E00045 Japan GAAP
前期
2.67億 円
前期比
101.2%
静岡県伊東市大室高原別荘地(約300万平米)において、ホテル、ペンション、別荘地に対して温泉を供給しており、これを遂行するため、事業地内に温泉源3本を確保しております。また要所に給湯設備を設置して、ブロックに分けて給湯しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社の温泉給湯事業におきましては、他の別荘地及び分譲地同様に温泉使用者が減少している状況が続いております。この課題を解決し、温泉使用者を増加させるために、権利を保有していない方への「新規権利販売」、また権利は保有しているものの温泉を一度も使用されていない「未使用」の方や、温泉の利用を一時停止している「廃止または休止」の方に対して、文書を発送するなどの営業活動を行っております。その結果、新規使用者につきましては、前年度4軒から当事業年度は7軒に増加いたしました。しかし、減少した分を補填するには至っておりません。
更新契約方法につきましては、更新しやすいよう従来の「10年一括更新」とは他に「1年自動更新」を導入しており好評を頂いております。
今後とも温泉使用者の増加について全社を挙げて鋭意努めて参ります。
温泉の使用状況は、期末1,157戸・1,205口(前期比23戸・22口の減少)となっており、温泉使用量は71,299㎥(前期比2,987㎥の増加)となりました。この様な状況下、売上高は270,391千円となり、科目別には受取手数料(名義書換料等)は2,750千円減少しましたが、温泉給湯料収入は434千円の増加、請負収入は6,115千円の増加となりました。維持管理費収入については4,969千円となっております。
一方コスト面では、燃料費(重油)はロシアのウクライナ侵攻の長期化及び、イスラエルとパレスチナやイランの衝突による中東情勢の不安による影響、また円安につき原油価格が依然として高値で推移されている現状です。動力用水光熱費(ガス)及び動力費(電気)においては、燃料価格の高騰に伴う国際的なエネルギー価格の上昇、政府による補助金が終了した事から燃料費(重油代)と動力用水光熱費(ガス代)で合計86,852千円となり、前期比5,997千円の増加。動力費(電気)は45,085千円(前期比1,293千円の増加)で、上記3項目前期比合計7,291千円の増加となりました。
修繕費においては、給湯管の敷設替工事及び給湯施設の塗装工事等で16,626千円となり前期比9,473千円の減少。なお、減価償却費は23,548千円(前期比1,632千円の減少)となりました。
以上の状況下で当期の業績は売上高270,391千円(前期267,256千円)、営業利益2,221千円(前期3,818千円)、経常利益7,088千円(前期4,935千円)、当期純利益3,337千円(前期3,303千円)となり増収増益となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の預入による支出がありましたが、増加要因として主に定期預金の払戻による収入によるもので、資金の期末残高は前年同期に比べて19,179千円増加し、451,979千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果得られた資金は29,355千円(前年同期32,927千円)となりました。
主な増加要因は減価償却費23,599千円であり、主な減少要因は未払金の減少4,591千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果使用した資金は8,675千円(前年同期78,083千円の増加)となりました。この主なものは、定期預金の預入による支出130,400千円及び投資有価証券の取得による支出30,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果使用した資金は1,500千円(前年同期1,150千円)となりました。これは主に自己株式の取得による支出であります。
当社は温泉の給湯事業を行っており、受注生産形式の営業活動は行っておりません。また生産・販売の実績に
ついては、「①財政状態及び経営成績の状況」における売上高の記載に示されたとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき十分な検証を行っております。
当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績は、売上高は270,391千円となり、前年同期と比較して3,135千円増加しました。営業利益が2,221千円(前年同期は3,818千円)となり、経常利益が7,088千円(前年同期は4,935千円)となり、当期純利益が3,337千円(前年同期は3,303千円)となりました。主要な温泉事業においては、温泉給湯料収入は前年同期比434千円増加となり、請負収入が前年同期比6,115千円増加しました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は法人利用者のほか多数の個人利用者に対する温泉給湯を主たる事業としており、近年は個人利用者の減少傾向が続いております。また、温泉源より一定の温度に加熱して供給するため、その燃料として現在ガスも使用しておりますが、主として重油を使用している事、並びに設備の動力である電気について、昨今の価格変動は当社の損益に大きな影響を与える要因となっており、今後も原油及びガス、電気価格の推移次第では燃料費及び動力費の負担が増加する懸念があります。
④ 戦略的現状と見通し
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。温泉利用者の減少傾向が続く現状ですが、利用者の増加をめざして可能なサービスを鋭意検討しております。当社が現在講じている対策は以下のとおりであります。
イ 原油価格高騰に対処する為には重油の効率的使用が最大のポイントと捉え、古い給湯管の新管への計画的敷設
替え及び漏湯探知強化による敷設替えを行っています。
ロ 低コストエネルギーや環境にやさしいエネルギー(電気・ガス等)に前向きに対応しております。
ハ 親切丁寧な対応による利用者の増加を窓口及び温泉部員の訪問営業により図っております。
ニ 1年自動更新導入や各種料金の見直しによる利用しやすいシステムに変更しており、今後も各種見直しを続け
ていきます。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
イ 流動性の管理方法
当社の事業に関しては現金売上と口座振込による売上であり、現在のところ運転資金等に不自由な面はないと考えております。
ロ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は1,026,058千円となり、前事業年度末に比較して1,769千円の減少となりました。
主な増減内容は、現金及び預金の減少43,020千円、有形固定資産の減少17,834千円、長期性預金の増加30,400千円、投資有価証券の増加28,152千円等であります。
当事業年度末の負債合計は118,991千円となり、前事業年度末に比較して2,268千円の減少となりました。
主な増減内容は、未払金の減少3,560千円、退職給付引当金の減少2,049千円、役員退職慰労引当金の増加4,235千円等によるものであります。
当事業年度末の純資産は907,067千円となり、前事業年度末に比較して498千円の増加となりました。
これは、繰越利益剰余金3,337千円の増加等によるものであります。
ハ キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。