E03219 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安の進行や世界的な資源価格の高騰による物価上昇、中東情勢の悪化やウクライナ情勢の長期化等、先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましても、依然として激しい競争環境の中、物価上昇を背景とした商品仕入れ価格の高騰、水道光熱費をはじめとする販売費及び一般管理費の増加等があり、厳しい状況で推移しております。
このような状況のもと、当社は、＜「挑戦」～全員参加で新しいことに挑戦し安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、物価や社会情勢、生活様式が激しく変化し、先行きの見通しの難しい中で、お客様や現場の声を収集し、新しい商品、サービス、売場の提案を行うとともに、デジタルツールの活用等を積極的に進め、地域のお客様に支持していただけるよう、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の営業収益は77億８千４百万円（前年同期比2.0％増)となりました。営業利益は２億７千５百万円(同25.0％減)、経常利益は２億８千３百万円(同25.7％減)、四半期純利益は２億円(同25.7％減)、となり、増収減益の結果となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は76億１千５百万円(前年同期比2.0％増)と増加、セグメント利益は販売費及び一般管理費の増加により２億３百万円(同32.5％減)となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業につきましては、テナント誘致を進めた結果、営業収入は１億６千８百万円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は７千１百万円(同9.1％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べ７億７千万円増加し、102億４千８百万円となりました。これは、売掛金が２億４千７百万円、棚卸資産が５億６千４百万円それぞれ増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末と比べ２千７百万円減少し、102億１千万円となりました。これは、有形固定資産が５千５百万円減少したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度末と比べ７億４千２百万円増加し、204億５千９百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べ１億５千万円減少し、75億６千３百万円となりました。これは、短期借入金が12億円減少しましたが、買掛金が８億５千２百万円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末と比べ７億８千２百万円増加し、17億１千２百万円となりました。これは長期借入金が７億７千７百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は、前事業年度末と比べ６億３千１百万円増加し、92億７千６百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前事業年度末と比べ１億１千万円増加し、111億８千３百万円となりました。これは、利益剰余金が３千８百万円、その他有価証券評価差額金が７千２百万円それぞれ増加したこと等によります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の当社が会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。