E03816 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動は正常化に向けた動きがさらに進展いたしました。海外経済においては世界的な財需要の減速や中国経済の先行き懸念もあるものの、国内では企業収益やサービス消費が堅調を維持しインバウント需要も後押しとなり、景気は緩やかな回復基調となっております。
外国為替市場において、ドル円相場は米国の安定した経済指標を背景に、期初130円台から年間通して円安トレンドが進んでおりましたが、米長期金利上昇を眺めつつ為替介入への警戒感が高まる中、11月13日に年初来高値となる151円91銭をつけた後に反落、植田日銀総裁の発言によるマイナス金利政策解除への期待感の高まりから１日で約６円もの急落となる141円台となり、円高ドル安の流れに転じた年末となりました。
日経平均株価は４月には日銀の金融緩和策、５月は経済再開の需要拡大で上り調子だったものの、７月の33年ぶりの高値更新以降は夏枯れ相場や欧米の金融引き締め長期懸念等で、10月まで４ヶ月連続の下落で心理的節目の31,000円を下回る30,858円85銭となりましたが、11月からは上昇基調に一転、日米の長期金利低下を背景に投資家の買いが優勢に立ち、11月20日には７月の高値を上回る33,853円46銭を記録しました。12月は日銀金融政策決定会合が様子見姿勢されるとともに円高による影響が株価の下げ足を早める結果となり、12月末の日経平均株価の終値は33,464円17銭で取引を終えております。2023年の日経平均株価は前年末比7,369円67銭高と２年ぶりの上昇、年末終値としては1989年以来の高値となりました。
こうした経済環境のもと、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2023年12月末の預り資産は29兆8,336億円となっております。
業績に関しましては、９月30日発注分から実施したオンラインの国内株式売買手数料の無料化により当第３四半期連結累計期間の「委託手数料」は28,991百万円（前年同期比1.5％減）、信用取引の増加や有価証券貸借取引の収益増加により「金融収益」は47,331百万円（同44.5％増）、また外債販売に係る収益及び為替スワップ取引による収益増加により「トレーディング損益」は43,696百万円（同17.5％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、営業収益151,734百万円（前年同期比19.9％増）、純営業利益136,808百万円（同16.9％増）、営業利益53,167百万円（同20.5％増）、経常利益54,064百万円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,221百万円（同21.0％増）となっております。
当第３四半期連結累計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・“タツノコプロ×SBI証券コラボ”のWEB CMの配信を開始（2023年４月）
・SBI新生銀行との自動入出金サービス「SBI新生コネクト」を開始（2023年４月）
・リアルタイムの米国株価、米国株価指数及び板情報をすべてのお客さまに無料で提供開始（2023年４月）
・株式会社北洋銀行との金融商品仲介業サービスを開始（2023年４月）
・投資一任サービス「SBIラップ×SBI新生銀行」の預り資産残高が100億円を突破（2023年５月）
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の取扱いを開始（2023年５月）
・オリコカードでのクレジットカード投信積立サービス「オリコ投信積立」を開始（2023年５月）
・FXの取引実績に応じて「ポイント」が貯まる「FXポイントプログラム」を開始（2023年６月）
・2023年４月末時点でiDeCo（個人型確定拠出年金）の口座数が業界初となる80万口座を達成（2023年６月）
・「SBIラップ」が投資一任契約増加件数について2022年度「業界No.１」を獲得（2023年６月）
・「SBI新生銀行・SBI証券の同時口座開設申込」の受付を開始（2023年６月）
・「SBI証券のiDeCo」での「DC Doctor」の提供を開始（2023年７月）
・「J.D.パワー 2023年NISA顧客満足度調査SM」＜証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2023年７月）
・「SBIラップ 匠の運用コース」の提供を開始（2023年７月）
・「J.D.パワー 2023年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞
（2023年７月）
・本邦初、米国株英語ニュース自動翻訳サービスを開始（2023年７月）
・TOKYO PRO MarketのJ-Adviser資格を取得（2023年８月）
・「SBIラップ」残高が500億円を突破（2023年８月）
・2023年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査「証券業種」第１位を獲得（2023年８月）
・「日経225マイクロ先物」「日経225ミニオプション」の手数料の引き下げを実施（2023年８月）
・投資初心者向けの新サービス「はじめて信用™」の提供を開始（2023年８月）
・預り資産残高が30兆円を突破（2023年８月）
・国内主要証券初、TポイントとPontaポイントで国内株式に投資ができる「国内株式（現物）ポイント投資」
サービスを開始（2023年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」及び「Webサポート格付け」における「三つ星」を獲得（2023年９月）
・業界初となる国内株式信用口座100万口座を達成（2023年９月）
・主要ネット証券初、条件達成で米国株式信用取引手数料が無料（０ドル）になる大口優遇プログラムを開始
（2023年９月）
・国内初となる証券総合口座1,100万口座を達成（2023年９月）
・国内株式の売買手数料無料化（「ゼロ革命」）を実施（2023年９月）
・「ゼロ革命」の第２弾として、新NISAにおける米国株式及び海外ETF売買手数料の無料化を決定（2023年９月）
・子ども向け社会体験アプリ『ごっこランド』で「かぶすごろく」ゲームの提供を開始（2023年10月）
・WEBサイトでの操作とカスタマーサービスセンターへのお問い合わせをシームレスにつなぐサポートサービスの提供及び新たに２拠点の稼働開始といったお問い合わせ窓口サービスの拡充を実施（2023年10月）
・「第26回企業電話応対コンテスト」の「会長賞」受賞及び「シルバーランク企業」に認定（2023年10月）
・SBI FXα（外国為替保証金取引）6通貨ペア追加を実施（2023年10月）
・SBI新生銀行間で「リアルタイム外貨入金・外貨出金」「米ドル定期自動入金サービス」を開始（2023年11月）
・米国Raymond James社とのリサーチの相互利用及び機関投資家向け営業業務での提携を開始（2023年11月）
・セキュリティ・トークン「いちご・レジデンス・トークン」を販売（2023年11月）
・「ゼロ革命」第３弾として、リアルタイム為替取引における「米ドル/円」の為替手数料の無料化を実施（2023年12月）
・SBI証券のポイントサービスに「PayPayポイント」を追加（2023年12月）
・ODXのPTS「START」を通じたSTセカンダリ取引を開始（2023年12月）
・「ROBOPRO for SBI証券」サービスを開始（2023年12月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当第３四半期連結累計期間は60,682百万円（前年同期比7.2％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネットによる株式取引により28,991百万円（同1.5％減）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により3,391百万円（同64.6％増）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により3,393百万円（同88.9％増）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により24,906百万円（同6.9％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX収益及び外債販売に係る収益等により43,696百万円（前年同期比17.5％増）を計上しております。
（金融収支）
信用取引の増加により「金融収益」は47,331百万円（前年同期比44.5％増）、「金融費用」は9,365百万円（同47.7％増）となりました。その結果、金融収支は37,966百万円（同43.7％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は83,640百万円（前年同期比14.7％増）となりました。これは、金融商品仲介業者へ支払う手数料の増加により「事務費」が20,714百万円（同29.1％増）となったこと及び広告宣伝費の増加により「取引関係費」が21,029百万円（同20.5％増）となったこと等によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。