新日本海フェリー株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績及び財政状態の状況

　当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、経済活動の正常化が進みました 。一方で物価上昇が続いており、実質賃金の伸びが抑えられるなど個人消費は力強さを欠き、緩やかな回復に留まっております。また、米国の政権交代を契機とした関税政策の転換が、日本を含め世界の経済活動に影響を及ぼすと共に先行き不透明感を高めております。北海道におきましては、公共工事は増加し、観光は道内外からの観光客の増加により改善しております。全体として北海道経済は、緩やかに持ち直し基調で推移したとみられます。

経営成績については、当連結会計年度の連結売上高は63,423百万円(前年同期比10.1％増)となり、営業利益は4,205百万円(前年同期比46.4％増)、経常利益は3,396百万円(前年同期比129.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,160百万円(前年同期比199.8％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（海運業）

当社の旅客、乗用車部門の輸送実績は、前年同期に比べ輸送人数・台数を上回りました。また、貨物車部門は、前年と比べ天候が安定していたこともあり道内産の農産品の出荷は前年の輸送量を上回りました。北海道と舞鶴・敦賀間の二航路は、雑貨品（宅配便）・馬鈴薯に加え牛乳等は堅調に推移し、北海道と新潟間の二航路は、新潟航路就航５０周年キャンペーンによる顧客の取り込みの実施と就航便数の増加効果もあり輸送量は前年度を超え、とりわけ冷凍食品・菓子類等が前年と比較し増加しました。また、全航路において自衛隊演習に伴う車両輸送が増加しました。

以上の結果、当部門の売上高は32,843百万円(前年同期比8.9％増)、営業利益は4,098百万円(前年同期比26.8％増)となりました。

（貨物運送事業）

定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は28,904百万円(前年同期比11.9％増)、営業利益は390百万円(前年同期比315.2％増)となりました。

（石油製品販売業）

船舶燃料等を販売している当部門の売上高は29百万円(前年同期比8.3％増)、営業利益は22百万円(前年同期比は141.4％増)となりました。

（ホテル業）

オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門の売上高は1,545百万円(前年同期比14.2％増)、営業損失は262百万円(前年同期は営業損失315百万円)となりました。

（その他）

不動産収入等の売上高は100百万円(前年同期比60.4％減)、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失159百万円)となりました。

財政状態については、当連結会計年度末の資産の部は104,632百万円と前連結会計年度末に比べ9,959百万円増加しております。これは主に、現金及び預金の増加並びに船舶建造への投資による固定資産の増加であります。当連結会計年度末の負債の部は89,083百万円と前連結会計年度末に比べ7,512百万円増加しております。これは主に長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は15,549百万円と前連結会計年度末に比べ2,446百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加によるものであります。

セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

（海運業）

当連結会計年度末のセグメント資産は83,813百万円（前連結会計年度末75,762百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画している船舶建造への投資によるものであります。

（貨物運送事業）

当連結会計年度末のセグメント資産は12,766百万円（前連結会計年度末13,477百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

（石油製品販売業）

当連結会計年度末のセグメント資産は3,780百万円（前連結会計年度3,288百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、売掛金の増加によるものであります。

（ホテル業）

当連結会計年度末のセグメント資産は5,222百万円（前連結会計年度5,236百万円）となりました。前連結会計年度末と比較し減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。

（その他）

当連結会計年度末のセグメント資産は975百万円（前連結会計年度1,637百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、子会社の清算による現預金の減少によるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,378百万円と前連結会計年度末に比べ2,395百万円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前当期純利益3,385百万円、減価償却費6,139百万円等により10,560百万円(前年同期比43.8％増)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前当期純利益の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は14,021百万円(前年同期比205.8％増)となりました。これは主に当初から計画していた船舶建造のための投資によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は5,763百万円(前年同期は5,129百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金及び船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達により行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
　借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。当連結会計年度においては、長期借入金により運転資金を調達いたしました。
　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等の有利子負債の残高は71,705百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,378百万円となっております。
 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりであります。

なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。

・投資有価証券、長期貸付金の評価

投資先の過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、投資評価に係る減損損失の計上や長期貸付金の回収可能性を検討し、貸倒引当金の計上の要否を検討しております。

・退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上

従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率等の要素が含まれております。

・繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。

・固定資産の減損会計

固定資産の減損会計について、各事業の資産のグルーピングに基づき、過去の業績推移及び将来の事業計画、キャッシュ・フローの状況等の検討により、減損損失の要否を検討しております。