株式会社りゅうせき

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における沖縄県経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症への移行により、観光需要や個人消費の回復、民間工事の堅調な動きが続き、景気は緩やかに拡大している一方で、物価高による買い控えなど、注視をする必要がある。

エネルギー業界において、原油価格は、ＯＰＥＣプラスの協調減産延長による需給ひっ迫懸念等があったものの、各国中央銀行の金融引き締めによる景気減速による需要減少懸念から下落基調で推移した。世界経済は、地政学リスクや中国の不動産市況の悪化等に加え、インフレを抑制する金融政策等が経済活動に影響し、依然として下振れ方向に傾いている。

このような中、持続的成長を生み出す新たな事業基盤の創出と拡大に向け、経営スローガンに「ＲＸ りゅうせきトランスフォーメーション」を掲げ、本年９月に新ＣＩ（コーポレート・アイデンティティ）を導入した。デジタル化やＡＩ・ロボットの技術進展、カーボンニュートラルへのシフトなど、社会環境はこれまで以上に大きく変わろうとしている。このような環境下においても、当社グループは、創業当時から受け継がれてきた「社業の公共性に徹する」創業者精神を基盤に、「必要なものをラストワンマイルまで届ける」という役割を果たし、新たな価値を提供するために挑戦し続ける。全ての人、地域、そして未来の幸せを生み出す「原動力」となり、これまでの信用とこれからの期待に応えていく企業グループを目指す。

その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高55,257百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益2,139百万円（前年同期比10.8％減）、経常利益2,194百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,470百万円（前年同期比11.5％減）となった。

セグメントの経営成績は次のとおりである。

石油市場では、国内の製品市況価格において、原油価格の高止まりや為替相場の円安基調により、レギュラーガソリンの４月～９月の平均価格は、政府の補助金13.5円／リットル（前年同期差異△20.9円／リットル）が適用された結果、174.4円／リットル（前年同期差異＋3.3円／リットル）となった。国内製品需要は、省エネや燃料転換が進む中、灯油を除く燃料油で前年同期数量を下回った。

石油関連事業において、ＳＳ事業では、観光需要回復に伴うレンタカーの稼働台数増加や、離島での需要増加等により、販売数量が増加した。一方、産業燃料油事業では、発電用灯油の需要減少等により、販売数量が減少した。

その結果、売上高は42,392百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は2,437百万円（前年同期比6.0％減）となった。

ガス関連事業において、プロパン販売では、観光客数増加によりホテル向けの数量が伸びたものの、降水量減少や気温上昇などの影響を受け、家庭向けの数量が減少した。都市ガス販売では、キャンペーンを活用したスイッチング強化に加え、ホテル等への供給開始により、販売数量が増加した。ＬＮＧ販売では、新規取引先を獲得し、販売数量が増加した。

その結果、売上高は3,307百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は86百万円（前年同期比47.7％減）となった。

商品・サービス関連事業において、主にホテル・飲食事業で７月に発生した台風６号の影響を受けたものの、コロナ禍からの需要回復の影響により、食品卸売事業を中心に売上高が大きく増加した。

その結果、売上高は10,085百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は101百万円（前年同期比17.2％増）となった。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が2,177百万円（前年同期比11.0％減）計上され、仕入債務の増加があった。法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出等があったものの、前連結会計年度末に比べ2,842百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,504百万円となった。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、4,976百万円（前年同期は3,188百万円の獲得）であった。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益2,177百万円の計上、仕入債務の増加額3,235百万円、契約負債の増加額264百万円であり、支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額608百万円、法人税等の支払額560百万円である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、482百万円（前年同期は169百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出331百万円、投資有価証券の取得による支出106百万円である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,651百万円（前年同期は2,808百万円の使用）であった。支出の主な内訳は、短期借入金の減少額1,058百万円、長期借入金の返済による支出280百万円、リース債務の返済による支出188百万円である。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.仕入実績

当中間連結会計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）セグメント間の取引については、相殺消去している。

ｂ.受注実績

該当事項なし。

ｃ.販売実績

当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

（注）1.セグメント間の取引については、相殺消去している。

2.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における主な相手先別の販売実績

及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①財政状態の分析

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、21,823百万円（前連結会計年度は17,961百万円）となり、3,861百万円増加した。増減の主なものは、現金及び預金（713百万円から3,555百万円へ2,842百万円増）、棚卸資産（4,672百万円から5,281百万円へ608百万円増）の増加である。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、31,283百万円（前連結会計年度は31,431百万円）となり、147百万円減少した。増減の主なものは、有形固定資産（27,962百万円から27,628百万円へ333百万円減）の減少、投資その他の資産（3,346百万円から3,512百万円へ165百万円増）の増加である。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、17,645百万円（前連結会計年度は15,397百万円）となり、2,248百万円増加した。増減の主なものは、支払手形及び買掛金（6,578百万円から9,813百万円へ3,235百万円増）の増加、短期借入金（2,007百万円から949百万円へ1,058百万円減）の減少である。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、4,715百万円（前連結会計年度は4,681百万円）となり、33百万円増加した。増減の主なものは、長期借入金（410百万円から246百万円へ163百万円減）の減少、リース債務（1,091百万円から1,234百万円へ142百万円増）及び船舶修繕引当金（173百万円から212百万円へ39百万円増）の増加である。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産の残高は、30,745百万円（前連結会計年度は29,314百万円）となり、1,431百万円増加した。増減の主なものは、利益剰余金（25,290百万円から26,640百万円へ1,350百万円増）、その他有価証券評価差額金（441百万円から507百万円へ65百万円増）の増加である。

②経営成績の分析

経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載している。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ.資本の財源

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。長期借入以外の資金調達としては、ファイナンス・リースの使用等によるものがある。

ｂ.中間連結キャッシュ・フロー計算書に基づく資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載している。