E00135 Japan GAAP
前期
555.1億 円
前期比
111.1%
当社グループは、新生テクノス株式会社(当社)及び子会社１社により構成され、事業は電気設備工事(鉄道関係電気設備工事及び屋内電力、配線関係工事)の設計、施工及び監理、電気設備の保守を主な内容として事業活動を展開しております。
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであり、事業に係る位置づけは次のとおりです。
設備工事業
電気設備工事……当社は電気設備工事業であり、子会社である㈱東海電業、関連会社である富吉電気工事㈱他１社が施工協力及び資材の納入をおこなっています。なお、主な施工内容は、下記のとおりです。
１ 発変電所、送電線路、配電線路、電車線路、電灯電力設備、信号保安設備等の設計・施工及び保守管理
２ 光ケーブル、データ通信設備、監視カメラ設備、ＣＡＴＶ設備、ＬＡＮ設備、放送設備、無線設備等情報通信分野の設計・施工及び保守管理
３ 空気調和設備・給排水設備等の設計・施工及び保守管理
４ 各種プラント及び原子力発電設備の機械設備・電気計装設備、塗装工事等の設計・施工及び保守管理
５ 防災設備、自動火災報知設備、予備電源設備等の設計・施工及び保守管理
６ 太陽光発電、風力発電、小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの設計・施工及び保守管理
７ 各前号の工事に関連する調査、診断、技術提案及びコンサルティング、並びにリニューアル設計・施工
(主な関係会社)
子会社 ㈱東海電業
関連会社 富吉電気工事㈱
旭光通信システム㈱
鉄道電気設備の保守……電気・通信設備の検査及び修繕
(主な関係会社)
子会社 ㈱東海電業
事業の系統図は次のとおりです。
○印は連結子会社
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが続きました。建設業界におきましても、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も持ち直しの動きがみられました。
このような情勢のもと、当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに、総力を挙げて受注の確保に努力した結果、受注工事高は679億98百万円（前連結会計年度比11.5％増）、売上高は616億75百万円（前連結会計年度比11.1％増)となりました。利益につきましては、材料費や労務費が高騰する中、当社グループを挙げて原価低減、経費節減に取り組んだ結果、経常利益は28億48百万円（前連結会計年度比38.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億98百万円（前連結会計年度比39.2％増）となりました。部門別の状況は次のとおりです。
（鉄道関係工事部門）
主な得意先である東海旅客鉄道株式会社からの、中央新幹線境川変電所電力設備新設工事、新幹線沿線電源設備新設工事、新幹線西相模周波数変換装置更新工事、新幹線自動列車制御装置更新工事、富士駅電子連動装置新設工事などの受注により、受注工事高は477億７百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
売上高は、名古屋市交通局前津変電所受電設備等機器製造設置工事、東京都交通局巣鴨変電所受変電設備更新工事、中央新幹線境川変電所電力設備新設工事、新幹線沿線電源設備新設工事、豊橋駅電子連動装置新設工事などにより434億３百万円（前連結会計年度比8.4％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は429億21百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。
（官公庁・民間関係工事部門）
総力を挙げて受注の確保に努めた結果、ジェイアールセントラルビル中央防災センター設備更新工事、京都八条東口計画、（仮称）エンプラス新社屋新築計画などの受注により、受注工事高は202億91百万円（前連結会計年度比12.7％増）となりました。
売上高は、（仮称）ヒロセ関東新工場プロジェクト、大阪万博パビリオン施設工事、大阪市高速電気軌道４号線可動式ホーム柵据付工事、大阪法円坂ホテル計画、東京都江戸東京博物館改修電気設備工事などにより、182億72百万円（前連結会計年度比18.2％増）となり、翌連結会計年度への繰越工事高は180億43百万円（前連結会計年度比12.6％増）となりました。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比較して51億45百万円増加の746億90百万円となりました。このうち流動資産は、88億31百万円増加の486億９百万円となりました。主な増加の要因は、前連結会計年度に比べ完成工事未収入金、契約資産が増加したことによるものです。固定資産は、36億85百万円減少の260億80百万円となりました。主な減少の要因は、投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比較して49億34百万円増加の278億46百万円となりました。主な増加の要因は、工事未払金、短期借入金が増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比較して2億10百万円増加の468億44百万円となりました。主な増加の要因は、利益剰余金の増加によるものです。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.7％(前連結会計年度末は67.0％)となっており、依然として財務体質の健全性は維持できていると認識しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、１億76百万円(前連結会計年度比79.0％減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が27億79百万円(前連結会計年度比36.5％増)でしたが、売上債権の増加等により46億32百万円の支出(前連結会計年度は24億23百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により３億９百万円の支出(前連結会計年度は６億32百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により42億79百万円の収入(前連結会計年度は11億38百万円の支出)となりました。
なお、当社グループの資金繰りについては、ＪＲ東海グループ会社相互における余剰資金の融通の仕組みであるキャッシュ・マネジメント・システムを利用しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告額に影響を与える会計上の見積りを行っております。経営者はこれらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表において採用している会計上の見積りは以下のとおりであります。
・一定の期間にわたる収益認識
一定の期間にわたる収益認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
・退職給付債務
退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算出されています。この仮定には、割引率、退職率及び予定死亡率などの基礎率が含まれております。当社グループは、使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により退職給付債務に重要な影響を与える可能性があります。
・工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備え、その金額を合理的に見積っておりますが、材料、外注労務費の予測不能な事柄により将来の損失に変動が生じた場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性について、過去の業績等を基に定期的に確認を行い、必要に応じ評価性引当金を計上しております。当社グループにおいては、安定的な業績を上げておりますが、予想していない要因や変化により評価性引当金の計上が財政状況及び業績に重要な影響を与える可能性があります。
・固定資産の減損
固定資産のグルーピングにより減損の兆候を確認しており、収益性が著しく下落し将来の回収可能性が見込めない場合、回収可能価額まで減損処理を行います。
提出会社単独の事業の状況は、次のとおりであります。
(注) １ 前期繰越工事で設計変更等により当期になって請負金額に変更のあったものについては、当期受注工事高にその増減が含まれております。従って当期完成工事高にも、かかる増減額が含まれております。
２ 次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３ 当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致します。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第78期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
第79期完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。
第78期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
第79期手持工事のうち請負金額５億円以上の主なもの
① 経営成績
当社グループは、安全の確保と品質の向上に努めるとともに総力を挙げて受注の確保に努め、連結受注工事高、連結完成工事高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて、前連結会計年度を上回ることとなりました。
部門別の経営成績の分析、検討内容は次のとおりです。
(鉄道関係工事部門)
連結受注工事高は、主な取引先である東海旅客鉄道株式会社からの受注により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、上記の連結受注工事高も含む工事施工が順調に推移したことにより、前連結会計年度比で増加しました。
(官公庁・民間関係工事部門)
連結受注工事高は、民間の大型工事の受注により前連結会計年度比で増加しました。
連結完成工事高は、官公庁関係工事、民間関係工事ともに進捗、竣工し前連結会計年度比で増加しました。
② 財務状態の状況に関する分析・検討内容
資産
当連結会計年度末において、完成工事未収入金、契約資産の増加により、資産の残高が増加しました。
負債
工事未払金、短期借入金の増加により、負債の残高が増加しました。
純資産
親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより繰越利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少により、自己資本比率は62.7％となりました。利益剰余金のうち、提出会社の繰越利益剰余金については、2025年６月26日開催の第79期定時株主総会において、配当総額81百万円で決議されました。
③ キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末から６億62百万円減少し、１億76百万円となりました。
また、資本の財源及び資金の流動性に係る情報は次のとおりであります。
当社グループは、現金及び現金同等物並びに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としています。
資金需要については、運転資金、人材の育成、設備投資等であり、これらの資金需要に対し自己資金にて対応できる水準を維持することを基本方針としています。
なお、当連結会計年度末は現金及び現金同等物１億76百万円を確保しています。