E03226 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられますが、緩やかに回復しています。引き続き雇用・所得環境の改善や訪日外国人の増加等が回復を支えることが期待されますが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等も景気を下押しするリスクとなっております。加えて当業界におきましては、同業他社との出店競争や大手同士の業界再編、他業態との競争、医薬品販売に関する法改正や規制等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社グループは、引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様に必要かつ期待されるため、より一層専門性を高め、質の高い新規出店・改装を実施しました。経費面においては、更なる生産性の向上等に取り組むと共に、引き続き、環境経営推進に取り組みました。
当中間連結会計期間の当社グループ全体の出店などの状況は、25店舗を新規出店いたしました。また49店舗で改装を行い、14店舗を閉店し活性化を図りました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業1,127店舗（直営店864店舗、㈱星光堂薬局84店舗、㈱サンドラッグプラス76店舗、㈱大屋65店舗、フランチャイズ店38店舗）、ディスカウントストア事業426店舗（ダイレックス㈱426店舗）の合計1,553店舗となりました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高4,184億37百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益230億57百万円（同8.7％増）、経常利益228億93百万円（同9.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益152億69百万円（同7.0％増）となり増収・増益となりました。
セグメント業績等の概要は次のとおりであります。
＜ドラッグストア事業＞
ドラッグストア事業は、記録的猛暑により、夏物季節品等が逆にマイナス影響となりましたが、食料品を中心とした原材料価格の高騰等により単価が上昇したことや、９月から政府備蓄米の供給が計画通りに開始されたこと等により、売上高が前年同期を上回りました。また、売上総利益は前期末からの取引条件改善等により、引き続き売上総利益率を0.4pt改善しております。
以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は2,670億28百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は132億83百万円（同5.1％増）となりました。
＜ディスカウントストア事業＞
売上高はドラッグストア事業と比べ食品構成比が高く、より市場の単価上昇影響を受けたこと等により、引き続き好調に推移しました。また、売上総利益はドラッグストア事業と同様に取引条件改善等もあり、売上総利益率を0.4pt改善しております。
以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は1,818億22百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益は97億74百万円（同14.1％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円増加し4,506億20百万円となりました。主な要因は商品の増加並びに、新規出店・改装による有形固定資産の増加等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円減少し1,731億62百万円となりました。主な要因は買掛金の減少等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77億44百万円増加し2,774億58百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ11億80百万円増加し661億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ20億55百万円増加し212億42百万円（前年同期比10.7％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益227億７百万円の計上等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ８億99百万円減少し174億10百万円（前年同期比4.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ45億96百万円減少し26億51百万円（前年同期比63.4％減）となりました。これは主に新規出店等の設備投資の財源として資金調達したこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、変更はありません。