E02993 Japan GAAP
前期
93.7億 円
前期比
99.4%
当社グループは、当社(株式会社オフィス２４)および連結子会社12社により構成されており、主に法人およびビジネスパーソン向けに、IP機器（※1）の開発・販売、OA・ネットワーク機器・セキュリティ製品の販売、ICT機器の製造・販売、販売・顧客管理アプリケーションの開発とそれに関連したSI（※2）、オンライン決済処理代行・POSレジシステム（※3）のレンタル、ICT機器・システムの保守・施工、人材派遣・各種代行、オフィスコンビニ店舗運営、金融・不動産サービスを行うことを主たる業務としております。
※１ IP(Internet Protocol:インターネットで利用されるパケット通信プロトコル)を利用して提供される電話等の通信機器
※２ SI(System Integration)システムの企画・設計・開発・構築の包括的な請負
※３ POS(Point of Sales)販売時点の情報管理
当社グループの事業内容および当社と子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、次の４事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
セグメント | 主な事業(商材)内容 | 会社名 |
ネットワーク関連事業 | ・IP機器等の開発・販売 ・OA機器・ネットワーク機器の販売 ・セキュリティ製品の販売 | 株式会社オフィス２４ 株式会社オフィス２４マーケティング 他１社 |
ＩＴ関連事業 | ・ICT機器の製造・販売 ・WEBサイト構築、SI開発 ・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売 ・POSシステムの開発・サービス ・クレジットカード決済処理代行サービス ・ホスティングサービス | 株式会社オフィス２４ 株式会社ＭＯＴシステム 株式会社クレパス 平成科技股份有限公司 |
サービス・サポート関連事業 | ・オフィスの通信ネットワーク設計 ・ICT機器・システムの保守・施工・修理 ・人材関連サービス、代行サービス ・オフィス内装デザイン・施工 ・オフィスコンビニ店舗の運営・フランチャイズサービス | 株式会社オフィス２４ 株式会社テクニカコム ビジネスエージェント株式会社 株式会社ＭＢＥジャパン 株式会社スマホドック２４ 他１社 |
金融・不動産関連事業 | ・総合リースサービス ・店舗サブリースサービス ・不動産売買・賃貸仲介 | スマートレンダー株式会社 スマートエステート株式会社 |
[サービスとセグメントの説明図]
各事業の内容は、次のとおりであります。
「ＭＯＴ／ＰＢＸ®」等のIPコミュニケーションサーバの開発・販売や、ビジネスホン・複合機・PC等のOA・ネットワーク機器の販売、POS端末・KIOSK端末等のICT機器の販売を、主に法人向けに提供を行っております。
「ＢｅＳＡＬＯ®」等の美容サロン向け顧客管理・販売管理・業務支援アプリケーションの開発・販売とそれらのインテグレーション、店舗向け統合POSレジシステムの開発・クラウド提供、クレジット決済処理代行サービス
「ＣＲＥＰＡＳＳ」の提供等、主に法人向けにシステム・アプリケーションの提供を行っております。
オフィス向けに通信ネットワーク設計やICT機器の工事・保守・修理、人材派遣・業務請負、オフィスコンビニ店舗「Ｏｆｆｉｃｅ２４®」や「Ｍａｉｌ Ｂｏｘｅｓ Ｅｔｃ．®」の運営・フランチャイズ展開、ICT機器・スマートフォンの修理店舗「スマホドック２４®」の運営等、法人向けにオフィスサポートの提供を行っております。
ICT機器やソフトウエアの導入に係るリース・割賦・レンタル等、主に中小の事業者向けにファイナンスサービスや、店舗サブリースサービス、不動産売買・賃貸仲介サービスの提供を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
当連結会計年度における我が国経済は、政府や日銀による経済・財政政策を背景とした円安・株高基調が一巡しつつも、企業収益と雇用環境の改善、設備投資の持直し傾向が続きました。しかしながら、アメリカの金融政策が正常化に向かうなかで、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある等、先行きは不透明な状況で推移しました。
当社グループが属するICT（※1）機器およびソフトウエアの製造・開発業界、オフィスサービス業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末のビジネス利用の拡大、ビジネスシーンにおけるコミュニケーション手法の変革、そして、企業の業務効率向上を目的としたIT投資が引き続き行われました。
この結果、当連結会計年度における売上高は93億９百万円(前年同期比0.6％減)、営業損失は９百万円(前年は営業利益２億50百万円)、経常損失は55百万円(前年は経常利益２億65百万円)、当期純利益は６百万円(同96.7％減)となり、その事業セグメント別(セグメント間の内部売上高を含む)の状況は以下のとおりであります。
同事業セグメントの主な顧客層である中堅、中小企業の設備投資に対する姿勢は慎重なまま推移しており、顧客の設備投資意欲を喚起できず、当社グループにおいてもICT機器・OA機器の販売が低迷いたしました。
これらの結果、ネットワーク関連事業の売上高は24億25百万円(前年同期比19.2％減)、セグメント利益(営業利益)は３億42百万円(同49.4％減)となりました。
自社開発の「ＢｅＳＡＬＯ®」「ＢｅＳＨＯＫＵ®」「ＲｅＴＥＬＡ®」（※2）等の業種特化型の顧客管理アプリケーションの販売及びSI事業の取引が引き続き順調に推移したことに加え、POS・産業用PC等のICT機器の販売が好調に推移、また、光回線サービスやプロバイダ・サービス等のITサービスの取り扱いが拡大いたしました。
これらの結果、ＩＴ関連事業の売上高は21億91百万円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益(営業利益)は２億99百万円(同31.4％減)となりました。
オフィスコンビニ事業の縮小や、ICT機器に係る保守・施工が減少いたしました。その一方で店舗で行うPC・ICT機器等の修理・保守サービス、人材派遣サービスが堅調に推移いたしました。
これらの結果、サービス・サポート関連事業の売上高は25億21百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は69百万円(同4.2％減)となりました。
企業の旺盛なIT投資需要もあり一般事業所向けのリース・クレジット分野については新規物件取得並びに販売が好調に推移いたしました。また、主に店舗業態をターゲットとしたサブリース分野についても飲食店等の開店需要が高まったことから堅調な実績となりました。
これらの結果、金融・不動産関連事業の売上高は、25億54百万円(前年同期比7.9％増)、セグメント利益(営業利益)は２億68百万円(同41.1％増)となりました。
※1 ICT(Information Communication Technology) 情報通信技術
※2 Ⓡは登録商標を示しております
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、当連結会計年度末には３億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は２億６百万円(前年同期は２億60百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、減価償却費１億９百万円、割賦債権の減少85百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額２億49百万円、貸倒引当金の減少による１億45百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は５億96百万円(前年同期は４億63百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入67百万円等であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出５億89百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は７億72百万円(前年同期は３億15百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、長期借入金による収入11億18百万円、短期借入金による収入９億52百万円等であり、支出の主な内訳は短期借入金の返済による支出９億54百万円、長期借入金の返済による支出４億84百万円等であります。