E04030 IFRS
前期
1,606.5億 円
前期比
104.6%
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社31社および持分法適用会社24社により構成され、オフィス・商業事業および住宅事業を主な内容としており、それ以外にその他の事業としてオフィスビルの建物管理等の事業を営んでおります。
当社は、親会社であるＮＴＴを中心として、地域通信事業、長距離・国際通信事業、移動通信事業およびデータ通信事業を主に営む企業グループの中で、不動産事業を全国規模で行う企業であります。
各事業の主な内容、当該各事業における当社と主要関係会社の位置づけは以下のとおりであります。
（1）オフィス・商業事業
当社グループは、開発・保有するオフィスビルや商業施設、ホテル等の不動産賃貸事業を行っております。
主な事業領域は次のとおりであります。
イ．オフィスビル
東京、名古屋、大阪、広島、福岡、札幌等の大都市圏に保有するオフィスビルの賃貸事業を行っております。
ロ．商業施設・ホテル
東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡等の大都市圏に保有する商業施設やホテルの賃貸事業を行っております。
ユーディーエックス特定目的会社は、保有している秋葉原ＵＤＸの不動産賃貸事業を行っております。
UD EUROPE LIMITEDは、英国における不動産への投資および運営を行っております。
UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。
UD USA Inc.は、米国における不動産への投資および運営を行っております。
（2）住宅事業
当社グループは、住宅分譲事業を中心に、賃貸住宅事業やサービス付き高齢者向け住宅事業等を行っております。
主な事業領域は次のとおりであります。
イ．住宅分譲
当社のマンションブランドであるウエリスシリーズを始めとする事業展開を行っております。なお、宅地分譲等についても、取得した土地の立地等に応じて適宜実施しております。
UD AUSTRALIA PTY LIMITEDは、豪州における不動産への投資および運営を行っております。
（3）その他の事業
当社グループは、その他の事業として、建築物等の設計、施工および工事監理、オフィスビルの建物管理や冷暖房供給、オフィスビルのサービス付帯設備として飲食施設の運営等の事業を行っております。
エヌ・ティ・ティ都市開発ビルサービス㈱は、テナントの要望による賃貸ビルの工事を一元的に行っております。また、建物管理・運営等のＰＭ業務も実施しております。
㈱大手町ファーストスクエアは、当社が保有する大手町ファーストスクエアの建物およびその敷地の管理を行っております。
品川シーズンテラスビルマネジメント㈱は、当社が保有する品川シーズンテラスの建物およびその敷地の管理を行っております。
基町パーキングアクセス㈱は、広島市基町地区地下道の維持管理を行っております。
プレミア・リート・アドバイザーズ㈱およびＮＴＴ都市開発投資顧問㈱は、金融商品取引法に基づく投資運用業を行っております。
その他、飲食施設の運営等については、デイ・ナイト㈱および㈱ノックストゥエンティワンが行っております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1）業績
当連結会計年度における賃貸オフィス市場においては、空室率の改善傾向が続くとともに、賃料相場も一部には上昇が見られました。マンション分譲市場においては、地価の上昇や建築コストの高止まり等に伴う販売価格の上昇が続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であったものの、郊外においては販売が長期化する物件も見られました。
こうした事業環境の中、当社グループは「中期ビジョン2018～さらなる成長をめざして～」に基づき、持続的な成長をめざして着実に事業を展開いたしました。オフィス・商業事業においては、既存物件の空室率改善に伴う賃料収入の増加および物件売却等により増収増益となりました。一方、住宅事業においては、マンション引渡戸数は減少、戸当たり平均単価は低下しました。
この結果、前連結会計年度に比べ、営業収益は5,617百万円増加し、188,633百万円（前期比3.1%増）となりました。営業利益は6,378百万円減少し、31,393百万円（前期比16.9%減）となりました。経常利益については、5,121百万円減少し、28,710百万円（前期比15.1%減）となっております。親会社株主に帰属する当期純利益は124百万円増加し、16,682百万円（前期比0.8%増）となりました。
当連結会計年度のセグメントごとの営業収益の状況は、以下のとおりであります。なお、本文において各事業の
営業収益はセグメント間の内部営業収益または振替高を含んだ数値を記載しております。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 営業収益の状況」及び「４ 事業等のリスク」においても同じ。）
① オフィス・商業事業
当連結会計年度におけるオフィス・商業事業については、Two Oliver Street（米国ボストン市）、アーバンネット日本橋二丁目ビル（東京都中央区）、アーバンネット銀座一丁目ビル（東京都中央区）等の前連結会計年度に取得・竣工した物件や、品川シーズンテラス（東京都港区）等の既存物件の空室率改善等による収益の確保に取り組んでまいりました。
営業収益は、既存物件の空室率改善やフリーレント解消に伴う賃料収入の増加および物件売却等により、前連結会計年度に比べ8,243百万円増加し、113,613百万円（前期比7.8%増）となりました。営業利益は、既存ビルの収支改善等により3,813百万円増加し、33,801百万円（前期比12.7%増）となりました。
なお、現在進行中の開発案件としては、大手町二丁目地区第一種市街地再開発事業Ａ棟（東京都千代田区）や新橋一丁目プロジェクト（東京都港区）等があります。また、ホテル事業については、ユニバーサルシティ駅前プロジェクト（大阪府大阪市）、新風館再開発計画（京都府京都市）等、取組みを強化しております。
② 住宅事業
当連結会計年度における住宅事業については、新たに竣工した物件を中心に861戸の分譲マンションの引渡しを行いました。郊外物件中心の引渡しであったことなどから、戸当たり平均単価は39百万円となりました。また、一部の物件で事業持分の売却を実施いたしました。
営業収益は、前連結会計年度に比べ4,854百万円減少し、59,607百万円（前期比7.5%減）となりました。営業利益は8,740百万円減少し、3,068百万円（前期比74.0%減）となりました。
③ その他
当連結会計年度におけるその他の事業（テナント企業向けの内装工事受託、建物管理受託等）は、営業収益は1,934百万円増加し、21,534百万円（前期比9.9%増）となったものの、一過性の資産管理報酬の減少等により、営業利益は383百万円減少し、1,816百万円（前期比17.4%減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益および減価償却に伴うキャッシュイン45,311百万円（前期比1,723百万円の減少）およびたな卸資産の減少によるキャッシュイン25,418百万円（前期比54,712百万円の増加）等があったため、営業活動によるキャッシュ・フローは71,910百万円のキャッシュイン（前期比54,480百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得に伴うキャッシュアウト37,792百万円（前期比9,608百万円の縮小）および投資有価証券の取得に伴うキャッシュアウト2,636百万円（前期比4,127百万円の縮小）がありましたが、有形固定資産の売却に伴うキャッシュイン431百万円（前期比41,087百万円の減少）等があったため、投資活動によるキャッシュ・フローは36,710百万円のキャッシュアウト（前期比22,140百万円の拡大）となりました。
（フリー・キャッシュ・フロー）
フリー・キャッシュ・フローは、35,200百万円のキャッシュイン（前期比32,339百万円の増加）となりました。
（注）フリー・キャッシュ・フローの算定式は、以下のとおりであります。
フリー・キャッシュ・フロー ＝
（営業活動によるキャッシュ・フロー）＋（投資活動によるキャッシュ・フロー）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,345百万円のキャッシュアウト（前期比20,563百万円の拡大）となりました。これは、有利子負債の減少（19,558百万円）、配当金の支払（5,924百万円）によるキャッシュアウト等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,847百万円増加し、23,954百万円となりました。