E03226 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「５類感染症」に移行し、行動制限緩和等により国内需要・インバウンド需要が緩やかに回復し、経済・社会活動の正常化が進みました。一方、資源価格の高騰等による継続的な物価上昇や中国経済の懸念、海外経済の回復ペース鈍化等により、依然として、景気の先行きは不透明な状況が続いております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、専門性を一層高め、お客様に必要かつ期待される質の高いサービスレベルの向上を達成すべく、積極的な新規出店、既存店改装、デジタル化（省人化）等による更なる生産性の向上を図り、経費面においてはエネルギーの使用量抑制に努めてまいりました。また、2023年11月29日に競争力強化を目指し、BCPE KNIGHT HOLDINGS CAYMAN, L.P.と資本提携契約を締結し、㈱キリン堂ホールディングスを持分法適用会社化することといたしました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループ全体の出店などの状況は59店舗の新規出店と９店舗を閉店いたしました。また、102店舗で改装を行い活性化を図りました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,053店舗（直営店810店舗、㈱星光堂薬局77店舗、㈱サンドラッグプラス69店舗、㈱大屋59店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業377店舗（ダイレックス㈱377店舗）の合計1,430店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,659億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益332億16百万円（同12.6％増）、経常利益337億77百万円（同12.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益227億81百万円（同11.9％増）となり、増収増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
インバウンド需要がコロナ禍前水準の約60％程度まで緩やかに回復していることに加え、外出機会増加等による化粧品や風邪薬需要の回復により既存店売上高が堅調に推移しました。また積極的な新規出店、100%子会社化した㈱大屋の効果等により、売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、41店舗を新規出店し87店舗を改装し活性化を図りました。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は3,702億78百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は211億15百万円（同13.2％増）となり、増収増益となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
引き続き食料品やペット用品が好調に推移したことに加え、風邪薬需要の回復等により既存店売上高が堅調に推移し売上高が前年同期を上回りました。出店などの状況は、18店舗を新規出店し15店舗を改装し活性化を図りました。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,359億55百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は121億1百万円（同11.7％増）となり、増収増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159億28百万円増加し、3,766億円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店、改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ55億36百万円増加し、1,298億80百万円となりました。主な要因は買掛金の増加等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ103億91百万円増加し、2,467億20百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、変更はありません。