株式会社SBI証券

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しました。訪日外国人旅行者数は水際対策の緩和によりコロナ禍前を上回り、観光・宿泊業を中心に内需の下支えとなりました。一方で、エネルギーや食料品価格の高止まりにより実質購買力の改善は限定的であり、個人消費は引き続き力強さを欠く展開が続いております。日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、2024年度末にはマイナス金利を解除するなど、段階的な政策正常化に踏み切りましたが、物価上昇への警戒感から消費者マインドは依然として慎重な姿勢を維持しております。また、外需面では一時的に輸出が持ち直す場面が見られたものの、米中経済の減速や地政学リスクが先行きの懸念材料となっております。国内金利は安定的に推移しているものの、物価上昇圧力の継続や実質賃金の回復の遅れが個人消費の足かせとなっており、景気回復のペースには依然としてばらつきが見られる状況です。

世界経済においては、インフレ圧力の継続や地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の転換による関税強化の発令、いわゆる“トランプショック”も重なり、不安定な成長局面が続きました。米国では高金利政策の長期化と保護主義的な通商姿勢により景気減速とスタグフレーション懸念が高まりました。中国においては不動産不況に起因する内需の弱さが成長の重荷となりました。欧州ではインフレ鈍化を受け、各国で景気に配慮し政策金利の引き下げに転じました。こうした環境下においても、日本を含む先進国は緩やかな回復を維持しておりますが、引き続き政策リスクと地政学的リスクに対する注意が求められる状況です。

外国為替市場では、歴史的な円安基調のもと、ドル円相場が大きく変動いたしました。2024年７月には、米国の利上げ継続観測を背景に、一時１ドル161円台まで円安が進行しましたが、2025年３月には日銀の利上げ観測や国内インフレ加速により、146円台まで円高方向へ反発しました。年間を通じてドル円は139～161円のレンジで推移し、米国の通商政策や金利動向、日本の金融政策が影響を与える中、為替のボラティリティは高水準を維持しました。

日経平均株価は、世界経済や主要政策の動向に大きく左右される一年となりました。７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる４万2,426円を記録いたしましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて３万1,156円まで急落する場面がありました。10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、２月にはトランプ政権の関税強化発表や米国経済の先行き不透明感から再び下落基調となりました。インバウンド関連や半導体分野は堅調に推移した一方で、自動車をはじめとする輸出・製造業の銘柄は軟調に推移し、最終的に日経平均は前期末比4,751円88銭（11.77％）安い３万5,617円56銭となり、2024年８月９日以来の安値水準で取引を終える結果となりました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2025年３月末の預り資産は43兆772億円となりました。

業績に関しましては、国内株式市場の活況もあるものの、ゼロ革命（売買手数料無料化）の影響を受け当連結会計年度の「委託手数料」は29,875百万円（前期比18.9％減）、一方、信用取引の増加により「金融収益」は85,999百万円（30.0％増）、また投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は56,581百万円（同58.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益238,867百万円（前期比17.4％増）、純営業利益211,419百万円（同15.7％増）、営業利益77,128百万円（同12.3％増）、経常利益76,625百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,865百万円（同1.0％増）となりました。

当連結会計年度の主な取り組みは、以下のとおりであります。

・「債券シミュレーション」サービスの提供を開始（2024年４月）

・投資信託の積立設定金額2,000億円を突破（2024年４月）

・主要ネット証券初、国内株式信用残高２兆円を達成（2024年４月）

・国内株式現物取引マッチングサービス「SBIクロス」の提供を開始（2024年４月）

・国内株式関連オンライン取引システム をAWSクラウドへ移行（2024年４月）

・わずか３ヶ月間（2024年１月～2024年３月）で新NISA新規口座開設件数80万口座を突破（2024年５月）

・「JALの資産運用」サービスの提供を開始（2024年５月）

・「SBIラップ」残高1,000億円を突破（2024年５月）

・「はじめて信用®」口座開設数が30万口座を達成（2024年５月）

・預り資産残高40兆円を突破（2024年６月）

・NISA口座数500万口座を達成（2024年６月）

・口座開設がスムーズになるマイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスを開始（2024年６月）

・ひろぎんライフパートナーズ株式会社との金融商品仲介業サービスを開始（2024年６月）

・国内初となる証券総合口座1,300万口座（グループ合計）を突破（2024年７月）

・投資信託の預り残高15兆円を突破（2024年７月）

・国内株式積立サービス「日株積立」サービスの提供を開始（2024年８月）

・「オルタナティブ投資の民主化」商品の第一弾として、SBI-Manリキッド・トレンド・ファンドの取扱いを開始（2024年８月）

・堂島取引所「堂島コメ平均」（米穀指数）の取扱いを開始（2024年８月）

・米国株式市場「Cboe」上場銘柄の取扱いを開始（2024年８月）

・特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の取扱協会員に指定（2024年９月）

・NISA口座の他社からの乗り換えをWEB完結できるようサービス対応を実施（2024年９月）

・取引所CFD（くりっく株365）「日経225マイクロ証拠金取引」の取扱いを開始（2024年９月）

・「SBI証券資産運用フェス2024～NISAやるならSBI証券～」を開催（2024年９月）

・「コンタクトセンター・アワード2024」の「最優秀オペレーション部門賞」を受賞（2024年９月）

・「SBI証券のiDeCo（個人型確定拠出年金）」業界初となる100万口座を達成（2024年９月）

・「国内における暗号資産ETF等の組成等に向けた提言」を共同公表（2024年10月）

・株式会社北陸銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2024年10月）

・株式会社北海道銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2024年10月）

・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2024年11月）

・「第27回企業電話応対コンテスト」の「会長賞」受賞および「ゴールドランク企業」に認定（2024年11月）

・相続相談サイト「相続そうだんターミナル」を開設（2024年11月）

・生成AIを活用した投資情報サービスの提供を開始（2024年12月）

・投資信託のデジタルレポート（HTML形式化）の提供を開始（2024年12月）

・新しい商品先物取引サイトの提供を開始（2024年12月）

・「SCHD」ETFに実質的に投資する「SBI・S・米国高配当株式ファンド（年４回決算型）」の新規設定および運用開始（2024年12月）

・「2025年オリコン顧客満足度®ランキング ネット証券」で16度目の総合１位、

　「2025年オリコン顧客満足度®ランキング iDeCo証券会社」総合１位をダブル受賞（2025年１月）

・NISA・投資信託・パスワードに関するチャット受付時間を平日23時まで拡大（2025年１月）

・「SBI・S・米国高配当株式ファンド（年4回決算型）」が設定から20営業日で純資産総額1,000億円を突破（2025年１月）

・「NTTコムオンラインNPS®ベンチマーク調査2024」ネット証券部門１位を受賞（2025年１月）

・証券会社が運営する公式YouTubeチャンネル登録者数No.１を達成（2025年１月）

・「積立FX（外貨積立）」定期購入時の買付コストを０銭に改定（2025年２月）

・「SBIラップ」第３弾、レバレッジ運用型「レバナビ／レバチョイス」コースの提供を開始（2025年２月）

・ベガルタ仙台とユニフォームパートナー契約を締結（2025年２月）

・「NISAの学び舎2025～SBIをカイセツしよう！～」を開催（2025年３月）

・「SBI FXアプリ・PC取引サイト」の大幅アップデートを実施（2025年３月）

・国内初となる証券総合口座1,400万口座を達成（2025年３月）

・Google Cloud主催「生成AI Innovation Awards」で最優秀賞を受賞（2025年３月）

・「きらやか銀行 リアルタイム入金」サービスの提供を開始（2025年３月）

また、業績の概要は以下のとおりであります。

（受入手数料）

　当連結会計年度は95,389百万円（前期比17.8％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。

・委託手数料

主にインターネットによる株式取引により29,875百万円（同18.9％減）を計上しております。

・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料

株式及び債券の引受け等により4,326百万円（同3.6％増）を計上しております。

・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料

引き受けた株式の販売等により4,606百万円（同8.2％増）を計上しております。

・その他の受入手数料

投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により56,581百万円（同58.6％増）を計上しております。

（トレーディング損益）

FX収益及び外債販売に係る収益等により57,450百万円（前期比2.1％増）を計上しております。

（金融収支）

信用取引の増加により「金融収益」は85,999百万円（前期比30.0％増）、「金融費用」は17,987百万円（同39.2％増）となりました。その結果、金融収支は68,012百万円（同27.8％増）となっております。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は134,290百万円（前期比17.7％増）となりました。これは、広告宣伝費の増加により「取引関係費」が39,626百万円（同32.8％増）となったこと及び金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が30,759百万円（同7.4％増）となったこと等によるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は699,707百万円となり、前連結会計年度末の624,102百万円から75,605百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは213,733百万円の支出（前期は146,998百万円の収入）となりました。これは主に、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が258,916百万円の支出となったこと及び「トレーディング商品の増減額」が119,718百万円の支出となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは44,396百万円の支出（前期は36,215百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が223,350百万円となった一方で、「貸付けによる支出」が196,787百万円となったこと及び「投資有価証券の取得による支出」が60,600百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは335,072百万円の収入（前期は126,596百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」が196,348百万円の収入となったこと及び「短期社債の純増減額」が134,125百万円の収入となったこと等によるものであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の回復や雇用環境の改善を背景に、全体として緩やかな回復基調を維持しました。訪日外国人旅行者数は水際対策の緩和によりコロナ禍前を上回り、観光・宿泊業を中心に内需の下支えとなりました。一方で、エネルギーや食料品価格の高止まりにより実質購買力の改善は限定的であり、個人消費は引き続き力強さを欠く展開が続いております。日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、2024年度末にはマイナス金利を解除するなど、段階的な政策正常化に踏み切りましたが、物価上昇への警戒感から消費者マインドは依然として慎重な姿勢を維持しております。また、外需面では一時的に輸出が持ち直す場面が見られたものの、米中経済の減速や地政学リスクが先行きの懸念材料となっております。国内金利は安定的に推移しているものの、物価上昇圧力の継続や実質賃金の回復の遅れが個人消費の足かせとなっており、景気回復のペースには依然としてばらつきが見られる状況です。

世界経済においては、インフレ圧力の継続や地政学リスクの高まりに加え、米国の通商政策の転換による関税強化の発令、いわゆる“トランプショック”も重なり、不安定な成長局面が続きました。米国では高金利政策の長期化と保護主義的な通商姿勢により景気減速とスタグフレーション懸念が高まりました。中国においては不動産不況に起因する内需の弱さが成長の重荷となりました。欧州ではインフレ鈍化を受け、各国で景気に配慮し政策金利の引き下げに転じました。こうした環境下においても、日本を含む先進国は緩やかな回復を維持しておりますが、引き続き政策リスクと地政学的リスクに対する注意が求められる状況です。

外国為替市場では、歴史的な円安基調のもと、ドル円相場が大きく変動いたしました。2024年７月には、米国の利上げ継続観測を背景に、一時１ドル161円台まで円安が進行しましたが、2025年３月には日銀の利上げ観測や国内インフレ加速により、146円台まで円高方向へ反発しました。年間を通じてドル円は139～161円のレンジで推移し、米国の通商政策や金利動向、日本の金融政策が影響を与える中、為替のボラティリティは高水準を維持しました。

日経平均株価は、世界経済や主要政策の動向に大きく左右される一年となりました。７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる４万2,426円を記録いたしましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて３万1,156円まで急落する場面がありました。10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、２月にはトランプ政権の関税強化発表や米国経済の先行き不透明感から再び下落基調となりました。インバウンド関連や半導体分野は堅調に推移した一方で、自動車をはじめとする輸出・製造業の銘柄は軟調に推移し、最終的に日経平均は前期末比4,751円88銭（11.77％）安い３万5,617円56銭となり、2024年８月９日以来の安値水準で取引を終える結果となりました。

こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2025年３月末の預り資産は43兆772億円となりました。

業績に関しましては、国内株式市場の活況もあるものの、ゼロ革命（売買手数料無料化）の影響を受け当連結会計年度の「委託手数料」は29,875百万円（前期比18.9％減）、一方、信用取引の増加により「金融収益」は85,999百万円（30.0％増）、また投資信託の代行手数料等の増加により「その他の受入手数料」は56,581百万円（同58.6％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益238,867百万円（前期比17.4％増）、純営業利益211,419百万円（同15.7％増）、営業利益77,128百万円（同12.3％増）、経常利益76,625百万円（同10.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益47,865百万円（同1.0％増）となりました。

なお、詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の預り資産の最近５連結会計年度の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）預り資産は、㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

当社グループの経営成績は、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。当社グループでは、取引発注システムの充実、取扱商品の拡充、取引形態の拡大、投資情報の充実等により、委託業務を拡大していく方針であります。

しかし、その一方で、株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また、米国株取引等の外国株式取引、外国為替保証金取引やCFD取引等の導入により、国内株式以外の取扱商品を増やすなど、収益源の多様化を図っております。なお、当社における新規公開株式引受件数の推移は、以下のとおりとなっております。

（注）１．上場日ベースで集計しております。また、委託販売のみの件数は除いております。

２．㈱ＳＢＩ証券単体の数値であります。

なお、当社グループの事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一のセグメントに属しているため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。

当社グループの事業活動における主な資金需要としては、信用取引に係る一般顧客への貸付資金等がございます。この資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、短期金融市場における取引や金融機関及び証券金融会社からの借入による間接金融、社債による直接金融並びに有価証券貸借取引等により資金を調達しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（2007年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

この連結財務諸表の作成にあたりまして、特に以下の重要な事項が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

ａ．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。しかしながら、今後、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、あるいは、インターネットツールの性能向上に対応するため、より早い段階で既存ソフトウエアのリプレイスの必要性が高まる可能性があります。この場合、耐用年数の短縮若しくは減損処理が必要となる可能性があります。

ｂ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、当該債権の債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

ｃ．金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引責任準備金を計上しております。しかしながら、当該計上額を超える規模の証券事故が発生した場合、追加の費用計上が必要となる可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

繰延税金資産の計上にあたりましては、将来の課税所得の発生見込みを充分に検討しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上することになる可能性があります。