E02565 Japan GAAP
前期
260.7億 円
前期比
90.1%
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社（海外４社）で構成されております。当社グループの主な取り扱い製品は、「電線関連製品（加工付電線、電子機器用電線、巻線他）」「化成品関連製品（銅張積層板、合成樹脂、半導体・電子部品他）」「金属関連製品（表面処理鋼板、薄板、電磁鋼板他）」を販売しております。
当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
東京支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
大阪支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
日立支店
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
海外
「電線関連製品」「化成品関連製品」「金属関連製品」を販売しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
（注）三国(国際)有限公司は2022年９月27日、三国永業(天津)国際貿易有限公司は2022年12月23日開催の取締役会において解散を決議し、現在清算手続き中であります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当期における我国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、経済活動の正常化が進んだことで持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域の紛争によるエネルギー・原材料価格の高騰、急激な円安の進行など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下にありまして、当社グループは、受注の確保と拡大を目指し、既存顧客の深耕とともに、新事業開発室を中心として新規仕入先及び取扱製品の拡大を図り、組織体制の強化による業務の合理化や収益力強化といった改善施策にも取り組んでまいりました。しかしながら、一部取引の終了や顧客による在庫調整の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続きました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は23,491百万円と前年同期と比べ2,577百万円（9.9％）の減少、売上総利益は2,017百万円と前年同期と比べ163百万円（7.5％）の減少、営業利益は595百万円と前年同期と比べ213百万円（26.4％）の減少、経常利益は569百万円と前年同期と比べ152百万円（21.1％）の減少となり、親会社株主に帰属する当期純利益は453百万円と前年同期と比べ47百万円（9.5％）の減少となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
東京支店
自動車分野において北米向けを中心に電動車関連の需要が伸び、巻線が堅調に推移いたしましたが、ガソリン車は自動車部品メーカーにおける在庫調整の長期化に伴い、伸銅品が大きく減少いたしました。一方、半導体分野においては、情報端末を主体とした民生需要の回復により、半導体パッケージ用のテープが伸長いたしましたが、半導体製造装置向け機器用電線は、流通部材の在庫調整の影響により減少いたしました。この結果、当支店の売上高は10,557百万円と前年同期と比べ586百万円（5.3％）の減少となり、営業利益は254百万円と前年同期と比べ40百万円（13.7％）の減少となりました。
大阪支店
車載関連材料が一定の需要回復により、ハイブリッド車用材料を中心に売上が拡大したほか、戸建て用太陽光発電パネルの需要拡大により、関連材料の売上も拡大いたしました。一方で中国での景気減速の影響を強く受け、電動アシスト自転車や電動バイク、電動工具等に使用される民生用リチウムイオン電池は需要低迷により在庫調整が長期化し、二次電池用部材の売上は大きく減少いたしました。また、スマートフォンやＰＣを始めとする民生用電子機器も需要が落ち込み、配線板材料の売上が減少いたしました。この結果、当支店の売上高は7,515百万円と前年同期と比べ540百万円（6.7％）の減少となり、営業利益は310百万円と前年同期と比べ29百万円（8.7％）の減少となりました。
日立支店
医療機器向け鋼板類が堅調な需要に支えられ、電線関係も堅調に推移いたしました。また、発電用部品としてのカーボン及びセラミック製品の売上も堅調に推移し、定期保守点検の需要も増加いたしました。しかしながら、電動工具用部材については、当社が輸出向け部材業務から撤退したこともあり、全体として低調に推移いたしました。また、自動車関連向け電子部品は、輸出車種の販売不振にて需要減少となったほか、伸銅品の売上も在庫調整の影響で減少いたしました。この結果、当支店の売上高は2,018百万円と前年同期と比べ122百万円（5.7％）の減少となり、営業利益は20百万円と前年同期と比べ49百万円（70.3％）の減少となりました。
海外
中国においては景気低迷継続により、アシスト自転車や電動バイク向けの二次電池用部材の売上が激減しました。またタイにおいては国内金利上昇により国内自動車販売が減少したため、自動車産業向け部材が減少しました。この結果、売上高は3,400百万円と前年同期と比べ1,327百万円（28.1％）の減少となり、営業利益は76百万円と前年同期と比べ60百万円（44.0％）の減少となりました。
仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から799百万円減少し10,530百万円となりました。
主として、現金及び預金が283百万円が増加し、受取手形が76百万円、電子記録債権が69百万円、売掛金が528百万円、商品及び製品が299百万円、未収入金が289百万円それぞれ減少したことにより流動資産が984百万円減少し、有形固定資産が４百万円減少し、無形固定資産が11百万円増加し、投資有価証券が77百万円、退職給付に係る資産が53百万円、その他投資が52百万円それぞれ増加したことにより固定資産が185百万円増加したことによるものであります。
負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,347百万円減少し7,405百万円となりました。
主として、支払手形及び買掛金が88百万円、電子記録債務が201百万円、短期借入金が1,070百万円、未払法人税等が68百万円それぞれ減少したことにより流動負債が1,342百万円減少し、資産除去債務が32百万円、役員退職慰労引当金が７百万円増加し、繰延税金負債が25百万円、退職給付に係る負債が20百万円それぞれ減少したことにより固定負債が５百万円減少したことによるものであります。
純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から548百万円増加し、3,124百万円となりました。主として、利益剰余金が423百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,350百万円となり、前連結会計年度末と比較し283百万円（13.7％）の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、1,441百万円となりました。主な要因は、売上債権、棚卸資産、仕入債務の減少、法人税等の支払額によるものであり、前年同期と比べ1,566百万円（前年同期は△125百万円）の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、△1百万円となりました。前年同期と比べ31百万円（前年同期は△32百万円）の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、△1,131百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものであり、前年同期と比べ1,533百万円（前年同期は402百万円）の減少となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。