株式会社SBI証券

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナを迎え国内の社会経済活動は緩やかに進展いたしました。海外経済においては中東情勢・ウクライナ情勢が緊迫する中、緩やかに減速傾向を辿りつつも底堅さがあり、中国経済の低迷がアジア圏内での貿易取引や訪日客の抑制要因となりブレーキをかける一方で、長引く金融引き締めにも関わらず米国が前線で牽引、労働需要の強さを背景に市場予想を上回る堅調な経済成長率を維持し、世界景気に好影響を与えています。国内では、能登半島地震による震災の影響で地域経済産業の停滞感が色濃く、一部の自動車メーカー認証不正問題では自動車関連の生産・販売の停止が好調一転個人消費の重石となり、国内景気の足踏み評価が覆せない中、３月ついに日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定し、金融政策の正常化に向けてスタートしたことは、日本経済の大きな岐路となりそうです。春闘の賃上げ要求による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果を背景に、内需の押し上げも期待されます。

外国為替市場においては、ドル円相場は米国の安定した経済指標を背景に、期初130円台から年間を通して円安トレンドが進んでおりましたが、11月13日に年初来高値となる151円91銭をつけた後に反落し、植田日銀総裁の発言によるマイナス金利政策解除への期待感の高まりから１日で約６円も急落して141円台となり、円高ドル安の流れに転じた年末となりました。2024年を迎え、米地銀の経営不安の再燃を機に円が買われたものの日米の強弱材料がもみ合いながら徐々に円安が進行、マイナス金利解除後も緩和的な日本の金融政策の示唆と米国の安定した労働需要と個人消費の堅調さで150円台を挟んで一進一退し、振り返れば総じてドルの強さを現す一年となりました。

日経平均株価は、期初より日銀の金融緩和策や経済再開の需要拡大で上り調子だったものの、７月の33年ぶりの高値更新以降は夏枯れ相場や欧米の金融引き締め長期化懸念等から４か月連続で下落し、心理的節目を下回る30,858円85銭となりました。しかし、11月から再び上昇基調に転じ、日米の長期金利低下を背景に投資家の買いが優勢に立ち、11月20日には７月の高値を上回る33,853円46銭を記録しました。その後は日銀決定会合の様子見姿勢等で足踏みしましたが、年が明けてからは３か月連続で右肩上がりになり、３月に初の４万円台へ乗せた後も投資家の売り買いが交錯し、３月22日には４万888円43銭をつけ、史上最高値を更新しました。2024年３月末は前月末比1,203円25銭高の４万369円44銭で取引を終えました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2024年３月末の預り資産は36兆3,749億円となりました。

業績に関しましては、国内株式市場が活況を見せる中、「ゼロ革命」(売買手数料無料化)の影響から当連結会計年度の「委託手数料」は36,827百万円（前期比6.7％減）となりましたが、信用取引や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は66,130百万円（同43.2％増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益の増加により、「トレーディング損益」は56,290百万円（同9.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益203,398百万円（前期比16.2％増）、純営業収益182,752百万円（同13.1％増）、営業利益68,686百万円（同10.6％増）、経常利益69,553百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,381百万円（同14.3％増）となりました。

当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。

・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CMの配信を開始（2023年４月）

・株式会社SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月）

・リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）

・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月）

・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月）

・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月）

・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月）

・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月）

・2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月）

・全自動AI投資「SBIラップ」が一任契約増加件数で2022年度「業界No.１」を獲得（2023年６月）

・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月）

・「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始（2023年７月）

・「J.D.パワー 2023年NISA顧客満足度調査SM」＜証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2023年７月）

・「SBIラップ 匠の運用コース」の提供を開始（2023年７月）

・「J.D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券 部門＞総合満足度ランキング１位を受賞

（2023年７月）

・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023年７月）

・TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得（2023年８月）

・「SBIラップ」残高が500億円を突破（2023年８月）

・2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第１位を獲得（2023年８月）

・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023年８月）

・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始（2023年８月）

・預り資産残高が30兆円を突破（2023年８月）

・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）ポイント投資」

　サービスを開始（2023年８月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」で「三つ星」を獲得（2023年９月）

・業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成（2023年９月）

・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（０ドル）になる大口優遇プログラムを開始

（2023年９月）

・国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成（2023年９月）

・国内株式の売買手数料無料化「ゼロ革命」を実施（2023年９月）

・「ゼロ革命」第２弾として、新NISAにおける米国株式及び海外ETF売買手数料の無料化を決定

（2023年９月）

・子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』で「かぶすごろく」ゲームの提供を開始（2023年10月）

・WEBサイトでの操作とカスタマーサービスセンターへのお問い合わせをシームレスにつなぐサポートサービスの提供、新たに２拠点の稼働開始等、お問い合わせ窓口サービスを拡充（2023年10月）

・「公益財団法人日本電信電話ユーザ協会第26回企業電話応対コンテスト」の「会長賞」受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2023年10月）

・SBI FXα（外国為替保証金取引）に６通貨ペアを追加（2023年10月）

・株式会社SBI新生銀行との間で「リアルタイム外貨入金・外貨出金」「米ドル定期自動入金サービス」を開始（2023年11月）

・米国Raymond James社とのリサーチの相互利用及び機関投資家向け営業業務で提携（2023年11月）

・セキュリティ・トークン「いちご・レジデンス・トークン」を発売（2023年11月）

・「ゼロ革命」第３弾として、リアルタイム為替取引における「米ドル/円」の為替手数料を無料化（2023年12月）

・SBI証券のポイントサービスに「PayPayポイント」を追加（2023年12月）

・ODXのPTS「START」を通じたSTセカンダリ取引を開始（2023年12月）

・「ROBOPRO for SBI証券」サービスを開始（2023年12月）

・「2024年 オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」15度目の総合１位、「2024年 オリコン顧客満足度®ランキング iDeCo 証券会社」総合１位を獲得（2024年１月）

・さまざまな広告主が提供する割引クーポンの受取や米国株式の投資情報の閲覧が可能な「米株クーポン」サービスの提供を開始（2024年１月）

・投資信託の預り残高が10兆円を突破（2024年１月）

・株式会社青森銀行との入金サービス「青森銀行 リアルタイム入金」の提供を開始（2024年２月）

・国内初となる証券総合口座1,200万口座を達成（2024年２月）

・NISA口座開設件数（2023年）No.１を達成（2024年２月）

・人工知能（AI）を活用した公募投資信託「ROBOPROファンド」のインターネットコースでの取扱いを開始（2024年３月）

・「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」、業界初となる90万口座達成（2024年３月）

・クレカ積立上限額10万円へ引き上げ（2024年３月）

・無担保ローンサービス「SBIマネーアシスタント」を開始（2024年３月）

・「TOPIX先物」「ミニTOPIX先物」「JPX日経400先物」の手数料引き下げを実施（2024年３月）

・「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額が500億円を突破（2024年３月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

当連結会計年度は80,946百万円（前期比4.8％増）を計上しましたが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネット及び対面による株式取引により36,827百万円（同6.7％減）を計上しました。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により4,177百万円（同47.2％増）を計上しました。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により4,257百万円（同51.9％増）を計上しました。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により35,684百万円（同11.0％増）を計上しました。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により56,290百万円（同9.2％増）を計上しました。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は66,130百万円（同43.2％増）、「金融費用」は12,923百万円（同43.8％増）となりました。その結果、金融収支は53,207百万円（同43.0％増）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は114,065百万円（同14.7％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が28,643百万円（同28.2％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が29,849百万円（同21.7％増）となったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は624,102百万円となり、前連結会計年度末の615,161百万円から8,940百万円の収入となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは146,998百万円の収入（前年同期は400,192百万円の支出）となりました。これは主に、「預り金の増減額」が634,044百万円の収入となったこと及び「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が341,019百万円の収入となった一方で、「顧客分別金信託の増減額」が758,001百万円の支出となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは36,215百万円の支出（前年同期は91,853百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付けによる支出」が375,079百万円となった一方で、「貸付金の回収による収入」が352,142百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは126,596百万円の支出（前年同期は595,562百万円の収入）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が164,294百万円の支出となったこと及び「配当金の支払額」が52,000百万円の支出となった一方で、「短期社債の純増減額」が120,755百万円の収入となったこと等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、アフターコロナを迎え国内の社会経済活動は緩やかに進展いたしました。海外経済においては中東情勢・ウクライナ情勢が緊迫する中、緩やかに減速傾向を辿りつつも底堅さがあり、中国経済の低迷がアジア圏内での貿易取引や訪日客の抑制要因となりブレーキをかける一方で、長引く金融引き締めにも関わらず米国が前線で牽引、労働需要の強さを背景に市場予想を上回る堅調な経済成長率を維持し、世界景気に好影響を与えています。国内では、能登半島地震による震災の影響で地域経済産業の停滞感が色濃く、一部の自動車メーカー認証不正問題では自動車関連の生産・販売の停止が好調一転個人消費の重石となり、国内景気の足踏み評価が覆せない中、３月ついに日本銀行の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を決定し、金融政策の正常化に向けてスタートしたことは、日本経済の大きな岐路となりそうです。春闘の賃上げ要求による雇用・所得環境の改善や株高による資産効果を背景に、内需の押し上げも期待されます。

外国為替市場においては、ドル円相場は米国の安定した経済指標を背景に、期初130円台から年間を通して円安トレンドが進んでおりましたが、11月13日に年初来高値となる151円91銭をつけた後に反落し、植田日銀総裁の発言によるマイナス金利政策解除への期待感の高まりから１日で約６円も急落して141円台となり、円高ドル安の流れに転じた年末となりました。2024年を迎え、米地銀の経営不安の再燃を機に円が買われたものの日米の強弱材料がもみ合いながら徐々に円安が進行、マイナス金利解除後も緩和的な日本の金融政策の示唆と米国の安定した労働需要と個人消費の堅調さで150円台を挟んで一進一退し、振り返れば総じてドルの強さを現す一年となりました。

日経平均株価は、期初より日銀の金融緩和策や経済再開の需要拡大で上り調子だったものの、７月の33年ぶりの高値更新以降は夏枯れ相場や欧米の金融引き締め長期化懸念等から４か月連続で下落し、心理的節目を下回る30,858円85銭となりました。しかし、11月から再び上昇基調に転じ、日米の長期金利低下を背景に投資家の買いが優勢に立ち、11月20日には７月の高値を上回る33,853円46銭を記録しました。その後は日銀決定会合の様子見姿勢等で足踏みしましたが、年が明けてからは３か月連続で右肩上がりになり、３月に初の４万円台へ乗せた後も投資家の売り買いが交錯し、３月22日には４万888円43銭をつけ、史上最高値を更新しました。2024年３月末は前月末比1,203円25銭高の４万369円44銭で取引を終えました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2024年３月末の預り資産は36兆3,749億円となりました。

業績に関しましては、国内株式市場が活況を見せる中、「ゼロ革命」(売買手数料無料化)の影響から当連結会計年度の「委託手数料」は36,827百万円（前期比6.7％減）となりましたが、信用取引や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は66,130百万円（同43.2％増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益の増加により、「トレーディング損益」は56,290百万円（同9.2％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益203,398百万円（前期比16.2％増）、純営業収益182,752百万円（同13.1％増）、営業利益68,686百万円（同10.6％増）、経常利益69,553百万円（同14.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,381百万円（同14.3％増）となりました。

なお、詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。

しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。

２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。