E03226 Japan GAAP
前期
6,904.6億 円
前期比
108.9%
株価
4,023 (07/12)
発行済株式数
119,331,184
EPS(実績)
244.08 円
PER(実績)
16.48 倍
前期
5.2兆 円
前期比
0.0%
平均年齢（勤続年数)
34.0歳（9.0年)
従業員数
4,090人（連結:6,662人)
当社グループは、株式会社サンドラッグ（当社）、子会社８社（株式会社星光堂薬局、株式会社サンドラッグプラス、株式会社大屋、有限会社ＨＲウェルス、株式会社サンドラッグ・ドリームワークス、株式会社ピュマージ、ダイレックス株式会社、株式会社サンドラッグエース）、関連会社９社（BCPE KNIGHT CAYMAN,L.P.、BCPE KNIGHT GP2,LLC、株式会社BCJ-47、株式会社キリン堂ホールディングス他５社）の合計18社により構成されております。
当社グループは、薬局の経営並びに医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売及び卸売りを主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が「５類感染症」に移行したこと等に伴い、国内需要・インバウンド需要が緩やかに回復し、経済・社会活動が正常化へと進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や、中国経済の懸念、海外経済の回復ペース鈍化等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。また、商品動向は、新型コロナウイルス感染症対策関連商品の反動減が残る一方、繁華街の医薬品・化粧品を中心にインバウンド需要等の回復が見られました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、積極的な新規出店・改装を実施しました。経費面においては、更なる生産性向上を図るべくデジタル化（省人化）等に取り組み、継続してエネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、2024年２月29日に持分を取得し、キリン堂グループを持分法適用といたしました。
当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、110店舗を新規出店し114店舗で改装をしたほか17店舗を閉店し活性化を図りました。
この結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,080店舗（直営店832店舗、㈱星光堂薬局78店舗、㈱サンドラッグプラス72店舗、㈱大屋60店舗、フランチャイズ等38店舗）、ディスカウントストア事業393店舗（ダイレックス㈱393店舗）の合計1,473店舗となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高7,517億77百万円（前期比8.9％増）、営業利益409億96百万円（同9.5％増）、経常利益417億28百万円（同9.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益291億26百万円（同13.3％増）となり、増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、インバウンド需要がコロナ禍前水準の約75％程度（下期）まで回復していることに加え、外出機会の増加による化粧品や風邪薬需要の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店等により、売上高が前期を上回りました。出店などの状況は、76店舗を新規出店し、99店舗を改装し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,914億14百万円（前期比8.8％増）、営業利益は257億７百万円（同8.6％増）となり、増収・増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
ディスカウントストア事業は、原材料価格の高騰に伴う市場の食品価格の上昇により、食品部門が大幅に伸長し、既存店の売上高前期比を３％押し上げました。出店などの状況は、34店舗を新規出店し15店舗を改装し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は3,138億38百万円（前期比8.8％増）、営業利益は152億88百万円（同10.9％増）となり、増収・増益となりました。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ595億35百万円増加し、4,202億8百万円となりました。
うち流動資産は、売掛金、商品の増加等により、前連結会計年度末に比べ23億36百万円増加し、2,082億43百万円となりました。
固定資産は、キリン堂グループを持分法適用としたことによる投資有価証券の増加、新規出店、改装による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ571億99百万円増加し、2,119億64百万円となりました。
流動負債は、キリン堂グループを持分法適用としたことによる短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ422億17百万円増加し、1,554億66百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ5億56百万円増加し、116億51百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ167億61百万円増加し、2,530億90百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は60.2％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ111億73百万円減少し、696億98百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ38億8百万円増加し、411億88百万円となりました。これは主に、積極的な新規出店、改装による減価償却費の増加、税金等調整前当期純利益が増加したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ463億37百万円増加し、748億50百万円となりました。これは主に、キリン堂グループを持分法適用としたことによる投資有価証券の取得による支出、新規出店、改装による有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前期に比べ398億13百万円増加し、224億87百万円となりました。これは主に、キリン堂グループの持分取得の財源として資金調達したことにより、短期借入れによる収入が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。
c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。
売上高は、グループ全体で110店舗を新規出店し114店舗で改装をしたほか17店舗を閉店し活性化を図り、また、2022年10月に、四国エリアのフランチャイジーであった株式会社大屋（56店舗）の全株式を取得し完全子会社化した結果、7,517億77百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
売上総利益は、1,893億19百万円（同10.1％増）となりました。
販売費及び一般管理費は、電子棚札導入等による人時生産性の向上など諸経費の削減に努めましたが、エネルギー価格上昇等に伴う光熱費の増加により、1,483億23百万円（同10.3％増）となりました。
上記の結果、営業利益は、409億96百万円（同9.5％増）となり、経常利益は、417億28百万円（同9.4％増）となりました。
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、291億26百万円（同13.3％増）となりました。
当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士等の業界再編など、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況をふまえ、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、国内店舗網の更なる拡大を図り、ＥＣ事業及び調剤事業の拡大を図ってまいります。
また、高齢化社会を見据えて、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上、プライベートブランド商品開発、品揃えの充実、各種業務におけるＩＴ・デジタル推進による仕組み作りに取り組み生産性向上を図り、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります
それに加え、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。