売上高

利益

資産

キャッシュフロー

セグメント別売上

セグメント別利益

配当

ROE 自己資本利益率

EPS BPS

バランスシート

損益計算書

労働生産性

ROA 総資産利益率

総資本回転率

棚卸資産回転率


最終更新:

E02778 IFRS

売上高

6.76兆 円

前期

6.57兆 円

前期比

102.8%

時価総額

12.0兆 円

株価

8,176 (05/21)

発行済株式数

1,469,995,230

EPS(実績)

142.32 円

PER(実績)

57.45 倍

平均給与

1,339.8万 円

前期

1,322.3万 円

前期比

101.3%

平均年齢(勤続年数)

40.5歳(9.5年)

従業員数

247人(連結:63,339人)

株価

by 株価チャート「ストチャ」

3【事業の内容】

 当期末においてソフトバンクグループおよび関係会社において営まれている事業の内容は以下の通りです。

 当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

 

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

SB Northstar LP

 

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

 

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供

・法人事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・流通事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供

・ヤフー・LINE事業:インターネット広告やイーコマースサービスの提供

・金融事業:決済、金融サービスの提供

 

ソフトバンク㈱

Zホールディングス㈱

ヤフー㈱

LINE㈱

PayPay㈱(注)

 

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

 

Arm Limited

その他

・オルタナティブ投資の資産運用事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC

福岡ソフトバンクホークス㈱

(注)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

 

 なお、ソフトバンクグループ㈱は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準および重要基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

23/06/21

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りです。

 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものです。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

1.アリババ

アリババ株式296百万ADR(米国預託証券)を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益(下表cおよびe)を計上。また、これらの現物決済の過程で当第2四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益(下表d)を計上

<アリババ株式に関連する当期の損益>

関連会社時の損益

 

a.持分法による投資損失

△254億円

 

b.持分変動損益(純額)

757億円

 

c.アリババ株式先渡売買契約決済益(現物決済による売却益)

8,416億円

関連会社から除外時の損益

 

d.関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益

3兆9,967億円

関連会社から除外後の損益

 

e.投資の実現損失(現物決済による売却損)

(関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失)

△2,109億円

 

f.投資の未実現評価損失

(当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失)

△2,544億円

資金調達に関連する損益

 

g.財務費用

△1,079億円

 

h.デリバティブ関連利益(投資損益を除く)

249億円

合計(税引前利益への影響額)

4兆3,403億円

 

2.SVF

活動開始来累計損益はSVF1で114億米ドルのプラス、SVF2で183億米ドルのマイナス(注1)

 

3.業績ハイライト

投資損失8,351億円(当第4四半期:5,261億円の利益)

-持株会社投資事業からの投資利益4兆5,605億円(当第4四半期:8,609億円の利益)

・アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4兆8,383億円を計上(上表cとdの合計)

・投資の実現損失2,380億円、投資の未実現評価損失1,424億円をそれぞれ計上

-SVF事業からの投資損失5兆3,223億円(当第4四半期:3,155億円の損失)

・SVF1:実現益(純額)817億円、未実現評価損失(純額)1兆9,520億円をそれぞれ計上

・SVF2:実現損失(純額)35億円、未実現評価損失(純額)2兆5,275億円をそれぞれ計上

世界的な株価下落傾向を背景に多数の公開投資先(注2)の株価の下落(当第4四半期には一部銘柄で株価上昇)。未公開投資先(注2)も、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少

税引前損失4,691億円(前期比4,004億円改善)

-財務費用5,559億円

-為替差損7,723億円:主にソフトバンクグループ㈱において米ドル建債務が同現預金・貸付金を上回っている中、円安となった影響により損失を計上

-SVFにおける外部投資家持分の減少額1兆1,279億円

親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円(前期比7,379億円改善)

-法人所得税3,207億円

-非支配持分に帰属する純利益1,803億円

 

 

 

 

4.「守り」の徹底――継続的な資金化と投資の縮小の結果、LTV(注3)が前期末から改善

継続的な資金化

-当期にアリババ株式を利用した先渡売買契約により354.6億米ドルを調達

-当期にSVF1および2でUber、KE Holdingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却(株式交換を含む)

-当第1四半期にTモバイル株式21.2百万株を24.0億米ドルで売却

-当期末以降、アリババ株式を利用した先渡売買契約により43.9億米ドルを調達

投資の縮小

当期にSVF1および2で合計31.4億米ドルを投資(新規および追加投資の合計、株式交換を含む)。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小

 

5.積極的な負債返済および先渡売買契約の現物決済により、ソフトバンクグループ㈱および資金調達子会社等の有利子負債が前期末から2兆2,338億円減少

-当期におけるアリババ株式296百万ADRを対象とした先渡売買契約の現物決済により、株式先渡契約金融負債404.5億米ドルを削減(うち134.7億米ドルは当期に締結した契約に係る金融負債)

-当第1四半期にコミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済

-当第2四半期に銀行借入(シニアローン)3,252億円全額を返済(うち期限前返済は2,927億円)

-当第2四半期にアリババ株式を利用した借入(マージンローン)60.0億米ドル全額を返済

-当第2四半期累計期間にTモバイル株式を利用した借入(マージンローン)20.6億米ドルを返済

-当期に外貨建普通社債合計20.7億米ドル相当(額面総額)を買入れ。なお、米ドル建永久ハイブリッド社債7.5億米ドル(額面総額。IFRS上資本性金融商品に分類)の買入れも実施

 

6.米ドル建永久ハイブリッド社債のリプレイスメントに目途

当期末以降の2023年4月に国内ハイブリッド社債2,220億円を発行し、同年5月のハイブリッドローン(注4)の借入実行とあわせて、2023年7月に初回任意償還日を迎える米ドル建永久ハイブリッド社債(20億米ドル)および2023年9月に初回任意償還日を迎える円建ハイブリッド社債(154億円)のリプレイスメントに向けた調達が完了

 

7.合計1.4兆円の自社株買いを完了

-2021年11月に決議した最大1兆円の自己株式取得枠: 2022年10月17日に全額の取得完了

-2022年8月に決議した最大4,000億円の自己株式取得枠:2022年11月10日に全額の取得完了

-上記の両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株(消却前の発行済株式総数に対する割合14.68%)を2023年3月30日に消却

 

8.Zホールディングスが同社、LINEおよびヤフーを中心としたグループ内再編を実施予定

Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの3社を中心としたグループ内再編を2023年10月1日に実施する予定

 

9.アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション

アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)の新規公開計画(以下「本新規株式公開」)に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年4月に公表。本新規株式公開の完了後もアームは引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと見込む

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。

(注2)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

(注3)保有資産に対する負債の割合で、調整後純有利子負債÷保有株式価値で算出します。保有株式価値および調整後純有利子負債は、いずれもアセットバック・ファイナンスにおける満期決済金額または借入金を除きます。調整後純有利子負債の算出からは、当社のうち、ソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、LatAmファンドおよびアームなど独立採算で運営される事業体、ならびにSB Northstarに帰属する有利子負債および現預金等を除きます。

(注4)本ハイブリッドローンは、株式会社日本格付研究所およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社より資本性の認定(借入実行額の50%)を受けています。

為替換算レート

2022年3月期

2023年3月期

1米ドル

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

期中平均

レート

110.00円

110.47円

113.60円

117.10円

129.04円

138.68円

141.16円

133.26円

期末日

レート

 

 

 

122.39円

 

 

 

133.53円

 

<連結損益計算書の表示および報告セグメントの変更>

「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」へ統合

当第1四半期より、LatAmファンドについても、SVF2の運営会社であるSBGAが運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。これに伴い、連結損益計算書において、従前「ラテンアメリカ・ファンド事業からの投資損益」に含めて表示していたLatAmファンドからの投資損益を「SVF事業からの投資損益」に、従前「その他の損益」に含めて表示していたLatAmファンドにおける外部投資家持分の増減額を「SVFにおける外部投資家持分の増減額」に、それぞれ含めて表示しています。前年同期における情報も同様に組み替えて表示しています。このほか、連結財政状態計算書および連結キャッシュ・フロー計算書においても表示方法を変更しています。詳細については「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記2.連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。

 

a.連結経営成績の状況

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

3月31日に終了した1年間

 

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

 

売上高

6,221,534

6,570,439

348,905

5.6%

売上総利益

3,265,574

3,328,042

62,468

1.9%

 

投資損益

 

 

 

 

 

持株会社投資事業からの投資損益

104,367

4,560,500

4,456,133

SVF事業からの投資損益

△3,625,827

△5,322,265

△1,696,438

その他の投資損益

86,718

△73,294

△160,012

 

投資損益合計

△3,434,742

△835,059

2,599,683

 

販売費及び一般管理費

△2,551,722

△2,695,328

△143,606

5.6%

 

財務費用

△382,512

△555,902

△173,390

45.3%

為替差損益

△706,111

△772,270

△66,159

持分法による投資損益

341,385

△96,677

△438,062

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

1,234,708

54,256

△1,180,452

△95.6%

SVFにおける外部投資家持分の増減額

970,559

1,127,949

157,390

16.2%

 

その他の損益

393,299

△24,138

△417,437

 

税引前利益

△869,562

△469,127

400,435

 

法人所得税

△592,637

△320,674

271,963

△45.9%

純利益

△1,462,199

△789,801

672,398

 

親会社の所有者に帰属する純利益

△1,708,029

△970,144

737,885

 

 

 

 

 

 

 

包括利益合計

691,211

468,140

△223,071

△32.3%

 

親会社の所有者に帰属する包括利益

449,419

293,116

△156,303

△34.8%

 

 

以下、連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。

 

A 売上高

ソフトバンク事業およびアーム事業はいずれも増収となりました。

 

B 持株会社投資事業からの投資損益

持株会社投資事業からの投資利益は4,560,500百万円となりました。主に、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円(アリババが関連会社から除外された時点で保有する同社株式の再測定益3,996,668百万円を含む)を計上したことによるものです。詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。

 

C SVF事業からの投資損益

SVF事業からの投資損失は5,322,265百万円となりました。なお、このうち外部投資家に帰属する投資損失は1,127,949百万円です。SVF1においては、Uber Technologies, Inc.(以下「Uber」)など8銘柄の全株式売却1および複数の上場銘柄の一部株式の売却などにより投資の実現益81,714百万円(純額)を計上しました。一方、当期における多数の銘柄の株価下落を反映し、公開投資先について合計782,582百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。この主なものはSenseTime Group, Inc.に係る損失213,825百万円、PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk(以下「GoTo」)に係る損失213,528百万円およびDoorDash, Inc.(以下「DoorDash」)に係る損失102,091百万円です。未公開投資先についても、業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映し多数の銘柄で公正価値が減少したことにより、合計1,169,384百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。

SVF2においては、主にKE Holdings Inc.(以下「KE Holdings」)の全株式売却および複数の上場銘柄の一部株式の売却により、投資の実現損失3,499百万円(純額)を計上しました。また、公開投資先については主に当期におけるWeWork Inc.(以下「WeWork」)およびAutoStore Holdings Ltd.(以下「AutoStore」)の株価下落、未公開投資先については業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、合計2,527,524百万円の未実現評価損失(純額)を計上しました。詳細は「b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

主にB~Cの結果、投資損益合計は835,059百万円の損失となりました。

 

D 財務費用

持株会社投資事業で支払利息が121,433百万円増加しました。アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部について早期現物決済を行ったことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス(2022年3月に調達実行)に係る支払利息が発生したことなどで、ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が増加したことによるものです。

 

E 為替差損益

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,270百万円(純額)を計上しました。

なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンドなど機能通貨が外貨(主に米ドル)の在外子会社・関連会社の純資産については、為替換算レートが円安となったことにより円換算後の価値が増加しましたが、そのプラス影響は為替差損益には含まれず、連結財政状態計算書の資本の部の「その他の包括利益累計額」に在外営業活動体の為替換算差額の増加額1,337,214百万円として計上されています。

 

F 持分法による投資損益

アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

 

G デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第4四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。

 

主にA~Gの結果、税引前利益は前期比400,435百万円改善の469,127百万円の損失となりました。

 

H 法人所得税

法人所得税は320,674百万円となりました。ソフトバンク㈱やヤフー㈱、アームなどの事業会社で当期税金費用283,702百万円を計上しました。このほか、ソフトバンクグループ㈱、アリババ株式を利用した資金調達子会社および関連する中間持株会社(いずれも当社100%子会社)において当期税金費用494,405百万円を計上した一方で、繰延税金費用を利益方向に408,508百万円計上しました。

 

主にA~Hの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前期比737,885百万円改善の970,144百万円の損失となりました。

※画像省略しています。

 

b.セグメントの業績概況

 当社の報告セグメントは、当社の経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当第1四半期よりSVF2の運営会社であるSBGAがLatAmファンドを運営することとなったことに伴い、セグメント管理区分を見直した結果、「ラテンアメリカ・ファンド事業」を「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」に統合しました。当期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「アーム事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

 報告セグメントの概要は以下の通りです。

セグメント名称

主な事業の内容

主な会社

報告セグメント

 

 

 

持株会社投資事業

・ソフトバンクグループ㈱およびその子会社による投資事業

 

ソフトバンクグループ㈱

SoftBank Group Capital Limited

ソフトバンクグループジャパン㈱

SB Northstar LP

 

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

・SVF1、SVF2およびLatAmファンドによる投資事業

SB Investment Advisers (UK) Limited

SoftBank Vision Fund L.P.

SB Global Advisers Limited

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

SBLA Latin America Fund LLC

 

 

ソフトバンク事業

・コンシューマ事業:個人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスの提供、携帯端末の販売、ブロードバンドサービスの提供

・法人事業:法人顧客を対象とした日本国内でのモバイルサービスやソリューションサービスの提供

・流通事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供、個人顧客を対象とした通信端末関連商品・IoT機器の提供

・ヤフー・LINE事業:インターネット広告やイーコマースサービスの提供

・金融事業:決済、金融サービスの提供

 

ソフトバンク㈱

Zホールディングス㈱

ヤフー㈱

LINE㈱

PayPay㈱(注1)

 

アーム事業

・マイクロプロセッサーのIPおよび関連テクノロジーのデザイン

・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供

 

Arm Limited

その他

・オルタナティブ投資の資産運用事業

・福岡ソフトバンクホークス関連事業

Fortress Investment Group LLC

福岡ソフトバンクホークス㈱

(注1)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

(a)持株会社投資事業

1.アリババ株式296百万ADR(米国預託証券)を対象とした先渡売買契約を現物決済した結果、売却損益(アリババ株式先渡売買契約決済益8,416億円および投資の実現損失2,109億円)を計上。また、これらの現物決済の過程で当第2四半期に当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回ったため、同社は当社関連会社から除外。その時点で引き続き保有していた株式の再測定益3兆9,967億円を計上

2.上記のアリババ株式に関連する損益を含めて投資利益4兆5,606億円を計上した一方で、財務費用3,985億円や為替差損7,721億円を計上したことにより、セグメント利益は3兆3,498億円に

 

<事業概要>

当事業においては、主にソフトバンクグループ㈱が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ㈱、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン㈱(以下「SBGJ」)および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。持株会社投資事業からの投資損益は、ソフトバンクグループ㈱が、直接または子会社を通じて保有する投資からの投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。

当事業を構成する会社が保有する投資先は、アリババやTモバイル、Deutsche Telekom AG(以下「ドイツテレコム」)など約110社と、SB Northstarからの投資先であり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

アリババへの投資

アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程において、当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

アリババが関連会社から除外された時点において当社が保有する同社株式については、FVTPLの金融資産に分類し、当該時点の株価に基づき公正価値による再測定を行いました。それ以降、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。

 

資産運用子会社からの上場株式等への投資

SB Northstarはソフトバンクグループ㈱の余剰資金を用いて上場株式等の取得および売却、上場株式に関連するデリバティブ取引および信用取引を行っています。当期における資産運用子会社に係る投資損失は1,462億円でした(活動開始来の累計投資損失:8,924億円)(注)。引き続き事業規模を縮小しており、その株式等保有残高は前期末の3,159億円から当期末には792億円まで減少しています。

同社における持分は、ソフトバンクグループ㈱が67%、ソフトバンクグループ㈱代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ㈱が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。

(注)当期投資損失および累計投資損失のいずれも、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC(特別買収目的会社)3社への投資の影響を含まない金額です。なお、当該SPACのうち1社は当期に事業会社との合併を完了し、残り2社は当期に事業会社との合併を完了できずに運営を停止しました。

 

<業績全般>

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

3月31日に終了した1年間

 

 

 

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

 

持株会社投資事業からの投資損益

104,135

4,560,568

4,456,433

 

アリババ株式先渡売買契約決済関連利益

199,972

4,838,251

4,638,279

 

 

Tモバイル株式売却関連損益

3,149

24,842

21,693

688.9%

 

 

資産運用子会社からの投資の実現損益

54,853

△73,950

△128,803

 

 

資産運用子会社からの投資の未実現評価損益

△393,635

△67,054

326,581

 

 

資産運用子会社からの投資に係るデリバティブ関

 連損益

89,476

△5,102

△94,578

 

 

投資の実現損益(注1)

△269,343

△235,617

33,726

 

 

投資の未実現評価損益(注1)

288,734

△144,198

△432,932

 

 

 

当期計上額

△126,282

△132,423

△6,141

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額(注2)

415,016

△11,775

△426,791

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

101,524

205,506

103,982

102.4%

 

 

為替換算影響額(注1)(注3)

10,022

△10,022

 

 

その他(注1)

19,383

17,890

△1,493

△7.7%

 

販売費及び一般管理費

△85,871

△73,796

12,075

△14.1%

 

財務費用

△277,108

△398,541

△121,433

43.8%

為替差損益

△705,108

△772,053

△66,945

持分法による投資損益

376,433

△22,836

△399,269

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

(主にアリババ株式の先渡売買契約の影響)

1,236,686

65,732

△1,170,954

△94.7%

その他の損益

315,991

△9,228

△325,219

セグメント利益(税引前利益)

965,158

3,349,846

2,384,688

247.1%

 

(注1)前期の各項目の数値について修正し再表示しています。持株会社投資事業からの投資損益の金額に影響はありません。

(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

(注3)投資の未実現評価損益は当該評価損益が生じた四半期の平均為替レートを用いて換算する一方、投資の実現損益は当該株式を処分した四半期の平均為替レートを用いて換算します。「為替換算影響額」は、未実現評価損益と実現損益の換算に使用する為替レートの差により生じた金額です。

 

アリババ株式に関連する当期の損益

(単位:百万円)

関連会社時の損益

 

持分法による投資損失

△25,394

 

持分変動損益(純額)

75,678

 

アリババ株式先渡売買契約決済益(現物決済による売却益)

841,583

関連会社から除外時の損益

 

関連会社から除外時に保有していたアリババ株式の再測定益

3,996,668

関連会社から除外後の損益

 

投資の実現損失(現物決済による売却損)

(関連会社から除外時の公正価値と決済時の公正価値の差額による損失)

△210,919

 

投資の未実現評価損失

(当期末に保有するアリババ株式に係る関連会社除外時からの公正価値変動による損失)

△254,356

資金調達に関連する損益

 

財務費用

△107,884

 

デリバティブ関連利益(投資損益を除く)

24,933

合計(セグメント利益への影響額)

4,340,309

 

 

 持株会社投資事業からの投資利益:4,560,568百万円

・アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を現物決済したことに伴い、アリババ株式先渡売買契約決済関連利益4,838,251百万円を計上しました。本関連利益には、アリババ株式の再測定益3,996,668百万円が含まれています。

・Tモバイル株式売却関連利益24,842百万円を計上しました。これは、2022年4月のドイツテレコムによるコールオプションの一部行使に伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を同社に売却したことによるものです。

・資産運用子会社からの投資の実現損失73,950百万円、資産運用子会社からの投資の未実現評価損失67,054百万円をそれぞれ計上しました。これはSB Northstarによる上場株式等への投資の結果です。

・投資の実現損失235,617百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された後に実行された同社株式を利用した先渡売買契約の現物決済に伴い、同社株式に係る実現損失210,919百万円を計上したことによるものです。

・投資の未実現評価損失144,198百万円を計上しました。これは主に、アリババが当社関連会社から除外された時点から当期末までの公正価値変動に伴い、当期末時点で保有するアリババ株式に係る未実現評価損失254,356百万円を計上したことによるものです。

・投資に係るデリバティブ関連利益205,506百万円を計上しました。これは主に、当社が所有する一定の条件を満たした際にTモバイル株式を無償で取得できる権利に係るデリバティブ関連利益189,874百万円を計上したことによるものです。

 

 財務費用:398,541百万円(前期比121,433百万円増加)

ソフトバンクグループ㈱2の支払利息が前期比129,565百万円増の396,240百万円となりました。主に、アリババ株式を利用した先渡売買契約の一部を早期現物決済したことに伴い先渡契約金融負債に係る未償却原価を一括償却した影響や、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンス(2022年3月に調達実行)に係る支払利息が発生したことによるものです。

 

 為替差損:772,053百万円

主にソフトバンクグループ㈱と国内の資金調達子会社の米ドル建債務(子会社からの借入や外貨建普通社債など)および米ドル建現預金・貸付金について、前者が後者を上回っていたことから、為替レートが円安となったことにより為替差損772,053百万円(純額)を計上しました。

 

 持分法による投資損失:22,836百万円(前期比399,269百万円悪化)

アリババに係る持分法投資損益は前期比413,305百万円悪化の25,394百万円3の損失となりました。アリババはこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当第2四半期に関連会社から除外されました。これは、アリババ株式を利用した先渡売買契約を現物決済する過程で、当社のアリババに対する議決権保有割合が20%を下回り、重要な影響力を喪失したことによるものです。

 

 デリバティブ関連利益(投資損益を除く):65,732百万円

アリババ株式を利用した先渡売買契約等に係るデリバティブ関連利益24,933百万円を計上しました。当第4四半期には、アリババ株式の株価上昇に伴い同デリバティブ関連損失524,201百万円を計上しました。

 

 その他の損失:9,228百万円

「WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」に記載の通り、WeWorkに対する財務サポートに関連する損失217,081百万円を計上しました。一方で、主に米ドル建預金の金利上昇に伴い受取利息が前期比65,962百万円増の103,462百万円となりました。また、当社関連会社から除外される前のアリババにおいて当社の持分が変動したことに伴い持分変動損益(純額)として75,678百万円の利益を計上しました。

 

 

(参考情報)資産運用子会社の当社連結財政状態計算書への影響

 

 

(単位:百万円)

 

 

2023年3月31日

 

現金及び現金同等物

18,231

 

資産運用子会社からの投資

79,236

 

資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産

24

 

その他

501

 

資産合計

97,992

 

営業債務及びその他の債務

229

 

負債合計

229

 

Delaware子会社からの出資(注1)

912,989

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への現金出資相当額

39,786

 

 

ソフトバンクグループ㈱からDelaware子会社への貸付相当額

(ソフトバンクグループ㈱からの運用委託金)

853,310

 

 

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

利益剰余金

△898,420

為替換算差額

83,194

 

純資産

97,763

(注1)当社の子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額

 

(非支配持分の計算)

 

(単位:百万円)

孫 正義からDelaware子会社への現金出資相当額

19,893

非支配持分損益(累計)(注2)

△299,377

 

為替換算差額

32,541

 

非支配持分(孫 正義の持分)

△246,943

(注2)表中Bの3分の1

 

(純資産(上記C)に対する持分)

 

(単位:百万円)

ソフトバンクグループ㈱の持分

344,706

 

非支配持分(孫 正義の持分)

△246,943

純資産

97,763

 

当事業における主な有利子負債およびリース負債

 

借入者

種別

当期末連結

財政状態計算書残高

ソフトバンクグループ㈱

借入金

3,819億円

社債

5兆7,530億円

リース負債

107億円

コマーシャル・ペーパー

1,610億円

 

 

 

資金調達を行う100%子会社

(注1)

アーム株式を利用した借入(アセットバック・ファイナンス)

1兆1,266億円

アリババ株式を利用した株式先渡売買契約(フロア契約、カラー契約およびフォワード契約)

3兆8,237億円

ソフトバンク㈱株式を利用した借入(マージンローン)

4,974億円

Tモバイル株式を利用した株式先渡売買契約(カラー契約)

3,762億円

ドイツテレコム株式を利用したカラー取引

4,413億円

(注1)資金調達を行う100%子会社による借入はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

 

(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

1.活動開始来累計損益はSVF1で114億米ドルのプラス、SVF2で183億米ドルのマイナス(注1)

市場環境:2022年12月末から2023年3月末にS&P500指数は7.0%、NASDAQ-100 Technology Sector指数は23.9%、Thomson Reuters Venture Capital指数は11.6%それぞれ上昇

SVF1:投資額896億米ドルに対しリターン(売却額等+保有投資の公正価値)1,010億米ドル、活動開始来累計利益は114億米ドル

・当期の投資損失は173億米ドル(2兆3,112億円)

・当第4四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比0.4%増加(注2)

-公開投資先(注3):前四半期末比8.0%増加。DiDi、Coupang、DoorDashなどの株価が上昇した一方、Grabなどの株価下落が影響

-未公開投資先(注3):前四半期末比3.6%減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷や公開類似企業の株価下落などを反映した結果、公正価値が減少

SVF2:投資額502億米ドルに対しリターン319億米ドル、活動開始来累計損失は183億米ドル

・当期の投資損失は184億米ドル(2兆4,454億円)

・当第4四半期末に保有する投資の合計公正価値が前四半期末比5.4%減少

-公開投資先:前四半期末比10.0%増加。AutoStore、Symboticなどの株価が上昇した一方、WeWorkなどの株価下落が影響

-未公開投資先:前四半期末比7.7%減少。未公開投資先の公正価値算定に用いた評価手法に応じて業績の低迷などを反映した結果、多数の銘柄で公正価値が減少

 

(2023年3月31日現在;単位:十億米ドル)

 

 

 

活動開始来累計

当期(注4)

 

 

投資額(注5)

リターン(注5)

損益

1~3月

損益計上額

累計

損益計上額

 

 

SVF1

 

 

エグジットした投資

24.0

42.7

18.7

0.3

0.6

 

 

エグジット前の投資

65.6

55.9

△9.7

0.2

△14.7

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

△0.1

△3.2

 

 

デリバティブ/

 受取利息/配当金

0.0

2.4

2.4

△0.0

0.0

 

 

合計

89.6

101.0

11.4

0.4

△17.3

 

 

 

 

 

 

542億円

△2兆3,112億円

 

 

 

 

 

SVF2

 

 

エグジットした投資

1.6

2.7

1.1

△0.0

△0.0

 

 

エグジット前の投資

48.6

29.5

△19.1

△1.5

△18.6

 

 

当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替

0.0

0.1

 

 

デリバティブ/

 受取利息/配当金

△0.3

△0.3

△0.0

0.1

 

 

合計

50.2

31.9

△18.3

△1.5

△18.4

 

 

 

 

 

 

△2,054億円

△2兆4,454億円

 

 

2.「守りの姿勢」の継続:厳しい市場環境下、大幅に投資を縮小する一方、規律あるアプローチの下で投資の資金化を継続

当期にSVF1および2でUber、KE Holdingsを含む10銘柄の全株式および複数の上場銘柄の一部株式などを合計64.7億米ドルで売却1(SVF1:57.9億米ドル、SVF2:6.8億米ドル)

当期にSVF1および2で合計31.4億米ドルを投資(SVF1:4.5億米ドル、SVF2:26.9億米ドル、新規および追加投資の合計)1。前期の投資額合計442.6億米ドルから大幅に縮小

 

 

(注1)累計リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。以下本項の累計パフォーマンスの表示において同じです。

(注2)当第4四半期中に実行した投資と売却による変動を除いた公正価値(米ドルベース)の増減率です。なお、投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいており、当第4四半期中に公開/未公開の区分が変更になった投資先については、当第3四半期末の状態を当第4四半期末時点の状態に合わせた上で比較を行っています。以下本項における四半期末に保有する投資の公正価値の増減において同じです。

(注3)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。以下同じです。

(注4)「エグジットした投資」の当期損益計上額は、当該投資のエグジット金額から投資額を差し引いた金額です。過年度または当期第3四半期までに計上した当該投資に係る未実現評価損益については、「当期にエグジットした投資の未実現評価損益過去計上額の振替」に表示しています。そのため、「エグジット前の投資」の当第3四半期までの決算において開示した各四半期の損益計上額と、当第4四半期の損益計上額との合計は、当期の累計損益計上額と一致しない場合があります。

(注5)投資額は、デリバティブについてはデリバティブ原価を表します。リターンは、エグジットした投資についてはエグジット金額を、エグジット前の投資については公正価値を、デリバティブについては既決済契約の決済額または未決済契約の公正価値を、受取利息または配当金については各受領額を指します。

 

 

<事業概要>

当事業の業績には、主にソフトバンク・ビジョン・ファンド1(SVF1)、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2(SVF2)およびソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド(LatAmファンド)における投資および事業活動の結果が含まれています。

 

当事業における主なファンドの概要

2023年3月31日現在

 

SVF1およびSVF2

「ユニコーン4」を中心に、AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、合弁会社への投資を含む既存投資先への追加投資や固定分配、ファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。

 

SVF1

SVF2

主なリミテッド・

パートナーシップ

SoftBank Vision Fund L.P.

SoftBank Vision Fund II-2 L.P.

出資コミットメント総額

986億米ドル

560億米ドル(注2)

 

当社:331億米ドル(注1)

外部投資家:655億米ドル

当社:534億米ドル(注2)

外部投資家(MgmtCo):26億米ドル(注3)

運営会社

SBIA(当社英国100%子会社)

SBGA(当社英国100%子会社)

投資期間

2019年9月12日に終了

運営会社の裁量により決定

存続期間

2029年11月20日まで(SBIAに最大2回の1年延長オプションあり)

2032年10月4日まで(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)

(注1)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

(注2)2023年6月21日現在、SVF2への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF2全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

(注3)SVF2には当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMASA USA LLC(以下「MgmtCo」)が参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

LatAmファンド

急速に発展するラテンアメリカで、データとテクノロジーを活用し産業の変革を目指す企業に投資しています。

 

LatAmファンド

主なリミテッド・ライアビリティ・カンパニー

SBLA Latin America Fund LLC

出資コミットメント総額

76億米ドル(注1)

運営会社

SBGA(当社英国100%子会社)

投資期間

運営会社の裁量により決定

存続期間

2032年10月4日まで

(SBGAに最大2回の1年延長オプションあり)

(注1)LatAmファンドには当社経営陣による共同出資プログラムが導入されており、MgmtCoが参画しています。当社連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記45.関連当事者(1)関連当事者との取引 a. 配当受領権制限付き共同出資プログラム」をご参照ください。

 

SVFにおける借入

SVF1、SVF2およびLatAmファンドは、レバレッジの活用や手元流動性の確保などを目的として、ソフトバンクグループ㈱にはノンリコースの借入を独自に行うことがあります。このような借入には、例えばリターンの向上およびリミテッド・パートナーへの分配を目的とした保有資産を活用するアセットバック・ファイナンスがあります。

 

投資先の公正価値評価

SVF1、SVF2およびLatAmファンドはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日における投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。

 

 

<業績全般>

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

3月31日に終了した1年間

 

 

 

 

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

 

SVF事業からの投資損益(注1)

△3,434,469

△5,279,494

△1,845,025

 

SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益

△3,436,420

△5,298,458

△1,862,038

 

 

 

投資の実現損益(注2)

1,345,560

78,616

△1,266,944

△94.2%

 

 

 

投資の未実現評価損益

△4,698,612

△5,267,270

△568,658

 

 

 

 

当期計上額

△2,928,740

△4,978,591

△2,049,851

 

 

 

 

過年度計上額のうち実現損益への振替額

 (注2)

△1,769,872

△288,679

1,481,193

 

 

 

投資先からの利息及び配当金

51,897

1,512

△50,385

△97.1%

 

 

 

投資に係るデリバティブ関連損益

△50,303

14,537

64,840

 

 

 

為替換算影響額

△84,962

△125,853

△40,891

 

 

その他の投資損益

1,951

18,964

17,013

872.0%

 

販売費及び一般管理費

△94,456

△65,999

28,457

△30.1%

 

財務費用

△33,278

△81,181

△47,903

143.9%

 

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

2,056

907

△1,149

△55.9%

 

SVFにおける外部投資家持分の増減額

970,559

1,127,949

157,390

16.2%

その他の損益

36,561

△10,473

△47,034

 

セグメント利益(税引前利益)

△2,553,027

△4,308,291

△1,755,264

 

(注1)当社子会社(主にアーム、PayPay㈱)へのソフトバンク・ビジョン・ファンドからの投資の公正価値の変動により計上される未実現評価損益ならびに受取配当金は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「SVF事業からの投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「SVF事業からの投資損益」には含まれません。

(注2)当期に実現した投資に係る未実現評価損益の過年度計上額を「投資の実現損益」に振り替えています。

 

SVF1およびSVF2の投資・売却実績

 

 

 

 

 

 

 

(単位:十億米ドル)

 

当期投資実行額

 

当期売却額5

 

Q1

Q2

Q3

Q4

累計

 

Q1

Q2

Q3

Q4

累計

SVF1

0.06

0.20

0.16

0.03

0.45

 

2.10

0.93

1.63

1.13

5.79

SVF2

2.11

0.13

0.09

0.36

2.69

 

0.51

0.06

0.03

0.08

0.68

(注)投資・売却の実績には株式交換を含みます。投資額は、新規および既存投資先への追加投資を含みます。

 

セグメント利益

 SVF事業からの投資損失:5,279,494百万円

(単位:百万円)

 

3月31日に終了した1年間

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

SVF1からの投資損益

△3,028,428

△2,311,213

717,215

SVF2からの投資損益

△518,943

△2,445,427

△1,926,484

LatAmファンドからの投資損益

110,951

△541,818

△652,769

SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資損益

△3,436,420

△5,298,458

△1,862,038

 

B SVFにおける外部投資家持分の増減額:1,127,949百万円

各ファンドからの投資損益から、①SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、②SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、③SBGAがLatAmファンドから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、④各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額を、持分に応じて外部投資家に分配した成果分配額および固定分配額の合計です。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記7.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 (2)SVFにおける外部投資家持分」をご参照ください。

投資の状況

2023年3月31日現在

 

SVF1

(単位:十億米ドル)

合計(下記①+②+③+④)

 

 

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

 

 

100

89.6

101.0

11.4

 

0.4

△17.3

(参考)

 

 

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

株式交換による影響

△4

△2.0

△2.0

 

Uber Advanced Technologies GroupとAurora Innovation Inc.

 

PT TokopediaとGoTo

 

Grofers International Pte. Ltd.とZomato Limited

 

Zymergen, Inc.とGinkgo Bioworks Holdings, Inc.

 

Candy Digital, Inc.とFanatics Holdings, Inc.(既存投資先)

現物配当による影響

△2

 

Treasure Data, Inc.

 

Acetone Limited(アーム中国合弁会社持分)

株式交換および現物配当

による影響考慮後(注2)(注3)

94

87.6

99.0

11.4

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

(注1)

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

一部エグジット

3.7

12.6

8.9

 

 

1.7

全部エグジット(注4)

24

20.3

30.1

9.8

 

 

△1.1

合計

24

24.0

42.7

18.7

 

0.3

0.6

②エグジット前の投資(当期末に保有する投資)(注5)

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

 

 

公正価値

 

累計

未実現

評価損益

(注7)

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

公開投資(注6)

23

30.7

20.6

△10.1

 

1.5

△6.0

未公開投資

53

34.9

35.3

0.4

 

△1.3

△8.7

合計

76

65.6

55.9

△9.7

 

0.2

△14.7

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバティブ

関連損益

 

デリバティブ関連損益当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

未決済

 

0.0

0.0

 

 

0.0

既決済

 

0.0

1.5

1.5

 

 

合計

 

0.0

1.5

1.5

 

△0.0

0.0

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

合計

 

 

0.9

0.9

 

(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前

(注2)累計投資パフォーマンスを純額で示すため、株式交換を行った投資について交換先の株式の取得額および当初保有株式の処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。また、既存投資先からの現物配当として受領した投資について投資件数から控除しています。

(注3)記載されている株式交換に加えて、SVF1は過年度において既存投資先2社の株式を同じく既存投資先であるその関係会社株式に交換したため、当項目において該当する投資の取得額および処分額(売却額)をそれぞれ控除しています。

(注4)株式交換による処分(売却)を含みます。

(注5)投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

(注6)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。

(注7)当社からSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した未実現評価損益は含めていません。

 

SVF2

(単位:十億米ドル)

合計(下記①+②+③+④)

 

 

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

 

投資損益

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

 

274

50.2

31.9

△18.3

 

△1.5

△18.4

(参考)

 

 

累計

投資

銘柄数

累計

投資額

累計

リターン

累計損益

(注1)

WeWorkの債券買受けによる影響

△1

WeWorkの債券買受けによる影響考慮後(注2)

273

50.2

31.9

△18.3

①エグジットした投資

 

 

 

 

銘柄数

 

 

 

投資額

 

エグジット

金額

 

累計

実現損益

(注1)

 

実現損益

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

一部エグジット

0.2

0.1

△0.1

 

 

△0.0

全部エグジット

3

1.4

2.6

1.2

 

 

0.0

合計

3

1.6

2.7

1.1

 

△0.0

△0.0

②エグジット前の投資(当期末に保有する投資)(注3)

 

 

 

 

銘柄数

 

投資額

(注5)

公正価値

(注5)

累計

未実現

評価損益

 

 

未実現評価損益

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

公開投資(注4)

14

8.1

4.3

△3.8

 

0.4

△4.5

未公開投資

257

40.5

25.2

△15.3

 

△1.9

△14.1

合計

271

48.6

29.5

△19.1

 

△1.5

△18.6

③デリバティブ

 

 

 

デリバ

ティブ

原価

公正価値

/決済額

累計

デリバティブ

関連損益

 

デリバティブ関連損益当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

未決済

 

△0.2

△0.2

 

 

0.2

既決済

 

△0.1

△0.1

 

 

△0.1

合計

 

△0.3

△0.3

 

△0.0

0.1

④投資先からの利息および配当金

 

 

 

 

利息および

配当金

累計損益

 

利息および配当金

当期計上額

 

 

 

1~3月

累計

合計

 

 

0.0

0.0

 

0.0

(注)各項目の金額は、単位未満を四捨五入しているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。

(注1)外部投資家持分および税金等の控除前

(注2)2019年10月の当社とWeWorkの合意に基づきSVF2が買い受けた同社担保付シニア債券を投資件数から控除しています。

(注3)投資先の公開/未公開の区分は、当期末時点の状態に基づいています。

(注4)公開株式には店頭市場で取引されているZhangmen Education Inc.への投資を含みます。

(注5)SVF2のエグジット前の投資の投資額および公正価値には、投資の取得対価の一部として受領した他会社の非支配持分に係るものが含まれています。

 

 

資金の状況

2023年3月31日現在

SVF1

 

 

 

(単位:十億米ドル)

 

 

合計

当社

外部投資家

出資コミットメント(A)

98.6

33.1

65.5

拠出額(B)

87.2

29.9

57.3

 

拠出額返還額(再コール不可)(C)

33.3

9.2

24.1

 

拠出額残高(D)=(B)-(C)

53.9

20.7

33.2

コミットメント残額(E)=(A)-(B)

11.4

3.2

8.2

(注)SVF1への当社の出資コミットメントは、アーム株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。

 

SVF2

(単位:十億米ドル)

 

合計

出資コミットメント(注1)(A)

56.0

拠出額(B)

50.9

コミットメント残額(C)=(A)-(B)

5.1

(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。

 

(参考:2023年3月31日現在 出資コミットメントの内訳)

出資コミットメント合計(注1)

56.0

 

共同出資プログラムの対象外の投資への当社エクイティ出資

8.9

 

SVF2 LLCへの当社プリファード・エクイティ出資(注2)

32.1

 

SVF2 LLCへの当社エクイティ出資

12.4

 

SVF2 LLCへのMgmtCoエクイティ出資

2.6

(注)当期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。

(注1)2023年6月21日現在、SVF2への当社の出資コミットメントは574億米ドルに増額されており、SVF2全体の出資コミットメント総額は600億米ドルです。

(注2)SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立された当社の子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。

 

 

当期末現在、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドに対する出資コミットメント総額は76億米ドル、拠出額は73億米ドルです。

 

 

 

(c)ソフトバンク事業

1. 主にモバイルサービスの通信料値下げの影響でコンシューマ事業が減益となった結果、セグメント利益は前期比30.2%減少

2. Zホールディングスは、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、同社と中核完全子会社であるLINE、ヤフーの3社を中心としたグループ内再編を実施予定

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

3月31日に終了した1年間

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

売上高

5,733,116

5,956,537

223,421

3.9%

セグメント利益(税引前利益)

849,735

592,782

△256,953

△30.2%

減価償却費及び償却費

△743,230

△768,712

△25,482

3.4%

投資損益

41,946

△25,381

△67,327

財務費用

△62,445

△64,020

△1,575

2.5%

持分法による投資損益

△38,894

△46,783

△7,889

デリバティブ関連損益(投資損益を除く)

750

692

△58

△7.7%

その他の損益

2,424

△42,753

△45,177

(注)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、当第3四半期より、PayPay㈱の業績は「その他」ではなく「ソフトバンク事業」に含めて表示し、当期および前期について遡及修正しています。

 

<事業概要>

当事業の業績には、ソフトバンク㈱が主に日本国内で行っているモバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービスやイーコマースサービスの提供などの事業活動の結果が含まれています。「Beyond Carrier」戦略の下、コアビジネスである通信事業の持続的な成長を図りながら、「Yahoo! JAPAN」、「LINE」といったインターネットサービスや、キャッシュレス決済サービス「PayPay」などのAI・IoT・FinTechを含む最先端テクノロジーを活用したビジネスの展開を通じ、通信以外の領域の拡大を目指しています。

 

<業績全般>

セグメント利益は、主にコンシューマ事業の減益や投資損益の悪化により、前期比256,953百万円(30.2%)減少の592,782百万円となりました。

コンシューマ事業は、主にモバイルサービスの通信料値下げの影響により減益となりました。法人事業は、企業のデジタル化が加速する中でクラウドサービスなどの売上が拡大したことなどにより増益となりました。ヤフー・LINE事業は、コマース売上が拡大したものの、売上原価と人員増加に伴う人件費も増加したことなどにより横ばいとなりました。投資損益の悪化は、ソリューションサービスの強化を目的に出資した投資先などの公正価値減少によるものです。

なお、当第3四半期にLINE㈱傘下でフードデリバリーサービスを展開する㈱出前館に係る持分法投資の減損損失31,304百万円をその他の損失として計上しました。この減損損失が当社の親会社の所有者に帰属する純利益に与えたマイナス影響額は2,965百万円でした。

 

<Zホールディングス㈱と中核完全子会社であるLINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編>

2023年2月、Zホールディングス㈱は、今後、よりプロダクトファーストの組織体制とし、経営統合によるシナジーの拡大を加速させるため、また2024年3月期以降の持続的な利益成長、さらには未来を創るための投資原資を得るために、同社ならびに中核完全子会社であるLINE㈱およびヤフー㈱の3社を中心とした合併を含むグループ内再編(以下本項において「本再編」)を実施する旨の基本方針を決定しました。さらに、2023年4月、Zホールディングス㈱は、同年6月開催予定の同社定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件として、本再編の完了日(2023年10月1日を予定)付で商号を「LINEヤフー株式会社」に変更することを決定しました。

 

<ソフトバンク㈱によるPayPay㈱子会社化の影響なし>

ソフトバンク㈱ではPayPay㈱の子会社化を契機として、当第3四半期より、非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引について、会計処理を簿価引継法(持分プーリング法)から取得法に変更しました。これに伴い、当期にPayPay㈱の子会社化に係る企業結合に伴う再測定益294,843百万円およびPayPay㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。また、当該会計方針の変更により、2019年6月に同社が実施したヤフー㈱(現Zホールディングス㈱)の子会社化等、過去に非支配株主が存在する中で行われた共通支配下の取引についても取得法を遡及適用しました。これにより、ソフトバンク㈱の前期末の連結財政状態計算書において、資産、負債および資本が増加しました。さらに、当期および前期の連結損益計算書において、当該会計方針の変更に伴い認識したZホールディングス㈱に係る識別可能無形資産の償却費を計上しました。

しかし、ソフトバンクグループ㈱の連結財務諸表においては、PayPay㈱およびZホールディングス㈱は一貫して連結子会社であるため、これらの影響はありません。

 

 

(d)アーム事業

1.事業は堅調に進展し、過去最高の売上高(米ドルベース)を記録

米ドルベースの売上高は、前期に非常に好調だった非ロイヤルティー収入が減少したものの、ロイヤルティー収入が引き続き好調に成長し前期比5.7%増となり、過去最高を記録。円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同27.2%増

-ロイヤルティー収入が16.1%増(米ドルベース):インフラ分野におけるシェアの拡大、IoT端末および車載製品への搭載チップ数の増加に伴い、アーム史上最高の売上を記録

-非ロイヤルティー収入が8.5%減(米ドルベース):アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、引き続きアームテクノロジーへの需要は強く前期に次ぐ高水準の売上を記録。前期には、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上を認識。四半期ベースでは、前年同期比18.1%増

米ドルベースのセグメント利益は、主に株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばい。一方、円ベースでは当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートの円安影響により同18.1%増

2.アームによるForm F-1登録届出書ドラフトのコンフィデンシャル・サブミッション

アームは、米国証券取引委員会に対して、同社の普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)の新規公開計画(以下「本新規株式公開」)に関するForm F-1の登録届出書ドラフトを非公開で提出したことを、当期末以降の2023年4月に公表。当社は、本新規株式公開の完了後もアームが引き続き当社連結子会社であると想定。また、本新規株式公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないことを見込む

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

3月31日に終了した1年間

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

売上高

300,013

381,746

81,733

27.2%

セグメント利益(税引前利益)(注1)

41,200

48,663

7,463

18.1%

(注1)セグメント利益には、アーム買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当期は61,467百万円、前期は51,153百万円含まれています。

 

<事業概要>

アームは主に、低消費電力型マイクロプロセッサーおよび関連テクノロジーのデザインなど、半導体のIP(回路の設計情報などの知的財産)のライセンス事業を行っています。2016年当社による買収後、アームは技術関連人員の増強により研究開発投資を加速し技術力を強化しました。その技術力を基にアームは既存市場でのシェアを維持・獲得するとともに、新規市場への進出も果たしました。アームは株式公開に向けて、顧客の将来の技術ニーズに応えるソリューションの研究開発投資を拡大し続ける一方で、非技術関連部門の効率化にも注力しています。

 

市場の動向とその影響

アームの業績は半導体市場の動向にプラスにもマイナスにも大きく影響を受けることがあります。市場の売上高はその成長に応じて増加し、アームのロイヤルティー収入の増加をもたらします。また、市場の成長はアームの顧客による活発な製品設計活動を促す可能性があり、アームがより多くの最新テクノロジーをライセンスする機会が生まれ、非ロイヤルティー収入(ライセンス収入およびソフトウエア・サービス収入)の増加につながります。

半導体市場は、過去約2年にわたり好調な成長を示しましたが、当期は自動車向けチップの販売が引き続き増加した一方で、スマートフォンなどのコンシューマー・エレクトロニクス機器の販売が減少したことにより、マイナス成長となりました。業界アナリストは、半導体バリューチェーン全体で在庫水準が高止まりしており、これが低下するまでの期間は市場全体の収益が短期的に弱含む可能性を示唆しています。しかしながら、より多くの製品やサービスがより多くの組み込みインテリジェンスを必要とするようになる長期的なトレンドは変わらず、半導体市場は成長軌道に回帰すると予想されます。

半導体市場は現在、貿易摩擦に伴う特定企業への制裁、サプライチェーンの混乱、一時的な部材不足などその他の外部要因の影響にさらされています。今後、これらの影響により、エレクトロニクス機器などの出荷数が弱含んだ場合にはアームのロイヤルティー収入の押し下げ要因となる可能性があるほか、収入減に直面したライセンシーが新規ライセンス契約の締結を延期する動向が生じた場合には非ロイヤルティー収入も押し下げられる可能性があります。しかしながら、このような事象がいつ発生し、半導体業界全体やアームにどのような影響を及ぼすかを見通すことは困難です。

長期的には、コンシューマーおよびエンタープライズ・エレクトロニクス機器の高度化が進むにつれ、アームのテクノロジーが活用される機会は拡大していくと期待しています。

<業績全般>

売上高(米ドルベース)

アームの売上は主に米ドル建てであるため、本項の売上高は米ドルベースの実績を記載しています。

 

 

 

(単位:百万米ドル)

3月31日に終了した1年間

 

 

 

2022年

2023年

増減

増減率

テクノロジー・ロイヤルティー収入

1,536

1,783

247

16.1%

非ロイヤルティー収入

1,129

1,034

△95

△8.5%

売上高合計

2,665

2,817

152

5.7%

 

売上高は、前期に比べ152百万米ドル(5.7%)の増収となりました。非ロイヤルティー収入が減少したものの、テクノロジー・ロイヤルティー収入が好調に推移しました。

 

テクノロジー・ロイヤルティー収入

テクノロジー・ロイヤルティー収入は前期から247百万米ドル(16.1%)増加しました。アームのテクノロジーを採用したネットワーク機器の5G基地局への導入進展や、ハイエンド5Gスマートフォン(より高いロイヤルティー単価が見込まれる最新アーキテクチャー「Armv9」を搭載した機種を含む)の好調な出荷に加えて、アームの顧客が自動車やIoT、サーバーなど多様な市場でシェアを拡大したことによるものです。また、アームの顧客が、高い需要を背景にコンピューター・チップの値上げを行っていることも、ロイヤルティー収入がチップ価格に基づくことの多いアームに増収効果をもたらしています。

 

非ロイヤルティー収入

非ロイヤルティー収入は前期から95百万米ドル(8.5%)減少しました。アーム史上最高の売上を記録した前期に比べれば減収となったものの、アームのテクノロジー・ラインアップへの需要は引き続き強く、当第4四半期では前年同期比で18.1%の増収となりました。前期においては、過年度に大口顧客との間で契約が締結された複数の大型案件の売上が認識されました。

当社による買収後、過去数年にわたり研究開発投資を強化した結果、アームは、サーバーや車載エレクトロニクス、AIアクセラレーションなどに最適化されたCPUを含む、幅広いテクノロジー・ポートフォリオを持つに至りました。これにより、アームがテクノロジーをライセンス供与する顧客の幅が広がるとともに、既存の顧客はより多くのアームのテクノロジーの選択が可能となり、ライセンス収入を牽引しました。これらのライセンスには、サーバーやPC向けチップ、スマートフォン、ネットワーク機器、産業用ロボットや自動運転車などの自律型操作システム用途のCPUのほか、AI対応マイクロコントローラーに関するものが含まれます。

 

セグメント利益

米ドルベースのセグメント利益は、増収や業務効率の改善によるプラス影響があった一方で、株式報酬費用や株式公開準備に関連する専門家報酬の増加により前期比で横ばいとなりました。一方、円ベースのセグメント利益は、当社連結財務諸表の作成に使用される為替換算レートが円安に振れた影響により、前期比7,463百万円(18.1%)増の48,663百万円となりました。

 

<営業概況>

ロイヤルティー・ユニット7

 

 

 

(単位:億個)

12月31日に終了した1年間

 

 

 

2021年

2022年

増減

増減率

ロイヤルティー・ユニット出荷数

(ライセンシーからの報告に基づく実績ベース)

292

308

16

5.6%

 

2022年1~12月期のロイヤルティー・ユニットの出荷数は308億個となり、前年同期比5.6%増となりました。

 

 

<技術開発>

アームは以下を重点投資分野とし、モバイル事業および潜在的成長性の高い事業におけるテクノロジーの開発に取り組んでいます。

 

重点投資分野と主な進捗

モバイルコンピューティング

オポチュニティー

モバイル端末用メインチップの市場シェアはすでに95%を超え、ロイヤルティー単価が長年にわたり上昇傾向

主な進捗

「Armv9」テクノロジーに基づく「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPUや、ハードウエア・ベースのレイ・トレーシング(光線追跡法)に対応し、モバイル端末によりリアルで没入感のあるゲーム体験を提供する「Arm Immortalis-G715」GPUなど、スマートフォン向けテクノロジーの年次アップグレードを発表(2022年6月)

 

Mediatek Inc.がハイエンドスマートフォン向けチップDimensity9200 を発表(2022年11月)。同年6月にアームが発表した「Arm Cortex-X3」および「Cortex-A715」CPU、「Arm Immortalis-G715」GPUを搭載した初のチップ

 

Vivo Communication Technology Co. Ltd.がDimensity 9200チップを搭載する初のスマートフォンとして、フラッグシップモデルx90 Proを発表(2022年11月)。同端末は2023年1月に発売

インフラ

オポチュニティー

ネットワーク・インフラの市場シェアが拡大、データセンター用サーバーの市場シェアも確立中

主な進捗

Google Cloudサーバーに「Arm Neoverse」ベースのチップが採用されたことを発表(2022年7月)。アリババ、Amazon、Microsoftに続く、アームのテクノロジーを搭載したサーバー向けチップの導入。Google Cloudの顧客は、「Arm Neoverse N1」CPUをベースとしたAmpere Altraチップで様々なプログラムが実行可能

 

クラウドサーバー、大規模処理の実行、ハイパフォーマンス・コンピューティング(高性能計算)アプリケーション向けに、世界最高水準の性能を提供することを目的とした最新のArmコア「Neoverse V2」を発表(2022年9月)

 

Amazon Web Services, Inc.が「Arm Neoverse」ベースのAWS Graviton3Eサーバー向けチップを発表(2022年11月)。前世代チップよりパフォーマンスが35%向上し、2023年の早い時期にAmazon Web Servicesのハイパフォーマンスサーバーシステムに搭載予定

自動車

オポチュニティー

自動車のスマート化に伴い高度処理能力の需要が上昇する中、アームのテクノロジーは省電力性で好位置に付け、多くの自動車向けチップ開発企業とライセンス契約を締結済み

主な進捗

自律走行プラットフォームの大規模な市場展開を目指す Cruise LLCとの協力を発表(2022年7月)

 

NVIDIA Corporationが、アームの次世代CPU(コードネーム 「Poseidon」)をベースとする安全かつセキュアな自動運転を実現する次世代チップDRIVE Thorを発表(2022年9月)

IoT

オポチュニティー

IoTの真価発揮に不可欠な安全性や堅牢性を追求し、IoT端末ネットワーク内での安全なデータ管理用テクノロジーを開発

主な進捗

ホームセキュリティーカメラやドローンなどのIoT端末向けに設計されたアーム史上最も小型のイメージ・シグナルプロセッサー(ISP)「Arm Mali-C55 Image Signal Processor」を発表(2022年6月)。当該ISPは、ルネサスエレクトロニクス㈱などのライセンシー各社に好評

 

 

 

c.財政状態の状況

1.投資資産の状況

SVFからの投資(FVTPL)の帳簿価額は10兆4,897億円(前期末比4兆4,199億円減少)(注1)

-SVF1は前期末比2兆2,547億円減少(注2):当期末に保有する投資先の公正価値減少により145.9億米ドル、投資の売却1により84.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により4.5億米ドル増加

-SVF2は前期末比1兆7,548億円減少(注2):当期末に保有する投資先の公正価値減少により189.6億米ドル、投資の売却により6.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により26.9億米ドル増加

-LatAmファンドは前期末比4,103億円減少(注2)

投資有価証券の帳簿価額は7兆7,065億円(前期末比4兆6,211億円増加)

-当期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額4兆8,423億円を計上

-Tモバイル株式の帳簿価額は7,692億円(前期末比1,878億円減少)

-ドイツテレコム株式の帳簿価額は7,295億円(前期末比2,115億円増加)

持分法で会計処理されている投資は7,304億円(前期末比4兆5,041億円減少)

-アリババを持分法適用関連会社から除外し、アリババの連結簿価4兆5,721億円が減少。アリババ株式は公正価値で投資の成果が測定されるFVTPLの金融資産として「投資有価証券」に計上

 

2.財務活動に伴う負債の増減

ソフトバンクグループ㈱の有利子負債が前期末比1兆1,356億円減少

資金調達を行う100%子会社の有利子負債が前期末比1兆646億円減少

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、新規締結により354.6億米ドルを調達した一方、一部の現物決済に伴い株式先渡契約金融負債総額404.5億米ドルの認識を中止

 

3.資本の増減

資本合計で前期末比1兆585億円の減少

-親会社の所有者に帰属する純損失9,701億円を計上し、利益剰余金が減少

-自社株買いの実施:当期に1兆554億円(注3)を取得

為替換算レートが前期末から円安となったことにより在外営業活動体の為替換算差額が1兆3,372億円増加

親会社の所有者に帰属する持分比率(自己資本比率)は当期末20.6%(前期末は21.0%)

 

(注1)SVFからの投資(FVTPL)には、当社の子会社への投資および当社から移管後引き続き持分法を適用している投資(後者は「持分法で会計処理されている投資」に計上)を含みません。

(注2)SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

(注3)2021年11月および2022年8月の取締役会決議に基づいて当期に取得した自己株式185,700,600株の取得総額。両取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株を2023年3月30日に消却しました。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

3月31日

2023年

3月31日

 

増減

 

増減率

資産合計

47,544,670

43,936,368

△3,608,302

△7.6%

負債合計

35,836,908

33,287,153

△2,549,755

△7.1%

資本合計

11,707,762

10,649,215

△1,058,547

△9.0%

 

 

(a)資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2022年

3月31日

2023年

3月31日

 

増減

 

現金及び現金同等物

5,169,001

6,925,153

1,756,152

 

営業債権及びその他の債権

2,361,149

2,594,736

233,587

 

デリバティブ金融資産

1,050,446

249,414

△801,032

その他の金融資産

971,125

371,313

△599,812

棚卸資産

142,767

163,781

21,014

 

その他の流動資産

334,101

282,085

△52,016

 

流動資産合計

10,028,589

10,586,482

557,893

 

有形固定資産

1,842,749

1,781,142

△61,607

使用権資産

914,743

858,577

△56,166

 

のれん

4,897,913

5,199,480

301,567

無形資産

2,427,580

2,409,641

△17,939

 

契約獲得コスト

330,899

332,856

1,957

 

持分法で会計処理されている投資

5,234,519

730,440

△4,504,079

SVFからの投資(FVTPL)

14,909,614

10,489,722

△4,419,892

 

SVF1

8,365,274

6,110,527

△2,254,747

 

 

SVF2

5,401,117

3,646,305

△1,754,812

 

 

LatAmファンド

1,143,223

732,890

△410,333

 

投資有価証券

3,085,369

7,706,501

4,621,132

デリバティブ金融資産

1,333,787

1,170,845

△162,942

その他の金融資産

2,230,615

2,303,620

73,005

I

繰延税金資産

163,255

210,823

47,568

 

その他の非流動資産

145,038

156,239

11,201

 

非流動資産合計

37,516,081

33,349,886

△4,166,195

 

資産合計

47,544,670

43,936,368

△3,608,302

 

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

流動資産

 

デリバティブ金融資産

アリババ株式を利用した先渡売買契約について、当期に、前期末残高1,033,619百万円を全て現物決済したことによりデリバティブ金融資産が減少しました。なお、決済日まで1年以内となったデリバティブ金融資産を非流動資産から振り替えたことにより、当期末に159,268百万円を計上しました。

 

その他の金融資産

・当社がスポンサーとして設立した7社のSPACが、当期に事業会社と合併を完了したことまたは完了できず運営を停止したことに伴い、信託口座に預託されていた当社以外の出資者(以下「市場投資家」)からの出資金合計26.6億米ドル(前期末残高)が、合併または市場投資家への償還に使用され、当期末残高はなくなりました。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

・SB Northstarにおいて、事業規模の縮小に伴い、資産運用子会社からの投資が134,460百万円、拘束性預金が131,474百万円、資産運用子会社におけるデリバティブ金融資産が48,442百万円それぞれ減少しました。

 

非流動資産

 

有形固定資産

・再生エネルギー事業を行う米国子会社を連結の範囲から除外したことに伴い、同社の有形固定資産240,322百万円を除外しました。

・ソフトバンク㈱が通信設備への投資を行いました。

 

のれん

対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことにより、アームののれんが263,597百万円増加しました。

 

持分法で会計処理されて
いる投資

アリババの連結簿価が4,572,129百万円減少しました。これは、2022年8月から9月にかけて、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した過程において、当社のアリババに対する議決権保有比率が20%を下回り、同社が持分法適用関連会社から除外されたことに伴い、持分法で会計処理されている投資の認識を中止したことによるものです。なお、当期末に当社が保有するアリババ株式は「投資有価証券」に計上されています。

 

SVFからの投資(FVTPL)

・SVF1の帳簿価額が2兆2,547億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少により145.9億米ドル、投資の売却1により84.5億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により4.5億米ドル増加したことによるものです。

・SVF2の帳簿価額が1兆7,548億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少により189.6億米ドル、投資の売却により6.1億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資により26.9億米ドル増加したことによるものです。

・LatAmファンドの帳簿価額が4,103億円減少しました。これは主に、当期末に保有する投資先の公正価値減少(注1)により41.0億米ドル、投資の売却1により0.8億米ドルそれぞれ減少した一方、新規投資および既存投資先への追加投資1により3.3億米ドル増加したことによるものです。

なお、SVF1、SVF2およびLatAmファンドにおいて、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

SVF1、SVF2およびLatAmファンドからの投資の状況の詳細は「b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。

 

 

 

科目

前期末からの主な増減理由

投資有価証券

・当第2四半期末にアリババ株式の帳簿価額4,484,758百万円(30,970百万米ドル)を新たに計上後、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済した一方で、同社株価が上昇したことで当期末時点で保有するアリババ株式の帳簿価額は4,842,305百万円(36,264百万米ドル)となりました。

・Tモバイル株式の帳簿価額が前期末比187,849百万円減少(2,059百万米ドル減少)しました(当期末残高は769,206百万円(5,761百万米ドル))。これは主に、ドイツテレコムがTモバイル株式を対象とする株式購入オプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株をドイツテレコムへ売却したことによるものです。

・ドイツテレコム株式の帳簿価額が同社株価の上昇に伴い前期末比211,523百万円増加(1,231百万米ドル増加(注2))しました(当期末残高は729,483百万円(5,463百万米ドル))。
なお、Tモバイル株式およびドイツテレコム株式において、期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1%円安となったことによる帳簿価額の増加を含みます。

当第1四半期にラテンアメリカ・ファンド事業をソフトバンク・ビジョン・ファンド事業に統合したため、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドの投資の帳簿価額は、SVFからの投資(FVTPL)に含まれています。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記2.連結財務諸表作成の基礎(4)表示方法の変更」をご参照ください。

 

デリバティブ金融資産

・アリババ株式を利用した先渡売買契約について、一部を現物決済したほか、決済日まで1年以内となったデリバティブ金融資産を流動資産へ振り替えたことによりデリバティブ金融資産が300,368百万円減少しました。

・Tモバイル株式に係る条件付対価の公正価値が242,341百万円増加しました(当期末残高は833,770百万円)。

 

その他の金融資産

当社が保有するWeWorkの無担保債券(額面16.5億米ドル)110,735百万円(簿価181,826百万円から貸倒引当金71,091百万円を控除後)を計上しています。詳細は「a.連結経営成績の状況 WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」をご参照ください。

 

(注1)米ドルに対する現地通貨安の影響を含みます。

(注2)米国子会社が保有するため、米ドルに対するユーロ安の影響を含みます。

 

 

(別掲)エンティティ別の現金及び現金同等物

連結上の現金及び現金同等物は前期末比1兆7,562億円増加の6兆9,252億円となり、そのうちソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社等の現金及び現金同等物は1兆4,467億円増加の4兆161億円となりました。詳細については「(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2022年

3月31日

2023年

3月31日

 

増減

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社等

2,569,355

4,016,085

1,446,730

 

ソフトバンクグループ㈱

2,502,626

3,454,474

951,848

 

資金調達を行う100%子会社

26,271

543,380

517,109

 

SB Northstar

40,458

18,231

△22,227

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

 

 

 

 

SVF1

47,754

72,159

24,405

 

SVF2

150,462

36,930

△113,532

 

LatAmファンド

1,890

2,818

928

 

SBIA、SBGA、SBLA Advisers Corp.

24,340

97,546

73,206

ソフトバンク事業

 

 

 

 

ソフトバンク㈱

318,661

280,768

△37,893

 

Zホールディングス㈱

130,277

89,821

△40,456

 

PayPay㈱(注1)、PayPay銀行㈱(注2)、PayPayカード㈱

824,671

857,430

32,759

 

ヤフー㈱

174,346

298,277

123,931

 

その他

525,934

532,871

6,937

その他(注1)

401,311

640,448

239,137

合計

5,169,001

6,925,153

1,756,152

(注1)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第3四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

(注2)PayPay銀行㈱の現金及び現金同等物の当期末残高は369,813百万円です。

 

(b)負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

3月31日

2023年

3月31日

 

増減

 

有利子負債

7,328,862

5,129,047

△2,199,815

 

リース負債

240,241

184,105

△56,136

 

銀行業の預金

1,331,385

1,472,260

140,875

 

営業債務及びその他の債務

1,968,864

2,416,872

448,008

デリバティブ金融負債

119,592

82,612

△36,980

 

その他の金融負債

554,814

180,191

△374,623

未払法人所得税

183,388

367,367

183,979

引当金

34,056

72,350

38,294

 

その他の流動負債

620,260

675,920

55,660

 

流動負債合計

12,381,462

10,580,724

△1,800,738

 

有利子負債

14,128,570

14,349,147

220,577

 

リース負債

625,907

652,892

26,985

 

SVFにおける外部投資家持分

5,640,498

4,499,369

△1,141,129

 

デリバティブ金融負債

174,003

899,351

725,348

その他の金融負債

129,849

58,545

△71,304

 

引当金

107,961

163,627

55,666

 

繰延税金負債

2,436,034

1,828,557

△607,477

その他の非流動負債

212,624

254,941

42,317

 

非流動負債合計

23,455,446

22,706,429

△749,017

 

負債合計

35,836,908

33,287,153

△2,549,755

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

有利子負債の内訳は次ページの(別掲)をご参照ください。

流動負債

 

営業債務及びその他の債務

主に、PayPay㈱において、決済取扱高の拡大に伴い加盟店に支払う未払金やユーザーからの預り金(ユーザーが入金するなどして決済に使用できる金額)が増加したことに伴い、営業債務及びその他の債務が増加しました。

 

その他の金融負債

・当社がスポンサーとして設立した7社のSPACが、当期に事業会社と合併を完了したことまたは完了できず運営を停止したことに伴い、償還オプション付非支配持分として負債計上されていた市場投資家の出資持分合計25.1億米ドル(前期末残高)の認識を中止しました。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記8.当社が設立したSpecial Purpose Acquisition Company」をご参照ください。

・当期末に、SVF2による金融機関からWeWorkへの支払保証枠に対するクレジットサポートについて金融保証契約損失評価引当金152,365百万円(前期末比130,085百万円増加)を計上しています。詳細は「a.連結経営成績の状況 WeWorkに対する投資および財務サポートの状況」をご参照ください。

 

未払法人所得税

当期に、ソフトバンクグループ㈱において早期現物決済に関連する資金調達子会社へのアリババ株式の売却に伴う利益を含む課税所得に基づく未払法人所得税164,638百万円を計上しました。

 

非流動負債

 

デリバティブ金融負債

当期に新たに契約したアリババ株式を利用した先渡売買契約についてデリバティブ金融負債を805,039百万円計上しました。

繰延税金負債

繰延税金負債は、同一納税主体における繰延税金資産との純額で連結財政状態計算書に計上されています。主に当期に実施したアリババ株式のグループ内取引の影響で、ソフトバンクグループ㈱において繰延税金資産を認識していなかった繰越欠損金を使用できる課税所得が生じる可能性が高まったため、繰延税金資産として506,782百万円認識しました。その結果、純額表示により繰延税金負債が減少しました。

 

 

(別掲)連結有利子負債およびリース負債(流動負債および非流動負債の合計)

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

2022年

3月31日

2023年

3月31日

 

増減

 

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う

100%子会社等

14,869,325

12,635,554

△2,233,771

 

 

ソフトバンクグループ㈱

7,442,237

6,306,590

△1,135,647

 

 

借入金

1,255,116

381,851

△873,265

 

社債

5,918,265

5,753,022

△165,243

 

リース負債

12,056

10,717

△1,339

 

 

コマーシャル・ペーパー

256,800

161,000

△95,800

 

 

資金調達を行う100%子会社

7,393,573

6,328,964

△1,064,609

 

 

借入金(注1)

2,857,000

2,065,361

△791,639

 

株式先渡契約金融負債

4,536,573

4,263,603

△272,970

 

SB Northstar

33,515

△33,515

 

 

借入金

33,515

△33,515

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

 

 

 

 

 

SVF1

336,535

552,681

216,146

 

 

借入金

336,535

552,681

216,146

 

SVF2

731,540

770,004

38,464

 

 

借入金

731,540

770,004

38,464

 

LatAmファンド

9,179

△9,179

 

 

借入金

9,179

△9,179

 

 

SBIA、SBLA Advisers Corp.

759

14,873

14,114

 

 

リース負債

759

14,873

14,114

 

ソフトバンク事業

 

 

 

 

 

ソフトバンク㈱

4,236,453

4,149,812

△86,641

 

 

借入金

3,085,954

3,080,878

△5,076

 

 

社債

469,252

578,684

109,432

 

 

リース負債

559,846

490,249

△69,597

 

 

コマーシャル・ペーパー

121,401

1

△121,400

 

 

Zホールディングス㈱

1,022,260

1,064,457

42,197

 

 

借入金

418,283

485,470

67,187

 

 

社債

603,977

578,987

△24,990

 

 

PayPay㈱(注2)、PayPay銀行㈱(注3)、PayPayカード㈱

298,921

396,075

97,154

 

 

ヤフー㈱

28,046

111,386

83,340

 

 

その他

414,536

412,961

△1,575

 

その他(注2)

 

 

 

 

 

その他の有利子負債

286,988

130,014

△156,974

 

 

リース負債

89,038

77,374

△11,664

 

合計

22,323,580

20,315,191

△2,008,389

 

(注1)資金調達を行う100%子会社の有利子負債はソフトバンクグループ㈱に対してノンリコースです。

(注2)2022年10月よりPayPay㈱はソフトバンク㈱およびZホールディングス㈱の子会社となったため、従前は「その他」に含まれていましたが、当第3四半期から「ソフトバンク事業」に含めて表示し、前期末についても遡及修正しています。

(注3)PayPay銀行㈱の銀行業の預金は、有利子負債には含まれていません。

前期末からの主な会社別の増減理由

項目

内容

ソフトバンクグループ㈱および資金調達を行う100%子会社等

ソフトバンクグループ㈱

借入金

・当第1四半期に、コミットメントラインを使用した借入金45.0億米ドルを返済しました。

・当第2四半期に、シニアローン3,252億円全額を返済しました(うち期限前返済は2,927億円)。

 

社債

・当第1四半期に、外貨建普通社債を2.7億米ドル(額面総額)および2.2億ユーロ(額面総額)それぞれ買い入れました。

・当第2四半期に、外貨建普通社債を5.1億米ドル(額面総額)および1.9億ユーロ(額面総額)それぞれ満期償還しました。

・当第3四半期に、外貨建普通社債を5.1億米ドル(額面総額)および10.2億ユーロ(額面総額)買い入れました。

・当第3四半期に、国内普通社債を3,850億円(額面総額)発行しました。

・当第3四半期に、国内普通社債を3,370億円(額面総額)満期償還しました。

・期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1%円安となったことにより外貨建普通社債の帳簿価額が増加しました。

 

資金調達を行う100%子会社

借入金

(アリババ株式を利用した調達)

・当第2四半期に、マージンローンで借り入れた60.0億米ドルを全額返済しました。当期末における借入残高はありません。

(アーム株式を利用した調達)

・当第1四半期に、アセットバック・ファイナンスにより5.0億米ドル(純額)を借り入れました。

(Tモバイル株式を利用した調達)

・当第2四半期累計期間に、前期にマージンローンで借り入れた20.6億米ドルを返済しました。当期末における借入残高はありません。

 

株式先渡契約
金融負債

(アリババ株式を利用した調達)

・当第1四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し104.9億米ドルを調達しました。

・当第1四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債604,888百万円(49.4億米ドル)の認識を中止しました。

・当第2四半期に実行した先渡売買契約の一部現物決済に伴い、株式先渡契約金融負債3,958,469百万円(285.7億米ドル)の認識を中止しました(うち1,862,409百万円(134.7億米ドル)は当第2四半期累計期間に締結した契約に係る金融負債)

・上記決済後、当第2四半期に先渡売買契約(フォワード契約)を締結し、10.9億米ドルを調達しました。

・当第3四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し60.7億米ドルを調達しました。

・当第3四半期に、先渡売買契約の一部現物決済を実行したことに伴い、株式先渡契約金融負債974,790百万円(69.4億米ドル)の認識を中止しました。

・当第4四半期に、先渡売買契約(フォワード契約)を締結し110.4億米ドルを調達しました。
詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記22.有利子負債 (2)アリババ株式先渡売買契約取引」をご参照ください。

 

ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業

SVF1およびSVF2

借入金

・アセットバック・ファイナンスによる借入金が、SVF1において13.9億米ドル増加、SVF2において2.1億米ドル減少しました。(注4)

・期末日の対米ドルの為替換算レートが9.1%円安となったことにより借入金の残高が増加しました。

 

(注4)詳細は「b.セグメントの業績概況 (b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業 <事業概要> SVFにおける借入」をご参照ください。

(c)資本

 

 

 

(単位:百万円)

 

2022年

3月31日

2023年

3月31日

 

増減

 

資本金

238,772

238,772

 

資本剰余金

2,634,574

2,652,790

18,216

 

その他の資本性金融商品

496,876

414,055

△82,821

利益剰余金

4,515,704

2,006,238

△2,509,466

自己株式

△406,410

△38,791

367,619

その他の包括利益累計額

2,496,158

3,756,785

1,260,627

親会社の所有者に帰属する持分合計

9,975,674

9,029,849

△945,825

 

非支配持分

1,732,088

1,619,366

△112,722

 

資本合計

11,707,762

10,649,215

△1,058,547

 

 

主な科目別の増減理由

科目

前期末からの主な増減理由

その他の資本性金融商品

当第3四半期に、米ドル建永久ハイブリッド社債の一部を7.5億米ドル(額面総額)買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

 

利益剰余金

 

・2023年3月に自己株式252,958,500株を消却したことに伴い、1,412,374百万円(注1)を減額しました。

・親会社の所有者に帰属する純損失970,144百万円を計上しました。

 

自己株式

 

・当期に、2021年11月8日および2022年8月8日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円(185,700,600株)取得しました。

・2023年3月に上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の総数と同数の自己株式252,958,500株(消却前の発行済株式総数に対する割合14.68%)を消却しました。

 

その他の包括利益累計額

海外を拠点とする子会社・関連会社を円換算する際に生じる在外営業活動体の為替換算差額について、アリババの持分法適用関連会社からの除外に伴い314,356百万円減少した一方、対米ドルの為替換算レートが前期末から円安となったことなどにより、1,337,214百万円増加しました。

 

(注1)自己株式の消却額は移動平均法により算出されています。

 

 

(2)キャッシュ・フローの状況

1.営業活動によるキャッシュ・フロー

法人所得税の支払額6,382億円

 

2.投資活動によるキャッシュ・フロー

SVF2が新規投資を大幅に縮小したほか、SVF1投資先の売却が進展

-SVFによる投資の取得による支出:4,564億円(前期は4兆5,613億円)

-SVFによる投資の売却による収入:8,332億円(前期は2兆2,218億円)

Tモバイル株式等を売却したことに伴い、投資の売却または償還による収入6,198億円を計上

ソフトバンク㈱などの設備投資に伴い、有形固定資産及び無形資産の取得による支出6,338億円を計上

上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローは5,476億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)(前期は3兆187億円のキャッシュ・アウト・フロー)

 

3.財務活動によるキャッシュ・フロー

アセットバック・ファイナンスによる継続的な資金化の一方、マージンローンの返済や外貨建社債の買入れなど積極的な負債返済を実施。自己株式の取得やSVFにおける外部投資家への分配・返還および配当を継続。財務キャッシュ・フローは1,915億円のキャッシュ・イン・フロー(純額)

-有利子負債の収入:9兆1,761億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な収入:3,850億円

(国内普通社債3,850億円(額面総額)を発行)

・資金調達を行う100%子会社における主な収入:4兆9,525億円

(アリババ株式を利用した株式先渡売買契約により354.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより14.0億米ドルを調達)

・SVFにおける主な収入:5,807億円

(SVF1がアセットバック・ファイナンスにより45.0億米ドルを調達)

-有利子負債の支出:6兆2,950億円

・ソフトバンクグループ㈱における主な支出:1兆9,492億円

(短期借入金1兆493億円の返済、シニアローン3,252億円の全額返済、外貨建普通社債7.9億米ドル(額面総額)および12.5億ユーロ(額面総額)の買入れ、国内普通社債3,370億円(額面総額)を満期償還)

・資金調達を行う100%子会社における主な支出:1兆1,885億円

(アリババ株式を利用したマージンローンの全額返済60.0億米ドル、前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージンローンの返済20.6億米ドル、アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスに伴う借入金9.0億米ドルを返済)

・SVFにおける主な支出:4,321億円

(SVF1およびSVF2が合計33.2億米ドルのアセットバック・ファイナンスによる借入金を返済)

-自己株式の取得による支出:1兆554億円

-SVFにおける外部投資家への分配額・返還額:5,442億円

-配当金の支払額およびソフトバンク㈱などの非支配持分への配当金の支払額:3,587億円

 

4.現金及び現金同等物の当期末残高、増減額

営業活動、投資活動、財務活動それぞれのキャッシュ・フローに加え、為替レートが円安となったことにより現金及び現金同等物に係る換算差額2,758億円を計上した結果、当期末時点における残高は6兆9,252億円(前期末比1兆7,562億円増加)

 

<重要な非資金取引>

当期において、アリババ株式先渡売買契約の一部を現物決済しました。当該取引は非資金取引に該当するため、連結キャッシュ・フローへの影響はありません。詳細は「第5 経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記44.連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報(9)重要な非資金取引」をご参照ください。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

3月31日に終了した1年間

 

 

2022年

2023年

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,725,450

741,292

△1,984,158

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,018,654

547,578

3,566,232

財務活動によるキャッシュ・フロー

602,216

191,517

△410,699

現金及び現金同等物に係る換算差額

197,264

275,765

78,501

現金及び現金同等物の増減額

506,276

1,756,152

1,249,876

現金及び現金同等物の期首残高

4,662,725

5,169,001

506,276

現金及び現金同等物の期末残高

5,169,001

6,925,153

1,756,152

 

(a)営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは741,292百万円のキャッシュ・イン・フロー(純額)となりました。前期からキャッシュ・イン・フロー(純額)が1,984,158百万円減少したのは、主にSB Northstarの事業規模縮小に伴う投資売却などによるキャッシュ・イン・フローが2,044,495百万円から126,062百万円に減少したことによるものです。

なお、法人所得税の支払額は638,160百万円となりました。当第3四半期には、アリババ株式を利用した先渡売買契約の現物決済に関連するデリバティブ利益の実現などにより課税所得が生じた当社100%子会社が法人所得税201,792百万円を支払いました。前期の法人所得税の支払額には、2021年3月期にSBGJで発生したソフトバンク㈱株式売却益を含む課税所得に基づく法人税の支払いのほか、SBGJが行ったソフトバンクグループ㈱への配当に対する源泉所得税の納付が含まれていました(当該源泉所得税は前期において還付されています)。

 

(b)投資活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

科目

主な内容

投資の売却または償還による収入

619,775百万円

・当第1四半期にドイツテレコムがTモバイル株式を対象とするコールオプションを一部行使したことに伴い、当社が保有するTモバイル株式21.2百万株を309,696百万円(24.0億米ドル)でドイツテレコムへ売却しました。

・当第2四半期にSoFi Technologies, Inc.株式を90,823百万円(6.5億米ドル)で売却しました。

 

SVFによる投資の取得による支出

△456,351百万円

・SVF2が合計392,979百万円(30.0億米ドル)の投資を行いました。

・LatAmファンドが合計41,453百万円(3.1億米ドル)の投資を行いました。

・SVF1が合計21,919百万円(1.6億米ドル)の投資を行いました。

 

SVFによる投資の売却による収入

833,180百万円

・SVF1がUberなどの全株式や複数銘柄の一部を733,528百万円(54.5億米ドル)で売却しました。

・SVF2がKE Holdingsなどの全株式や複数銘柄の一部を97,741百万円(7.5億米ドル)で売却しました。

 

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

△633,765百万円

 

ソフトバンク㈱が通信設備等の有形固定資産やソフトウエア等の無形資産を取得しました。

SPACにおける信託口座からの払戻による収入

323,666百万円

当社がスポンサーとして設立したSPAC6社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、信託口座に預託されていた当社以外の出資者(以下「市場投資家」)からの出資金23.8億米ドルが同口座から払い戻されました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。

 

 

(c)財務活動によるキャッシュ・フロー

主な科目別の内容

 

科目

主な内容

短期有利子負債の収支(純額)

△73,371百万円(注1)

(有利子負債(流動負債)のうち、回転が速く、期日が短い項目の収支)

ソフトバンクグループ㈱がコマーシャル・ペーパーを償還したことにより短期有利子負債が90,800百万円(純額)減少しました。

有利子負債の収入(以下A~Cの合計)

9,176,112百万円

 

借入による収入

3,778,352百万円(注2)

・ソフトバンクグループ㈱が514,600百万円の短期借入を行いました。

・資金調達を行う100%子会社が以下の借入を行いました。

-アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスにより180,656百万円(14.0億米ドル)を借り入れました。

-ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン500,000百万円を借り入れました。

・SVF1が、アセットバック・ファイナンスにより580,680百万円(45.0億米ドル)を借り入れました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化、セール&リースバックなどにより990,764百万円を調達しました。また、コマーシャル・ペーパーを167,000百万円発行しました。

 

 

社債の発行による収入

565,000百万円

・ソフトバンクグループ㈱が国内普通社債を385,000百万円発行しました。

・ソフトバンク㈱が国内普通社債を120,000百万円発行しました。

・Zホールディングス㈱が国内普通社債を合計60,000百万円発行しました。

 

 

株式先渡売買契約に基づく資金

調達による収入

4,832,760百万円

資金調達を行う100%子会社が、アリババ株式を利用した先渡売買契約(フォワード契約)を締結し、合計354.6億米ドルを調達しました。

有利子負債の支出

△6,294,991百万円

 

借入金の返済による支出

△5,534,321百万円(注2)

・ソフトバンクグループ㈱が短期借入金1,049,341百万円を返済したほか、シニアローン325,204百万円全額を返済しました(うち期限前返済は292,683百万円)。

・資金調達を行う100%子会社が以下の返済を行いました。

-アリババ株式を利用したマージンローン797,820百万円(60.0億米ドル)を全額返済しました。

-前期に借り入れたTモバイル株式を利用したマージンローン274,538百万円(20.6億米ドル)を返済しました。

-アーム株式を利用したアセットバック・ファイナンスによる借入金116,136百万円(9.0億米ドル)を返済しました。

-ソフトバンク㈱株式を利用したマージンローン500,000百万円を返済しました。

・SVF1およびSVF2がアセットバック・ファイナンスによる借入金をそれぞれ403,231百万円(31.0億米ドル)、28,904百万円(2.2億米ドル)返済しました。

・ソフトバンク㈱が割賦債権の流動化およびセール&リースバックなどによる借入金988,233百万円を返済したほか、コマーシャル・ペーパー288,400百万円を償還しました。

 

 

科目

主な内容

 

社債の償還による支出

△755,911百万円

・ソフトバンクグループ㈱が外貨建普通社債7.9億米ドル(額面総額)および12.5億ユーロ(額面総額)をそれぞれ買入れたほか、外貨建普通社債5.1億米ドル(額面総額)および1.9億ユーロ(額面総額)、国内普通社債337,024百万円をそれぞれ満期償還しました。

・Zホールディングス㈱が国内普通社債85,000百万円を満期償還しました。

 

SVFにおける外部投資家に対する

分配額・返還額

△544,242百万円

 

SVF1が外部投資家への分配を行いました。

償還オプション付非支配持分への返還による支出

△319,401百万円

 

当社がスポンサーとして設立したSPAC6社が事業会社との合併を完了できず運営を停止したため、市場投資家からの出資金23.4億米ドルを返還しました。詳細は本項末尾の「当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還」をご参照ください。

 

その他の資本性金融商品の償還による支出

△104,597百万円

 

米ドル建永久ハイブリッド社債の一部7.5億米ドル(額面総額)を買い入れました。本社債は、IFRS上資本性金融商品に分類されています。

 

自己株式の取得による支出

△1,055,436百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が2021年11月8日および2022年8月8日の取締役会決議に基づき自己株式を総額1,055,426百万円(185,700,600株)取得しました。

 

配当金の支払額

△70,241百万円

 

ソフトバンクグループ㈱が配当金を支払いました。

 

非支配持分への配当金の支払額

△288,452百万円

 

ソフトバンク㈱やZホールディングス㈱などが非支配株主へ配当金を支払いました。

(注1)短期有利子負債の収支には、IFRSにおける「純額によるキャッシュ・フローの報告」の要件を満たした財務活動によるキャッシュ・フローを記載しています。

(注2)借入による収入および借入金の返済による支出には、契約上の借入期間が1年以内の借入金に係る収入が1,339,025百万円、支出が2,117,252百万円、それぞれ含まれています。

 

当社がスポンサーとして設立したSPACに係る出資金の払戻および返還

当社がスポンサーとして設立したSPACは証券取引市場にて新規株式公開を実施し、市場投資家からの出資を引き受け、資金調達を実施します。市場投資家から払い込まれた出資金は、当該SPACが合併を完了するまで、もしくは市場投資家に償還されるまでの期間、信託口座に預託されます。しかし、当該SPACが上場から24カ月の間に事業会社との合併を完了できず運営を停止した場合、信託口座に預託されていた出資金は払い戻され、市場投資家へ全額償還されます。この際、信託口座から当該SPACに払い戻された出資金は、当社の連結キャッシュ・フロー計算書上「SPACにおける信託口座からの払戻による収入」(投資活動によるキャッシュ・フロー)に計上され、その後さらに市場投資家へ返還されると「償還オプション付非支配持分への返還による支出」(財務活動によるキャッシュ・フロー)に計上されます。

 

(d)当社の資本の財源および資金の流動性に係る情報

 

i.ソフトバンクグループ㈱における資本の財源

 ソフトバンクグループ㈱は、戦略的投資持株会社として、子会社・関連会社への投資を含む直接投資(子会社を通じた投資を含みます。)または投資ファンド(例えば、SVF1およびSVF2ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンド)を通じて多数の企業に投資を行っています。また、適切なタイミングでそれらの保有資産を資金化することで、回収した資金や投資先からの配当、投資ファンドからの分配金などを、成長戦略に基づき新規投資に充当するほか、適切なタイミングで株主還元や財務改善にも振り向けています。このほか、負債の返済原資等に充当する目的で社債の発行や金融機関からの借入を実施しています。

 保有資産の資金化においては、保有資産の売却だけではなく、多様なアセットバック・ファイナンス(株式先渡売買契約やマージンローンなど、保有資産を活用した資金調達)により、機動的な資金化を実現しています。また、SVF1およびSVF2ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドを通じ数多く行っている未上場株式への投資についても、株式上場を通じてその流動性が高まった場合、売却および資金化の機会の広がりが期待されます。

 また、社債の発行においては、円建シニア社債だけではなく米ドルやユーロ建シニア社債、ハイブリッド社債など異なる商品性の債券を発行することで、国内外の様々な市場からの資金調達の機会を確保し、安定的な調達を図っています。

 

ii.当期における資本の財源と資金の流動性の分析

 当期においては、厳しい市場環境を踏まえて投資活動を大幅に抑制した結果、SVF1およびSVF2ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドへの出資コミットメント履行額は4,153億円(31.0億米ドル)、SVF1およびSVF2ならびにソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドからの分配金は3,052億円(23.4億米ドル)となりました。財務活動としては、アリババ株式を中心とした保有資産の継続的な資金化により5兆2,369億円(390.2億米ドル、純額)を調達した一方、株主還元の一環として自己株式を合計1兆554億円取得するとともに、マージンローンやシニアローンの返済などにより2兆3,688億円(純額)の大規模な負債削減を行いました。

 主に上記の投資活動と財務活動により「守り」の財務運営に徹した結果、当期末における当社の手元流動性(注1)は4兆4,865億円となり、コミットメントラインの未実行融資枠である6,498億円(48.7億米ドル)を加えて、今後2年間の社債償還に必要となる1兆4,933億円を大幅に上回る手元流動性を保持しています。

 

(注1)現金及び現金同等物と流動資産に含まれる短期投資の合計を手元流動性と定義しています。連結上の手元流動性(PayPay銀行㈱の手元流動性を除く)から独立採算で運営される事業体(上場子会社であるソフトバンク㈱(Zホールディングス㈱およびPayPay㈱をはじめとする子会社を含む)、SVF1、SVF2、ソフトバンク・ラテンアメリカ・ファンドおよびアームなど)の手元流動性ならびにSB Northstarの手元流動性を控除して算出しています。

 

 

 

「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における注記事項

1

株式交換を含みます。当期において、SVF1はGrofers International Pte. Ltd.の株式をZomato Limitedに売却しその対価としてZomato Limitedの株式を、Zymergen, Inc.の株式をGinkgo Bioworks Holdings, Inc.に売却しその対価としてGinkgo Bioworks Holdings, Inc.の株式を、Candy Digital, Inc.の株式をFanatics Holdings, Inc.に売却しその対価としてFanatics Holdings, Inc.の株式をそれぞれ取得しました。また、LatAmファンドは保有していたYaydoo, Inc.の株式をPayStand Inc.の株式に、Inco Limitedの株式をArco Platform Limitedの株式に交換しました。当該株式の交換は、投資の全株式売却および新規投資の取得として取り扱い、売却額および交換先の株式取得額をそれぞれグロスで算入するとともに、当初保有株式の取得額と売却額(交換先の株式の取得額)との差額を投資の実現損益として計上しています。

2

ソフトバンクグループ㈱の支払利息には、資金調達を行う100%子会社の支払利息が含まれています。

3

アリババとの契約などにより、同社の報告期間を統一することが実務上不可能であるため、連結損益計算書上、報告期間が3カ月相違した同社の連結財務諸表に持分法を適用しています。ただし、アリババが公表した当該期間差における重要な取引または事象については、必要な調整を行っています。

4

投資時において企業価値が10億米ドル以上と推定される未公開企業

5

売却手数料等の控除後

6

SVF1における払込資金は、払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。

7

ロイヤルティー・ユニット(アームのテクノロジーを含んだチップ)の出荷実績は、出荷の発生から1四半期遅れでライセンシーから報告を受けるため、本項におけるロイヤルティー・ユニットは、2022年1~12月期の出荷実績を掲載しています。一方、ロイヤルティー収入は、出荷が発生する四半期に見積りに基づいて計上しています。

 

 

 

(3)生産、受注および販売の状況

 当社グループのサービスは広範囲かつ多種多様であり、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメントごとに生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。

 なお、販売の状況については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 b.セグメントの業績概況」における各セグメントの業績に関連付けて示しています。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたり必要となった重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定については、「第5.経理の状況、1 連結財務諸表等、連結財務諸表注記5.重要な判断および見積り」をご参照ください。