株式会社大庄（）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症になり活動制限の緩和が進んだこと等もあり、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかに回復しつつあります。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、円安の進行、物価の上昇等により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　外食業界におきましては、需要は回復基調にあるものの、新型コロナウイルスによる生活様式の変化や原材料価格・光熱費の高騰、人手不足等の影響により、引き続き厳しい経営環境が続いております。

　このような状況下において、当社グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たすと共に、日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献するなどの基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、企業価値の向上を目指し早急な業績の改善を図るため、新業態を含めた業態変更の推進、原材料価格の高騰も踏まえたグランドメニューの改定、外販事業及びロジスティクス事業の展開、デリバリー・テイクアウト事業への取組み、販売促進・業務効率化両面でのＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)推進、ＶＣ(ボランタリーチェーン)事業の推進等の施策に取り組んでおります。

店舗展開におきましては、新規出店を９店舗、店舗改装を９店舗、店舗閉鎖を55店舗(うちＶＣへの移行を13店舗)行った結果、当連結会計年度末における当社グループ店舗数は338店舗(直営244店舗、フランチャイズ44店舗、ＶＣ50店舗)となりました。

　この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ27.1％増加の45,495百万円となりました。

　利益面につきましては、営業損失は461百万円（前年同期は営業損失5,390百万円)、経常損失は486百万円(前年同期は経常損失410百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失770百万円)となりました。

　なお、上記のとおり連結会計年度は営業損失となりましたが、飲食事業の着実な回復、及び外販・ロジスティクス事業やＶＣ施策推進等が奏功し、３月以降は営業黒字で推移しております。その結果、下半期累計においては営業利益362百万円となっております。

　セグメントごとの経営成績の状況につきましては、次のとおりであります。

(飲食事業)

　飲食事業につきましては、足許の飲食需要の回復や各種営業施策への取組み等により、売上高は前年同期に比べ13.3％増加の22,525百万円となりました。

(卸売事業)

　卸売事業につきましては、グループ外部取引先への食材等卸売が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ106.8％増加の12,236百万円となりました。

(不動産事業)

　不動産事業につきましては、転貸を含む賃貸物件の家賃収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ7.3％増加の1,623百万円となりました。

(フランチャイズ事業)

　フランチャイズ事業につきましては、ＶＣ店舗の増加に伴い営業権利用料収入が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ245.3％増加の870百万円となりました。

(運送事業)

　運送事業につきましては、売上高は前年同期に比べほぼ横ばいの7,952百万円となりました。

(その他事業)

　その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ15.3％減少の286百万円となりました。

　財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

　当連結会計年度末における資産合計は33,188百万円となり、前期に比較して550百万円減少となりました。また、負債合計は23,702百万円となり、前期に比較して29百万円増加となりました。純資産合計は9,485百万円となり、前期に比較して579百万円減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、784百万円の資金収入(前年同期は3,396百万円の資金収入)となりました。これは主に、減価償却費1,127百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、372百万円の資金支出(前年同期は665百万円の資金支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,190百万円に対し、敷金及び保証金の回収による収入958百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、544百万円の資金支出(前年同期は1,376百万円の資金支出)となりました。これは主に、長期借入金の純減額300万円等によるものであります。

　以上の結果により、現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ100百万円減少の8,129百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については相殺消去しております。

２　その他事業はミヤビパンの製造・販売、食器・調理備品類の販売事業等であります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、記載内容のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて行っております。

なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　財政状態の分析

ａ．資産、負債及び純資産の分析

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産の残高は12,954百万円となり、前期に比較して584百万円増加となりました。これは、売掛金及び契約資産が995百万円増加したこと等によるものであります。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産の残高は20,225百万円となり、前期に比較して1,132百万円減少となりました。これは、敷金及び差入保証金が983百万円減少したこと等によるものであります。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債の残高は9,526百万円となり、前期に比較して989百万円増加となりました。これは、買掛金が775百万円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債の残高は14,175百万円となり、前期に比較して960百万円減少となりました。これは、長期借入金が499百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産の残高は9,485百万円となり、前期に比較して579百万円減少となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失769百万円を計上したこと等によるものであります。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析

「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③　経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりであります。

(売上高)

　主力の飲食事業において、前期の緊急事態宣言等による営業時間短縮及び臨時休業の実施が影響し、当社グループの既存店売上高が対前年比141.2％と増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ27.1％増加の45,495百万円となりました。

(営業損益)

　上記売上高が増加したこと等により、営業損失は461百万円(前年同期は営業損失5,390百万円)、売上高営業利益率は△1.0％となりました。早期に売上の回復を図るとともに黒字転換を実現するため、対処すべき課題の施策等に取り組んでまいります。

(経常損益)

　営業外収益は、219百万円(前年同期比4,984百万円減少)となりました。

　営業外費用は、245百万円(前年同期比20百万円増加)となりました。

　以上の結果、経常損失は486百万円(前年同期は経常損失410百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

　特別利益は、147百万円(前年同期比289百万円減少)となりました。

　特別損失は、767百万円(前年同期比59百万円増加)となりました。

　以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は769百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失770百万円)となりました。

④　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料費、人件費及び店舗支払家賃他の販売費及び一般管理費であり、設備投資資金需要のうち主なものは、新規出店及び既存店の改装等であります。

　従いまして、運転資金と設備投資資金については営業キャッシュ・フローで充当するとともに、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行による資金調達を実施し充当しております。また資金調達においては、安定的な経営を続けるために必要な流動性を確保しながら金融情勢を勘案し、長期資金を中心とした安定資金を重点的に調達しております。