売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E03219 Japan GAAP

売上高

297.2億 円

前期

303.2億 円

前期比

98.0%

時価総額

70.9億 円

株価

1,269 (07/12)

発行済株式数

5,586,150

EPS(実績)

91.47 円

PER(実績)

13.87 倍

平均給与

492.2万 円

前期

504.3万 円

前期比

97.6%

平均年齢(勤続年数)

42.1歳(15.6年)

従業員数

305人

株価

by 株価チャート「ストチャ」

 

3 【事業の内容】

当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。

以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。 

なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。

 

(1)ホームセンター事業

DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。

 

(2)不動産賃貸事業

当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。

 

24/05/16

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動正常化に伴う景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。
  ホームセンター業界におきましては、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入価格の高騰、販売費及び一般管理費の増加、例年にない天候不順の影響もあり、厳しい状況で推移しております。
  このような状況のもと、当社は、<「挑戦」~全員参加で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう~>を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しが難しい中で、変わらず地域のお客様に支持していただける店舗を作る為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
 店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、ペット生体売場のリニューアルやセミセルフレジの導入、防犯カメラの増設等をおこなうことで、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。また、新たな試みとしてポイント会員用アプリのリリースにより、買物の利便性向上を図ってまいりました。
 当事業年度の売上高は、297億2千1百万円(前期比2.0%減)の結果となりました。
  商品部門別には「DIY用品」は、改装により売場を拡大したペット部門、リフォーム・エクステリア部門は好調に推移しましたが、物価高の影響等で木材部門、建築資材部門は苦戦しました。売上高は155億4千3百万円(前期比0.4%減)となりました。
 「家庭用品」は、天候不順による家電部門の不振、コロナウイルス感染症の規制緩和による衛生用品の売上減少等で日用品部門が低調に推移しました。売上高は86億8千4百万円(前期比6.6%減)となりました。
 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、天候不順の影響で灯油部門が苦戦しましたが、飲料の販売が伸長し食料品部門は好調でした。売上高は49億3千3百万円(前期比0.4%増)となりました。
 「その他」の部門は、ピットサービス部門や法人向け請負工事が好調に推移し、5億6千万円(前期比10.0%増)となりました。
 以上の結果、当事業年度の営業収益は303億8千1百万円(前期比1.8%減)、営業利益は7億3千万円(同2.9%減)、経常利益は7億9千6百万円(同1.3%減)、当期純利益は5億1千万円(同7.0%増)となりました。

 

 なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、主にペット部門や食料品部門が好調でしたが、天候不順やコロナウイルス感染症の規制緩和の影響もあり家電部門や日用品部門で売上高が減少しました。セグメント利益については、水道光熱費等の店舗運営コストの削減に努めましたが、前年同期を下回る結果となりました。

この結果、売上高は297億2千1百万円(前期比2.0%減)、セグメント利益は4億4千9百万円(同8.6%減)となりました。

 

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、新たに既存店舗の一部にテナントを誘致した結果、営業収入、セグメント利益とも増加となりました。営業収入は6億5千9百万円(前期比5.9%増)、セグメント利益は2億8千1百万円(同7.9%増)となりました。

 

 

b.財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ6億9千4百万円増加し、94億7千8百万円となりました。これは、主に商品が6億3千6百万円増加したこと等によります。
 固定資産は、前事業年度と比べ5億3千3百万円増加し、102億3千8百万円となりました。これは、主に差入保証金が1億9千万円減少しましたが、有形固定資産が5億6千7百万円、無形固定資産が1億2千8百万円、投資有価証券が1億5千9百万円増加したこと等によります。
 この結果、資産合計は、前事業年度と比べて12億2千7百万円増加し、197億1千6百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ6億4千1百万円増加し、77億1千4百万円となりました。これは、主に買掛金が1億5千7百万円減少しましたが、短期借入金が9億円増加したこと等によります。
 固定負債は、前事業年度と比べ1億6千2百万円増加し、9億3千万円となりました。これは、主に受入保証金(その他)が2億2千6百万円増加したこと等によります。
 この結果、負債合計は、前事業年度と比べて8億3百万円増加し、86億4千4百万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ4億2千4百万円増加し、110億7千2百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が3億4千9百万円増加したこと等によります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて3千万円増加し8億8千4百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益が増加したものの、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額の増加等により、8百万円と前事業年度と比べ9千9百万円(92.6%)の減少となりました。
 (投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は、主に預り保証金の受入による収入がありましたが、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出の増加等により、7億1千5百万円と前事業年度と比べ3億9千5百万円(123.4%)の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は、主に短期借入金の純増により、7億3千8百万円(前事業年度は4千6百万円の使用)となりました。

 

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

 

セグメント及び商品部門の名称

当事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

仕入高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

ホームセンター事業

 

 

 

DIY用品

11,486,383

52.5

0.2

家庭用品

6,569,112

30.0

△4.0

カー用品・自転車・
レジャー用品

3,720,696

17.0

0.2

その他

103,655

0.5

9.4

合計

21,879,848

100.0

△1.1

 

(注) 1 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

2 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

  DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット等

  家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等

  カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・食料品・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店

  その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー、法人向け請負工事等

 

b.販売実績

 

セグメント及び商品部門の名称

当事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

売上高(千円)

構成比(%)

前期比(%)

ホームセンター事業

 

 

 

DIY用品

15,543,691

52.3

△0.4

家庭用品

8,684,385

29.2

△6.6

カー用品・自転車・
レジャー用品

4,933,233

16.6

0.4

その他

560,106

1.9

10.0

ホームセンター事業計

29,721,415

100.0

△2.0

不動産賃貸事業

 

 

 

不動産賃貸収入

659,686

100.0

5.9

不動産賃貸事業計

659,686

100.0

5.9

合計

30,381,102

△1.8

 

(注) 1 ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

 

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は297億2千1百万円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は7億3千万円(同2.9%減)、経常利益は7億9千6百万円(同1.3%減)となりました。

売上高は、ペット部門等好調に推移した部門がある一方で、天候不順やコロナウイルス感染症の規制緩和により、家電部門や日用品部門等が低調に推移し、若干の減少となりました。

不動産賃貸収入は、新たなテナント誘致により増加し、6億5千9百万円(同5.9%増)となりました。

その結果、営業総利益は93億9千3百万円(同2.0%減)となりました。

販売費及び一般管理費は、諸々の物価が上昇する中、水道光熱費等の経費削減に努めた結果、86億6千3百万円(同1.9%減)となりました。

当期純利益につきましては、減損損失を4千5百万円を計上した結果、5億1千万円(同7.0%増)となりました。

 

③ 経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の3分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

 

④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
 当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率3%を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.6%であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。