株式会社セキチュー（）

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。
  ホームセンター業界におきましても、業態を超えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加等、依然として厳しい経営環境にあります。
  このような状況のもと、当社は、＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない、安心・安全な店舗をつくる為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
　当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。

店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、ペット売場のリニューアルやセミセルフレジの導入、防犯カメラの増設等を行うことで、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。
　当事業年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用により、主にペット生体部門で大きく減少しましたが、リフォーム・エクステリア部門や、建築資材部門、農業資材部門等が好調に推移しました。
  商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、「収益認識に関する会計基準等」の影響でペット生体部門の売上高が減少しましたが、リフォーム部門、建築資材部門等が好調に推移し、売上高は156億３百万円となりました。
　「家庭用品」は、家庭用品部門・収納部門等が低調に推移し、売上高は92億９千６百万円となりました。
　「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門が前事業年度のアウトドア用品需要の反動減から低調な推移でしたが、サイクル部門、カー用品部門、灯油部門が好調に推移し、売上高は49億１千１百万円となりました。
　「その他」の部門は、ピットサービス等が好調に推移し５億９百万円となりました。
　以上の結果、当事業年度の売上高は303億２千１百万円、営業利益は７億５千１百万円、経常利益は８億７百万円、当期純利益は４億７千７百万円となりました。

なお、「収益認識会計基準等」を当事業年度の期首から適用しております。前事業年度との比較はしておりませんが、当事業年度の実績値と前事業年度の実績値を単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比2.6％減、営業利益は前年同期比30.4％増、経常利益は前年同期比24.8％増、当期純利益は前年同期比159.9％増となります。

　なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

[ホームセンター事業]

ホームセンター事業につきましては、「収益認識会計基準等」の適用によりペット生体部門で売上高が減少しました。セグメント利益については、水道光熱費等の店舗運営コストが上昇する中、売上総利益率の改善や各種経費の削減に努めた結果、前年同期を上回る結果となりました。

この結果、売上高は303億２千１百万円、セグメント利益は４億９千１百万円となりました。

なお、「収益認識会計基準等」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は、売上高は前年同期比2.6％減、セグメント利益は前年同期比56.0％増となります。

[不動産賃貸事業]

不動産賃貸事業につきましては、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。営業収入は６億２千２百万円、セグメント利益は２億６千万円となりました。

なお、前年同期と比較した増減率は、営業収入は前年同期比0.4％減、セグメント利益は前年同期比0.4％減となります。

ｂ.財政状態

(資産)

流動資産は、前事業年度と比べ３億２千万円増加し、87億８千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億５千９百万円減少しましたが、商品が５億２千６百万円増加したこと等によります。
　固定資産は、前事業年度と比べ２億６千８百万円減少し、97億５百万円となりました。これは、主に差入保証金が２億６百万円減少したこと等によります。
　この結果、資産合計は、前事業年度と比べて５千２百万円増加し、184億８千９百万円となりました。

(負債)

流動負債は、前事業年度と比べ３億１百万円減少し、70億７千２百万円となりました。これは、主に短期借入金が１億円増加しましたが、買掛金が３億２千４百万円、未払金が１億９千３百万円減少したこと等によります。
　固定負債は、前事業年度と比べ大きな増減はなく、３百万円増加して７億６千８百万円となりました。
　この結果、負債合計は、前事業年度と比べて２億９千８百万円減少し、78億４千万円となりました。

(純資産)

純資産合計は、前事業年度と比べ３億５千万円増加し、106億４千８百万円となりました。これは、利益剰余金が３億４千６百万円増加したこと等によります。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度と比べて２億５千９百万円
減少し、８億５千３百万円となりました。

当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、主に税引前当期純利益の増加や法人税の支払額の減少等があったものの、解約損失引当金の減少や仕入債務の減少等により、１億７百万円と前事業年度と比べ６千９百万円（39.2％）の減少となりました。
　（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、主に有形固定資産の取得による支出及び差入保証金の差入による支出の減少等により、３億２千万円と前事業年度と比べ９億７千７百万円（75.3％）の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主に配当金の支払等により、４千６百万円（前事業年度は３億５千１百万円の獲得）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.仕入実績

(注) １ 「不動産賃貸事業」では仕入を行っていないため、仕入実績は記載しておりません。

２　商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。

　　ＤＩＹ用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・ＤＩＹ・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等

　　家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等

　　カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店

　　その他……………………………………ピット工賃等店舗受取手数料、ダイソー

３　「収益認識に関する会計基準等」を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当事業年度の仕入実績においては、前年同期比を記載しておりません。

b.販売実績

(注) １ ホームセンター事業の各部門の構成内容はa.仕入実績をご参照下さい。

２　「収益認識に関する会計基準等」を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当事業年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１.財務諸表等　(1)財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の売上高は303億２千１百万円となりました。営業利益は７億５千１百万円、経常利益は８億７百万円となりました。

売上高は、「収益認識会計基準等」の適用により、主にペット生体部門等で減少しましたが、その他は堅調に推移し、概ね想定どおりの推移となりました。

不動産賃貸収入は、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。

その結果、営業総利益は95億８千２百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、従業員へのインフレ手当の支給や、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の上昇等による増加がありましたが、前事業年度と比較して店舗改装による修繕費や備品購入費等が発生が少なかったこと、「収益認識会計基準等」の適用による影響での減少等があり、88億３千万円となりました。

当期純利益につきましては、減損損失を８千２百万円、解約損失を２千９百万円を計上した結果、４億７千７百万円となりました。

なお、「収益認識会計基準等」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は。売上高は前年同期比2.6％減、不動産賃貸収入は同0.4％減、営業総利益は同0.3％増、販売費及び一般管理費は同1.7％減、営業利益は同30.4％増、経常利益は同24.8％増、当期純利益は同159.9％増となります。

③　経営戦略の現状と見通し

当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。

このような状況のもと、当社は、「暮らしもっと楽しく、快適な住まいづくりのお手伝い」をスローガンに、お客様の真の満足を追求し、「快適な店」「納得のいく品揃え」「きめ細かいサービス」の３分野にわたり、お客様第一主義を実践してまいります。

④　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。戦略的な出店等による
資金需要に対しては、主として営業活動によるキャッシュ・フローに伴う収入及び金融機関からの借入金により対応することとしております。
　当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社は、継続的な企業価値の向上を実現する指標として、「営業収益経常利益率」を重要な指標として位置づけており、営業収益経常利益率３％を当面の目標としております。当事業年度における営業収益経常利益率は2.6％であります。引き続き営業収益の向上、売上総利益率の改善、販売費及び一般管理費の削減に努め、継続的な目標達成に向けて取り組んでまいります。