会津鉄道株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当会計年度における当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態および経営成績の状況

営業については、前年度コロナ影響の反動で増収となったものの、コロナ前の水準には回復せず依然として厳しい状況が続いています。今年度の輸送人員は前期間に比べ28,597人増(108.4％)の368,422人となり、運輸収入も前期間に比べ11,634千円増(104.5％)の270,460千円となりました。

その他の収益については、福島県からの委託を受けた「今泉橋梁工事」など、受託工事費２件の管理費として、11,163千円を雑収入に計上しました。

一方、費用については、令和4年3月12日のダイヤ改正により運行本数の見直し（電車の減便等）を行ったことにより、電車の車両使用料及び運転業務委託費を削減することができ、また、外注委託で行っていた車両清掃業務を直営で実施するなど、経費の削減を図ったところです。更には、暖冬による除雪費の不要効果により前年度に比べ大きく削減することができました。

営業外収入においては、初めてクラウドファンディングを活用した車両ラッピングを行い、3,468千円のご支援をいただきました。これらを加味した経常損益は前年度に比べ9.8％減の△392,401千円を計上しております。

これに対し、公共交通の安定化を図るとの見地から、福島県及び会津地方17市町村から安定化補助金及び運行継続のための緊急支援金の交付を受けたほか、福島県及び沿線三市町より、原油価格・物価高騰対応分の緊急支援金、30,605千円の交付を受けた結果、税引前当期純利益は7,399千円となりました。

なお、当社は、単一事業のため、事業部門の区分はありません。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の期末残高は、期首残高493,140千円に対して128,585千円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローについては、前事業年度に比べ671,042千円(26.8％)減少し△141,933千円となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ7,570千円(△3.5％)減少し△222,621千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、営業活動による資金の減少は141,933千円であり、前事業年度に比べ671,042千円(26.8％)減少しました。これは、前事業年度に比べ、福島県から委託を受けた受託工事の減少(△２件)による未払金△1,105,771千円の減少であり、また、これらの工事に係る未収入金703,940千円の減少や固定資産圧縮損203,129千円(107.8％)、減価償却費41,337千円(97.5％)によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は222,621千円であり、前事業年度に比べ7,570千円(△3.5％)減少しました。これは、老朽化した施設に対する投資（PCマクラギ化等）の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは該当事項はありません。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績　　該当事項はありません。

ｂ．受注状況　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当事業年度における販売実績は次のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含まれていません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．車両修繕引当金

車両修繕引当金は、鉄道に関する技術上の基準を定める省令(平成13年12月25日国交省令第151号)第90条の定めるところにより、車両に対しては８年ごとに実施される定期検査の費用の引当金であり、その繰入額は、車両ごとの過去の定期検査の実績等に基づき、将来の定期検査の費用の額を８ヵ年均等配分した額を計上しています。

当該見積もりについて、将来の定期検査に係る費用の額に見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の繰入が必要になる可能性があります。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。