株式会社ヤマザワ()

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続による原材料価格の上昇、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主に属する食品小売業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた競争の激化、原材料価格の高騰、水道光熱費をはじめとしたエネルギーコストや物流コストの上昇、さらには相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなど、企業経営を取り巻く環境は厳しさを増しております。

このような状況の中、当社グループにおきましては第３次中期経営計画の最終年度を迎えました。顧客の創造、新たな生産性の獲得、収益構造改革を重点課題とし、風土改革、サステナビリティ、人材の育成を組織の基盤整備に掲げ、経営課題解決に向けての戦略推進により強い企業成長を目指してまいりました。また、グループ経営理念であります「ヤマザワグループは、お客様に安心と豊かさを提供し、地域の健康元気を応援するとともに、従業員一人一人が輝く企業を目指します」を基軸に、「地域に愛される、健康元気な100年企業を目指す」というグループビジョンを達成するために、『チャレンジ100　～100年企業に向けてスピードアップ～』をスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少し、555億77百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億81百万円増加し、296億８百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ28億90百万円減少し、259億69百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は1,025億58百万円（前年同期比0.7％増）、営業損失は８億21百万円（前年同期は６億25百万円の営業利益）、経常損失は４億７百万円（前年同期は６億77百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は26億17百万円（前年同期は４億51百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較分析しております。

スーパーマーケット事業におきましては、第３次中期経営計画の重点課題であります、顧客の創造、新たな生産性の獲得、サステナビリティの諸施策に取組んでまいりました。

顧客の創造におきましては、お客様の来店動機や購買動機を高めるために、同質化競争から脱却し、当社の独自性を追求するとともに「ヤマザワブランドづくり」に注力してまいりました。美味しさ、健康、産地、便利の４つをコンセプトとし、商品そのものの品質の追求と、付加価値を生む売り方を訴求してまいりました。具体的には「健康」をテーマにした、塩分控えめながらも、だしの旨みに着目した「だしが旨い」「だしが香る」シリーズの商品開発・拡大や、農林水産省推奨の野菜摂取運動と連動した野菜350g運動と題したチラシ企画や売り場づくり、また、即食できるフレッシュサラダコーナーの売場拡大、既存商品の野菜を増量した商品開発等の取組みを行っております。お客様の利便性向上に向けた取組みといたしましては、弊社HP内のギフト専用のネットショッピングサイトにおいて地元が産地である特産品の拡充を図り、今後も規模を拡大してまいります。

　また、店舗へのご来店が困難なお客様の利便性向上を目的とし、販売パートナー（個人事業主）が商品を車に積み込み、依頼されたお客様のご自宅まで伺い、お買物をしていただくサービスである、移動スーパー「とくし丸」事業も引き続きご好評を得ており、山形県内におきまして15台、宮城県内におきまして４台、秋田県内におきまして９台の合計28台が稼働しております。引き続きエリアを拡大して運行を随時増やしていく予定です。

　さらに店舗運営につきましては、2024年３月より株式会社ヤマザワと、株式会社ヤマザワ薬品が運営するドラッグストア「ドラッグヤマザワ」において、これまで導入していた自社ポイントカード「にこかカード」のサービスを終了し、「楽天ポイントカード」と「楽天Edy」機能を搭載した「ヤマザワEdy-楽天ポイントカード」への切り替えを行っております。「楽天ポイントカード」「楽天Edy」の導入によりデータマーケティングの活用、販促施策の更なる強化を図ってまいります。また、会員数１億以上の強固な顧客基盤を持つ楽天グループとの連携を深め、新規お客様を中心とした利用者全体の拡大と売上の伸長、お客様全体へのサービス向上を目指してまいります。

新たな生産性の獲得におきましては、従来以上に効率的に業務を遂行するために、ローコストオペレーション（DX推進）に努めてまいりました。具体的には、AI自動発注システムの拡大やセルフレジの増設を実施しております。

サステナビリティ経営におきましては、当社グループのサステナビリティ基本方針に則り、企業価値創造と持続可能な社会を実現する上で重要と考える事項を、マテリアリティ（重要課題）として特定しております。特定したマテリアリティごとに各課題の解決に向けた具体策の策定と推進に取組んでまいりました。

更に、当社グループではグループ経営理念の下、食を通じ持続可能な社会を実現するために、『ヤマザワSDGs宣言』を表明し、持続可能で豊かな社会の実現に向けた経営を推進しております。環境活動への取組みといたしましては、脱炭素に向け、気候変動対策の一つである再生可能エネルギーを利用した太陽光パネルによる発電を2025年３月までに15店舗で導入しております。また、働きやすい職場環境づくり実現のための健康経営の取組みが評価され、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」（大規模法人部門）に認定されました。今後も、経営理念・グループビジョンに基づき、地域とのつながりを大切にし、持続可能で豊かな社会の実現に貢献してまいります。

設備投資といたしましては、既存店の活性化として、2024年３月に「多賀城店」（宮城県多賀城市）、同年４月に「富の中店」（山形県山形市）、同年５月に「田子店」（宮城県仙台市）、同年６月に「住吉台店」（宮城県仙台市）、同年７月に「長井店」（山形県長井市）、同年10月に「白山店」（山形県山形市）の改装を実施いたしました。また、同年８月に「大曲中央店」（秋田県大仙市）を閉店しております。

以上によりまして店舗数が山形県内44店舗、宮城県内19店舗、秋田県内７店舗となり、スーパーマーケット事業の合計店舗数は70店舗となりました。

この結果、スーパーマーケット事業の売上高は897億31百万円（前年同期比0.8％増）となりました。

ドラッグストア事業におきましては、「地域の皆様が健康でより楽しく、より便利に、より豊かに、活き活きと生活できる商品と情報を提供し、『生活の質』の向上を実現する」を基本理念に、デジタルの推進と販売力の強化に取組むとともに、働きやすい職場環境の実現を推進し、全社一丸となって地域の人々の「生活の質」の向上の実現に向けて取組んでまいりました。

設備投資といたしましては、2024年３月に「ドラッグ上山金生店」（山形県上山市）を新規開店いたしました。

しかしながら全国的な健康被害に端を発したヘルスケア商品の伸び悩みや天候不順による化粧品への影響などもあり、この結果、ドラッグストア事業の売上高は128億21百万円（同0.7％減）となりました。

食品製造事業におきましては、惣菜及び日配商品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を密にし、安全・安心で美味しいオリジナル商品の開発を行ってまいりました。前期に稼働を開始しましたデリカセンターの活用により、商品開発・生産能力の増強、店舗への供給量の拡大に加え、最新設備の導入と徹底した衛生管理による味・品質・鮮度の向上、そして働きやすい環境づくりを実現しております。

この結果、食品製造事業の内部売上高は前年同期と比べ６億21百万円増加しましたが、製造された商品は主にスーパーマーケット事業で販売されており内部取引の消去により相殺されているため、食品製造事業の売上高は６百万円（同24.8％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、当連結会計年度末は53億33百万円（前連結会計年度比4.9％減）となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は33億17百万円（前連結会計年度比16億88百万円増加）となりました。これは主に、減損損失13億４百万円（同８億98百万円増加）、契約負債の増減額△２億71百万円（同10億74百万円の増加）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は23億96百万円（前連結会計年度比11億45百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16億６百万円（同18億85百万円の減少）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は12億円（前連結会計年度は財務活動の結果得られた資金が25億99百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億25百万円（前連結会計年度比58百万円の増加）、ファイナンス・リース債務の返済による支出４億84百万円（前連結会計年度比１億10百万円の増加）によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業及び食品製造事業を主な事業としており、当社グループにおける食品の製造は当社グループへの商品の納入となっておりますので、生産及び受注については記載しておりません。

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度の経営者による財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

　なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので、将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。

①　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は142億94百万円（前連結会計年度末140億99百万円）となり、前連結会計年度末と比べ１億94百万円増加しました。これは主に、商品及び製品が１億55百万円増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は412億82百万円（同440億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億３百万円減少しました。これは主に、建物及び構築物（純額）が23億65百万円減少したことや、繰延税金資産が６億31百万円減少したことによるものです。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は210億76百万円（同203億86百万円）となり、前連結会計年度末と比べ６億89百万円増加しました。これは主に、その他に含まれる預り金が７億77百万円増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は85億31百万円（同89億39百万円）となり、前連結会計年度末と比べ４億８百万円減少しました。これは主に、長期借入金が５億85百万円減少したことによるものです。

（純資産合計）

当連結会計年度末における純資産合計は259億69百万円（同288億59百万円）となり、前連結会計年度末と比べ28億90百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものです。自己資本比率は46.7％となりました。

②　経営成績の分析

（営業収益及び売上総利益）

　売上高は1,025億58百万円となりました。

　セグメント別の売上高の詳細については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　③ 生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

　また、売上総利益は285億95百万円、売上総利益率は27.8％と前連結会計年度と比較し0.2ポイント増となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費は294億16百万円となりました。

　販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。

　販売費は20億21百万円となりました。これは、広告宣伝費等によるものです。

　人件費は150億89百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,268名、１日８時間換算による臨時従業員数が3,230名となっております。

　設備費は100億６百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。

（営業損失及び経常損失）

　営業損失は８億21百万円、経常損失は４億７百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

　親会社株主に帰属する当期純損失は26億17百万円となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の見積りの判断が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）

　当社グループは、主としてスーパーマーケット事業を営んでおり、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、また、賃貸不動産、工場、遊休資産及び売却予定資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社資産等については共用資産としております。減損の兆候がある店舗等については、減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すると判断した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失として計上することとしております。

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、事業計画に基づく見積りを行っていることから、その見積りの前提とした仮定に想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

　当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、事業計画に基づく将来の課税所得の見積りを行っていることから、その見積りの前提とした仮定に変化が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

⑤　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び店舗に係る設備投資によるものであります。その資金源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び借入金による資金調達によっております。

　当連結会計年度では、店舗改装を中心に27億97百万円の投資を行なっており、これらは自己資金で賄っております。

　また、翌連結会計年度の資金需要については、引き続き店舗の活性化等による設備投資を18億円予定しており、これらに必要な資金は自己資金及び借入金で賄う予定です。

⑥　経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。