E00144 Japan GAAP
前期
711.5億 円
前期比
125.8%
当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
事業の系統図は次のとおりである。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されるなかで社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気持ち直しの動きが見られた。一方で、経済回復によるエネルギー需要の増加やウクライナ情勢等を背景とした国際的な資源価格の高騰、急激な円安の進行により景気の下振れも懸念されるなど、先行きが不透明な状況にある。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移し、民間設備投資も企業の業績回復による持ち直しの動きも見られたが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰に加えて、労務需給の逼迫が一段と進み、コスト上昇の圧力となっていることから、厳しい経営環境が続いている。
このような状況のもと、当連結会計年度の受注高は92,607百万円（前連結会計年度比7.1％増）、売上高は89,476百万円（前連結会計年度比25.7％増）、営業利益は3,501百万円（前連結会計年度比4.8％増）、経常利益は3,678百万円（前連結会計年度比4.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,373百万円（前連結会計年度比74.5％増）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
民間設備投資の持ち直しにより民間建築工事の受注が堅調に推移するなか、当社グループは総力を挙げて努力を重ねた結果、完成工事高は86,648百万円（前連結会計年度比27.6％増）となり、営業利益は3,027百万円（前連結会計年度比10.1％増）となった。
販売用不動産の売上高は208百万円（前連結会計年度比54.3％減）となり、営業利益は38百万円（前連結会計年度比2.4％増）となった。
アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,373百万円（前連結会計年度比5.0％減）となり、営業利益は286百万円（前連結会計年度比20.6％減）となった。
旅行業、資材販売事業の売上高は808百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業利益は103百万円（前連結会計年度比16.3％減）となった。
当連結会計年度末における総資産は73,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,348百万円（4.7％）増加した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加などにより1,013百万円の資金増加（前連結会計年度3,208百万円の資金増加）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形・無形固定資産の取得による支出などにより730百万円の資金減少（前連結会計年度543百万円の資金減少）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出などにより505百万円の資金減少（前連結会計年度402百万円の資金減少）となった。
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、30,645百万円となり前連結会計年度と比べ222百万円（0.7％）の減少となった。
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
(注) 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っていない。
(注) セグメント間の取引については相殺消去している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
受注高及び売上高の実績
(注) １ 前期以前に受注したもので、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 次期繰越高は(前期繰越高＋当期受注高－当期売上高)である。
工事受注方法は、特命と競争に大別される。
(注) 百分比は請負金額比である。
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度 請負金額30億円以上の主なもの
当事業年度 請負金額20億円以上の主なもの
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前事業年度
当事業年度
④ 次期繰越工事高(2023年３月31日現在)
(注) 次期繰越工事のうち請負金額35億円以上の主なものは、次のとおりである。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりとなった。
建設事業の建築工事において大型工事の施工が進捗したことにより、売上高は89,476百万円となり、前連結会計年度に比べて18,322百万円（25.7％）増収となり、営業利益は3,501百万円と前連結会計年度に比べて162百万円（4.8％）増益、経常利益は3,678百万円と前連結会計年度に比べて170百万円（4.8％）増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,373百万円と前連結会計年度に比べて1,013百万円（74.5％）増益となった。
セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
主に建築工事において完成工事高が増加し、土木工事において工事採算が改善したことなどにより、完成工事高は86,648百万円（前連結会計年度比27.6％増）となり、営業利益は3,027百万円（前連結会計年度比10.1％増）となった。
不動産の販売が低調だったことなどにより、販売用不動産の売上高は208百万円（前連結会計年度比54.3％減）となり、営業利益は38百万円（前連結会計年度比2.4％増）となった。
出荷販売数量が減少したことに加え、原材料価格の高騰による影響で製造コストが増加したことなどにより、アスファルト合材及びコンクリート製品の売上高は2,373百万円（前連結会計年度比5.0％減）となり、営業利益は286百万円（前連結会計年度比20.6％減）となった。
旅行業、資材販売事業の売上高は808百万円（前連結会計年度比5.9％減）となり、営業利益は103百万円（前連結会計年度比16.3％減）となった。
当連結会計年度末における流動資産は58,687百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,981百万円（5.3％）増加、固定資産は15,040百万円となり、前連結会計年度末に比べて366百万円（2.5％）増加した。その結果、総資産は73,728百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,348百万円（4.7％）増加した。
流動資産の増加の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が3,019百万円増加したことによるものである。
当連結会計年度末における流動負債は37,202百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,292百万円（3.6％）増加、固定負債は10,058百万円となり、前連結会計年度末に比べて389百万円（3.7％）減少した。その結果、負債合計は47,260百万円となり、前連結会計年度末に比べて903百万円（1.9％）増加した。
流動負債の増加の主な要因は、支払手形・工事未払金等及び電子記録債務が4,308百万円増加したことによるものである。
当連結会計年度末における純資産は26,467百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,445百万円（10.1％）増加した。
純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が2,285百万円増加したことによるものである。
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に建設事業の収支が低水準で推移したことなどから資金が減少し、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度30,867百万円から222百万円減少して30,645百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの運転資金は、主に建設工事に使用する材料費や外注工事費用の調達に費やされており、販売費及び一般管理費に計上される費用も同様に費消されている。
また、設備投資資金は、建物等の維持管理費用、情報システムの整備費用等に支出され、株主還元については、企業体質の充実や競争力の保持等、財務の健全性に留意しつつ、配当政策に基づき実施している。
これらの事業運営上必要な資金のうち、短期運転資金については、利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金や金融機関からの短期借入れにより賄うことを基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入れを基本としている。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。
この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上している。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される場合がある。
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローが減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。