共栄火災海上保険株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇の継続や、通商政策などアメリカの政策動向が及ぼす影響により、国内景気の下押しリスクが懸念される状況にありました。

損害保険業界におきましては、自然災害の頻発化・激甚化の中、防災・減災に向けた取組みや、デジタル・トランスフォーメーションへの対応など、環境変化に適時・適切に対応した各種取組みを引き続き実行してまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、次のとおりとなりました。

保険引受収益1,983億円、資産運用収益121億円等を合計した経常収益は、前事業年度に比べ21億円増加し、2,109億円となりました。

一方、保険引受費用1,716億円、資産運用費用18億円、営業費及び一般管理費336億円等を合計した経常費用は、前事業年度に比べ95億円増加し、2,071億円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ74億円減少し、37億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した当期純利益は、前事業年度に比べ42億円減少し、33億円となりました。

　当事業年度における保険引受及び資産運用の状況は次のとおりであります。

（保険引受の状況）

ａ）保険引受利益

（注）１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

ｂ）種目別保険料・保険金

イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます。（積立型保険の積立保険料を含みます。）

ロ）正味収入保険料

ハ）正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料×100

(資産運用の状況）

ａ）運用資産

ｂ）有価証券

（注）前事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券10,396百万円であります。

当事業年度の「その他の証券」の主なものは、投資信託受益証券9,793百万円であります。

ｃ）利回り

イ）運用資産利回り（インカム利回り）

（注）１．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

２．平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

ロ）資産運用利回り（実現利回り）

（注）１．資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

２．平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。

３．資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）に係る評価差額（税効果控除前の金額による）の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券、買入金銭債権（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）及び金銭の信託（その他有価証券に準じて処理をするものに限る）に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による）並びに運用目的の金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。

ｄ）海外投融資

(注） １．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ）運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ）資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度11.91％、当事業年度1.86％であります。

４．前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託5,017百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託15,707百万円であります。

当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託5,246百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託14,239百万円であります。

(参考）ソルベンシー・マージン比率の状況

ａ）単体ソルベンシー・マージン比率

（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条（単体ソルベンシー・マージン）及び第87条（単体リスク）並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（単体ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

ｂ）連結ソルベンシー・マージン比率

（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２（連結ソルベンシー・マージン）及び第88条（連結リスク）並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において、損害保険関連事業等を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」であります。
連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）について計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「当社及びその子会社等が保有している資本金・準備金等の支払余力」（連結ソルベンシー・マージン総額）とは、当社及びその子会社等の純資産（剰余金処分額を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入が増加したことなどにより前事業年度に比べ48億円増加し、△89億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことなどにより前事業年度に比べ１億円増加し、143億円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより前事業年度に比べ18億円増加し、△３億円となりました。

以上の結果、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ51億円増加し、304億円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がありませんので記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析

ａ）総資産及び純資産の状況

当事業年度末の総資産につきましては、前事業年度末に比べ173億円減少し、5,539億円となりました。

純資産につきましては、前事業年度末に比べ68億円減少し、1,455億円となりました。

ｂ）単体ソルベンシー・マージン比率の状況

当事業年度末の単体ソルベンシー・マージン比率につきましては、その他有価証券評価差額金が減少したことなどにより単体ソルベンシー・マージン総額が減少したことなどから、前事業年度末に比べ30.2ポイント減少し、1,105.0％となりました。

単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

ｃ）経常収益

保険引受収益につきましては、責任準備金戻入額が減少したことなどにより前事業年度に比べ８億円減少し、1,983億円となりました。資産運用収益につきましては、有価証券売却益が増加したことなどにより前事業年度に比べ29億円増加し、121億円となりました。その他経常収益が４億円となった結果、経常収益は、前事業年度に比べ21億円増加し、2,109億円となりました。

ｄ）経常費用

保険引受費用につきましては、正味支払保険金及び支払備金繰入額が増加したことなどにより前事業年度に比べ74億円増加し、1,716億円となりました。資産運用費用につきましては、有価証券売却損が増加したことなどにより前事業年度に比べ５億円増加し、18億円となりました。営業費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ15億円増加し、336億円となりました。その他経常費用が０億円となった結果、経常費用は、前事業年度に比べ95億円増加し、2,071億円となりました。

ｅ）経常利益及び当期純利益

経常収益から経常費用を差し引いた経常利益は、前事業年度に比べ74億円減少し、37億円となりました。

経常利益に特別利益、特別損失及び法人税等を加減した結果、当期純利益は、前事業年度に比べ42億円減少し、33億円となりました。

なお、当社では、具体的な経営指標等の数値目標を定めておりませんが、経常利益及び当期純利益の安定的な確保を目指してまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金の運用にあたっては、巨大災害の発生に伴う保険金支払などに備えて、十分な流動性資産を確保しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、第５〔経理の状況〕の「重要な会計方針」に記載しておりますが、当社は、特に以下の重要な会計方針及び見積りが、当社の財務諸表として作成・報告される財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、本項に記載した将来に関する事項は、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。

ａ）有価証券の減損

当社は、市場の価格変動等のリスクのある有価証券を保有しており、時価又は実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。将来において市況の悪化及び投資先の業績不振等により、有価証券評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｂ）繰延税金資産

当社は、繰延税金資産の計上に当たって、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断し、回収の見込めない部分を評価性引当額として、繰延税金資産から控除して計上しております。経営環境の変化等により将来の課税所得の見積額が変動した場合や、税制改正により税率変更等が生じた場合、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

ｃ）支払備金

当社は、保険契約に基づいて支払義務が発生又は発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として計上しております。このうち、既発生未報告の支払備金については、過去の実績データ等に基づき、主に統計的な見積り手法（チェインラダー法等）により見積っております。将来において法令等の改正や裁判の結果等により、保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積りから変動する可能性があります。

ｄ）責任準備金

当社は、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を計上しております。当初想定した環境や条件等と実際の損害の発生等の結果が大きく変動した場合には、責任準備金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｅ）退職給付債務等

当社は、退職給付債務及び退職給付費用については、割引率や将来の退職率等の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件を変更する必要が発生した場合には、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

ｆ）固定資産の減損

当社は、資産の時価の著しい下落及び収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、不動産価格の下落や賃貸用ビルにおける賃貸収入の減少などにより前提条件と実際の結果が異なる場合や算出の前提条件が将来変更された場合には、新たに減損損失の計上が必要となる可能性があります。