであります。