株式会社りゅうせき

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社・連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①経営成績

当連結会計年度における日本経済は、旅行需要や消費マインドの高まり等による雇用拡大に伴い、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、デフレからの実質的な脱却を実現する形となった。一方で、ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化、更には米国新政権の発足に伴う、各種政策の展開による不確実性の高まり等、世界経済への影響が懸念されている。

県経済においては、人手不足や物価高騰がみられたが、個人消費や観光関連の回復が強まり、景気は緩やかに拡大する動きが続いた。また、県内経済界が中心となりGW2050PROJECTS推進協議会が設立され、基地返還跡地の一体化開発、新たな産業の創出や人材育成などを柱に、世界に開かれたゲートウェイとしての発展を目指し、その構想をスタートさせた。このような状況の中、当社グループ（当社・連結子会社）は、経営スローガンに「成長事業へ挑戦」「人財開発と働き方改革」「企業価値の向上」を掲げ、取り組んだ。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高110,342百万円（前年同期は110,437百万円）、営業利益4,809百万円（前年同期は4,374百万円）、経常利益4,937百万円（前年同期は4,489百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益2,850百万円（前年同期は3,078百万円）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

石油関連事業において、県内のＳＳ市場では、外資系大型流通企業のＳＳ進出に加え、低マージンの常態化や人手不足の影響による不採算店舗の閉鎖と運営形態の見直しが進み、前年同期末比でフルサービス型ＳＳにおいては店舗数が5店減少するなど、ＳＳの経営環境は引き続き厳しい状況となった。また、産業燃料油市場では、市況底上げに取り組む中、低価格での応札が散見される等、厳しい販売競争市場となった。

このような中、ＳＳ事業では、本島内市場における低価格競争の激化に伴い、販売数量が減少した。産業燃料油事業では、本島発電用燃料の転換による需要減少等により、販売数量が減少した。

その結果、売上高は、79,888百万円（前年同期は81,503百万円）、営業利益は、4,902百万円（前年同期は4,411百万円）となった。

ガス関連事業において、県内の景気動向は、底堅い消費マインドと堅調な観光需要にけん引され、緩やかな拡大が続いた。このような中、家庭用におけるプロパン販売ではガス給湯需要の増加により単位消費量が上がり、販売数量が増加した。都市ガス販売では、単位消費量は減少したものの、スイッチングが順調に推移し、販売数量が増加した。

業務用におけるプロパン販売では、GHP空調需要における機器稼働増や新規物件により、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、取引先の稼働増により、販売数量が増加した。

その結果、売上高は、7,869百万円（前年同期は7,496百万円）、営業利益は、594百万円（前年同期は390百万円）となった。

商品・サービス関連事業において、情報通信事業では、催事イベントや店外出張などの販促活動による新規および機種変更の増販や、端末価格の高止まりなどにより増収となった。ホテル飲食事業では、沖縄県入域観光客数増加に加え、稼働率を重視した取り組みを強化した結果、増収となった。食品卸売事業では、景気回復の動きが強まりや商品価格の値上げが継続したことに伴い、増収となった。建設事業では、大型物件の完工増加等があり、増収となった。一方、カー用品販売事業では、海外製低価格タイヤの流通増加や、価格高騰に伴う買い控えの影響での減販及び工員不足により車検・整備が減少した結果、減収となった。塗料資材卸売事業では、大口案件減少や高額資機材の成約見送り等により、減収となった。

その結果、売上高は、23,773百万円（前年同期は23,066百万円）、営業利益は、469百万円（前年同期は626百万円）となった。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,139百万円が計上され、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少の要因により、前連結会計年度末と比べ332百万円増加し、当連結会計年度末は5,303百万円となった。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、2,166百万円（前連結会計年度は7,137百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上4,139百万円、契約負債の増加額642百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額1,715百万円、棚卸資産の増加額937百万円、売上債権の増加額681百万円、法人税等の支払額1,549百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、596百万円（前連結会計年度は1,005百万円の使用）であった。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入700百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,059百万円、無形固定資産の取得による支出211百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,237百万円（前連結会計年度は1,822百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額476百万円、長期借入金の返済による支出262百万円、リース債務の返済による支出370百万円、配当金の支払額120百万円である。

③仕入、受注及び販売の実績

a.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については相殺消去している。

b.受注実績

該当事項なし。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去している。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の

総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度における流動資産の残高は、24,057百万円（前連結会計年度は21,981百万円）となり、2,076百万円増加した。増減の主なものは、棚卸資産の増加（4,679百万円から5,616百万円へ936百万円増）、売掛金の増加（10,768百万円から11,936百万円へ1,168百万円増）によるものである。

（固定資産）

当連結会計年度における固定資産の残高は、30,618百万円（前連結会計年度は31,426百万円）となり、808百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産の減少（27,468百万円から26,381百万円へ1,086百万円減）、投資その他の資産の増加（3,734百万円から3,922百万円へ187百万円増）によるものである。

（流動負債）

当連結会計年度における流動負債の残高は、14,771百万円（前連結会計年度は16,304百万円）となり、1,533百万円減少した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金の減少（8,356百万円から6,641百万円へ1,715百万円減）、短期借入金の減少（1,201百万円から725百万円へ476百万円減）によるものである。

（固定負債）

当連結会計年度における固定負債の残高は、4,610百万円（前連結会計年度は4,608百万円）となり、1百万円増加した。増減の主なものは、長期借入金の減少（155百万円から17百万円へ137百万円減）、退職給付に係る負債の増加（629百万円から695百万円へ65百万円増）によるものである。

（純資産）

当連結会計年度における純資産の残高は、35,294百万円（前連結会計年度は32,495百万円）となり、2,798百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金の増加（28,249百万円から30,979百万円へ2,730百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（620百万円から637百万円へ16百万円増）によるものである。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載している。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.資本の財源

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。

b.キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」に記載している。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えている。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。