E03816 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や賃上げが家計所得を下支えし、個人消費は底堅く推移しました。また、物価は上昇傾向が続くものの伸びは鈍化し、消費者マインドの改善もみられるなど、景気は緩やかな回復基調を続けました。金融資本市場では、企業業績の回復期待や日米金利差の縮小観測を背景に、日経平均株価が堅調に推移するなど、投資家心理の改善がうかがわれました。政府および日本銀行は、経済・物価動向を踏まえつつ、機動的な政策運営を継続しております。
世界経済全体は持ち直しつつも、国・地域によって回復の度合いに差が見られる展開となりました。米国では、個人消費が底堅く推移した一方で、関税動向や雇用の鈍化を背景に景気の先行きに不透明感が強まり、９月には米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを決定しました。欧州では、ユーロ高と高金利が重しとなり成長は薄く、中国では、株高の場面があったものの、内需の回復には課題が残る状況となりました。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢の長期化が、エネルギーや物流の不確実性を高め、市場の変動要因となりました。
外国為替市場において、ドル・円相場は４月から７月にかけて米金融政策や関税報道の影響で、140円～150円のレンジを上下に振れ、ドル高・円安が進みました。８月から９月にかけてはドル買いが一服し、146円～150円を推移する方向感に乏しい展開となりました。その背景には、米利下げ再開観測と日銀の先行き政策修正観測が交錯したことが挙げられます。先行きは日米金利差の縮小を受け、緩やかな円高基調との見通しとなっております。
日経平均株価は、期初から６か月連続で上昇し、半期では前期末比9,315円07銭（26.15％）高と、上昇幅として過去最大となりました。４～６月は関税への懸念や米金融政策の不透明感から一時下落となりましたが、７月はAI・半導体関連銘柄への買いが優勢となり、日本銀行の金融政策据え置きも支えとなりました。８月は、米利下げ観測や企業業績期待を背景に買いが続き、前月末比1,648円高の４万2,718円47銭と月末終値で過去最高値を更新しました。９月は、FRBの利下げ決定や円安、配当取りや政策期待も追い風となり、市場はさらに活況を呈しました。総じて高値圏を維持しつつ、政策や為替の動向に敏感な推移となり、９月末は前月末比2,214円16銭高の４万4,932円63銭で取引を終えました。
こうした経済環境のもと、当社におきましては「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、2025年９月末の預り資産は52兆5,311億円となりました。
業績に関しましては、信用取引の増加や有価証券貸借取引の増加により「金融収益」は56,222百万円（前年同中間期比33.6％増）、また、投資信託の代行手数料やアドバイザリー業務手数料の増加により「その他の受入手数料」は30,354百万円（同34.2％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益128,833百万円（同11.3％増）、純営業利益110,492百万円（同7.1％増）、営業利益38,116百万円（同1.0％増）、経常利益41,245百万円（同11.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益28,028百万円（同19.0％増）となりました。
当中間連結会計期間の主な取り組みは以下のとおりであります。
・POマイレージの提供を開始（2025年５月）
・JCBオリジナルシリーズでのクレジットカード投信積立サービスの提供を開始（2025年５月）
・海外出国時の継続保有可能商品の拡充（2025年５月）
・SBI FX、200万口座を達成（2025年６月）
・総合金融サービスOliveの新たな資産運用サービスの提供に向けてSMBCグループと業務提携を公表（2025年６月）
・2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査にて、９年連続となる「証券業種」顧客満足第１位を獲得（2025年６月）
・預り資産残高50兆円を突破（2025年６月）
・「J.D.パワー2025年NISA顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞３年連続１位、「J.D.パワー2025年個人資産運用顧客満足度調査SM」＜ネット証券部門＞総合満足度ランキング１位を受賞（2025年７月）
・「SBIラップ」残高1,500億円を突破（2025年７月）
・取引所CFD「くりっく株365」、100万口座を突破（2025年７月）
・外貨建債券残高１兆円を突破（2025年７月）
・SBIマネープラザ株式会社、株式会社400Fと資本業務提携に向けた基本合意を締結（2025年７月）
・投資信託の預り残高20兆円を突破（2025年８月）
・SBI新生銀行とSBIマネープラザによる共同店舗の預り資産残高5,000億円を突破（2025年８月）
・SMBCグループの金融商品仲介口座による投信残高２兆円を突破（2025年８月）
・暗号資産等に対応した店頭CFDサービス（SBI CFD）の提供を開始（2025年８月）
・セキュリティトークンのセカンダリーマーケット（二次流通市場）取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクトを開始（2025年８月）
・HDI-Japan「問合せ窓口格付け」および「Webサポート格付け」において「三つ星」を獲得（2025年９月）
・SBIグループとSMBCグループとの合弁による新会社「株式会社Oliveコンサルティング」を設立（2025年９月）
・証券会社が運営する公式YouTubeチャンネル登録者数No.１の「ビジネスドライブ！」にてチャンネル登録者数50万人を突破（2025年９月）
・SBI新生銀行との預り金自動スィープサービス「SBIハイパー預金」の提供を開始（2025年９月）
・auフィナンシャルグループとのリテール分野における業務提携を開始（2025年９月）
・株式会社Ridge-iと次世代の生成AIチャネル開発に向けた協業を開始（2025年９月）
・国内初となる、ブロックチェーン技術を活用した個人投資家向けプライベートエクイティファンド投資商品を開発（2025年９月）
また、業績の概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当中間連結会計期間は49,049百万円（前年同中間期比17.4％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
主にインターネット及び対面による株式取引により15,159百万円（同0.3％増）を計上しております。
・引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式及び債券の引受け等により1,739百万円（同15.7％減）を計上しております。
・募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
引き受けた株式の販売等により1,795百万円（同9.1％減）を計上しております。
・その他の受入手数料
投資信託の代行手数料及びアドバイザリー業務手数料等により30,354百万円（同34.2％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
FX収益及び外債販売に係る収益等により23,546百万円（同26.1％減）を計上しております。
（金融収支）
信用取引の増加及び国内金利上昇による受取利息の増加により「金融収益」は56,222百万円（同33.6％増）、「金融費用」は13,420百万円（同75.6％増）となりました。その結果、金融収支は42,801百万円（同24.2％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費は72,375百万円（同10.6％増）となりました。これは、顧客の有価証券取引の増加により「取引関係費」が20,720百万円（同6.4％増）となったこと及び従業員給料の増加により「人件費」が13,307百万円（同11.9％増）となったこと等によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は617,114百万円となり、前連結会計年度末の699,707百万円から82,593百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは51,211百万円の収入（前年同中間期は30,026百万円の支出）となりました。これは主に、「税金等調整前中間純利益」が40,000百万円となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは6,304百万円の収入（前年同中間期は14,071百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却等による収入」が19,974百万円となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは134,054百万円の支出（前年同中間期は224,970百万円の収入）となりました。これは主に、「短期社債の純増減額」が85,246百万円の支出となったこと等によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。