E03932 Japan GAAP
前期
8,261.3万 円
前期比
100.9%
当社は、建物賃貸を中心にそれに関連する駐車場賃貸の事業を営んでおります。
なお、この二つの事業は、いずれも建物賃貸を実施することに伴う関連事業であることから、不動産賃貸という単一セグメントとしております。
(1) 建物賃貸
当社建物の１階から６階までの30室（11.7坪１室・14.12坪５室・14.73坪11室・22.02坪６室・27.52坪１室・28.85坪２室・32.23坪１室・36.75坪１室・37.28坪１室・70.62坪１室）を坪数により区切り貸し出しております。
(2) 駐車場賃貸
当社建物の構内駐車場として94台、構外駐車場である県有地を60台分借用して、入居者及び来館者等へ貸し出しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
企業部門の堅調さが継続し、家計部門も実質所得が増加に転じるなど、日本経済は緩やかな回復を続けています。
当事業年度末の入居率は、97.82％でありました。期中は８月に501号室が退居し、同じく８月に407号室の入室がありました。賃貸収入は、賃室収入、会議室収入ともに微減でした。会議室収入は貸出日数が16日（8.7%）増えたものの利用時間数が減少し微減となりました。
なお、賃貸関連収入については電気使用量の増により収入が若干増加しました。
以上により財政状態及び経営成績の状況を示すと、次のとおりであります。
当事業年度の売上高は83,386千円と前事業年度（82,613千円）に比べ、772千円（0.9％）の増収となりました。
利益については、営業利益が32,571千円と前事業年度（33,886千円）に比べ1,315千円（3.8％）の減益、経常利益については33,772千円と前事業年度（34,067千円）に比べ295千円（0.8％）の減益、当期純利益は22,952千円と前事業年度（23,190千円）に比べ238千円（1.0％）の減益になりました。
当社の総資産は、当事業年度525,594千円と前事業年度（519,633千円）に比べ5,961千円（1.1％）増加しました。この総資産の増加により、純資産が当事業年度488,062千円と前事業年度（477,109千円）に比べ10,952千円（2.2％）増加しました。
また、セグメント別の営業利益は、単一セグメントのため同様であります。
これにより、当事業年度の自己資本利益率は4.7％と前事業年度（4.8％）に比べ、0.1％減少しました。
当事業年度末における入居状況は総賃貸室数30室（賃貸坪数674.66坪：倉庫面積を除く）に対し、前事業年度末と同様に29室（貸室坪数659.93坪）を賃貸しており、この入居率は97.82％でありました。
セグメント（不動産賃貸）の業績内訳は、次のとおりであります。
ａ．建物賃貸
当事業年度は、年度始めから空いていた４階の407室が８月に入室したため４ヵ月間、501室は８月に退室したため７ヶ月間空室でした。
賃貸収入は、当事業年度50,730千円と前事業年度（51,051千円）に比べ320千円（0.6％）の減収になりました。
なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績状況は、次のとおりであります。
（注）大・小会議室の年間貸与日数は、土・日・祭日を除く稼働日で日数計上をしております。
建物賃貸に伴う共益関係・賃貸関連等の収入は、共益費、賃貸関連収入がともに増加したことで21,796千円と前事業年度（20,525）千円に比べ1,271千円（6.1％）の増収になりました。
ｂ．駐車場賃貸
駐車場賃貸については、利用者が減少したため、駐車場収入は10,858千円と前事業年度（11,036千円）に比べ178千円（1.6％）の減収になりました。
なお、最近の２事業年度における収容能力及び収容実績の状況は、次のとおりであります。
（注）構外駐車場については、県有地（576.0㎡）の60台分を借用し、年間4,248千円を支払っております。
当事業年度は、営業収入83,072千円と前事業年度（83,162千円）に比べ90千円（0.1％）の減少、営業支出45,347千円と前事業年度（35,320千円）に比べ10,027千円（28.3％）の増加、法人税等の支払額11,823千円と前事業年度（8,895千円）に比べ2,928千円（32.9％）の増加、災害損失の支払額692千円と前事業年度（０千円）に比べ692千円増加で営業活動によるキャッシュ・フローは26,262千円と前事業年度（38,948千円）に比べ12,686千円（32.5％）の減少となりました。
有形固定資産の取得による支出4,042千円と前事業年度（202千円）に比べ3,840千円（1,900.9％）の増加となりました。
預り保証金の受入による収入465千円と前事業年度（861千円）に比べ396千円（45.9％）減少、配当金の支払額12,000千円と前事業年度（12,000千円）と同額（±０％）で財務活動による支出は11,821千円と前事業年度（12,305千円）と比べ484千円（3.9％）減少となっております。
この結果、現金及び現金同等物の増減額では、当事業年度が10,398千円と前事業年度（26,441千円）に比べ16,043千円（60.6％）減少しております。
現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、当事業年度末残高は194,795千円と前事業年度（184,397千円）に比べ10,398千円（5.6％）残高が増加しています。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、26,262千円と前事業年度（38,948千円）に比べ12,686千円（32.5％）減少となりました。営業収入にあっては83,072千円と前事業年度（83,162千円）に比べ90千円（0.1％）減少しております。
営業支出は当事業年度は45,347千円と前事業年度（35,320千円）に比べ10,027千円（28.3％）増加しています。
これは主として売上原価が43,901千円と前事業年度（41,665千円）と2,236千円（5.3％）増加したこと、未払消費税等829千円と前事業年度（4,437千円）に比べ3,608千円（81.3％）減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出4,042千円と前事業年度（202千円）に比べ3,840千円（1,900.9％）増加しております。これは主として空調機入替費用（4,042千円）があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度の支出11,821千円と前事業年度（12,305千円）に比べ484千円（3.9％）減少しました。これは主として預り保証金の返還による支出が880千円（75.4％）減少したことによります。
該当事項はありません。
該当実績はありません。
ｃ．販売（収入）実績
(ａ)最近２事業年度の販売（収入）実績をセグメント（不動産賃貸）の内訳ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(ｂ)販売(収入)実績における賃貸料及び駐車場使用料明細
(注) 建物の共益費、光熱水費は別途実費を徴収しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態につきましては、以下のとおりです。
（資産）
資産合計は、前事業年度519,633千円に比べ5,691千円増加し525,594千円となりました。建物、構築物、工具、器具及び備品費が減価償却で8,415千円減少、空調機入替で4,042千円増加、現金及び預金が10,398千円増加によるものであります。
（負債）
負債合計は、前事業年度42,523千円に比べ4,991千円減少し37,532千円となりました。これは、未払法人税等及び未払消費税等の減少によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度477,109千円に比べ10,952千円増加し488,062千円となりました。この増加の要因は、利益準備金及び修繕積立金、繰越利益剰余金の増加によるものであります。
経営成績につきましては、「第２事業の状況 ３事業等のリスク (1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動」に記載のとおり入居状況が影響しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末184,397千円に比べ、10,398千円（5.6％）残高が増加し194,795千円となっています。
理由は、賃貸収入が高水準（入居率97.82％）で維持されており現預金が増加したことです。
当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動による資金は、前事業年度38,948千円に比べ12,686千円（32.5％）減少し、26,262千円となっております。これは主として売上原価が43,901千円と前事業年度（41,665千円）と2,236千円（5.3％）増加したこと、未払消費税等829千円が前事業年度（4,437千円）に比べ3,608千円（81.3％）減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度202千円（監視カメラレコーダー）に比べ3,840千円（1,900.9％）増加し、4,042千円となっております。空調機入替費用（4,042千円）があったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動による資金は、前事業年度12,305千円に比べ484千円（3.9％）減少し、11,821千円となっております。これは主として預り保証金の返還による支出が880千円（75.4％）減少したことによります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たっては、財務諸表の改正事項に適時に対応しております。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）に記載しており、これを補足する情報はありません
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社は、1987年12月に賃貸目的の建物（６階建て）を落成し賃貸業務を開始、当初は、入居率90％を超え順調に推移して参りましたが、日本経済の景気低迷が長引く影響等もあり、一時期、入居率80％台となっておりました。
その後、2015年３月期以降は、再び90％超えの入居率となっています。
なお、県外に本社を置く借主企業が、県内出先事業所の廃止に伴う退室や借室数を減少する傾向が継続している状況は、ここ数年変わっておりません。