E04262 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当上半期におけるわが国経済は、新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行したことを受けて、個人消費を中心に景気は回復局面にありますが、生活必需品などの値上げに伴う家計の購買力低下により、回復テンポは緩やかなものにとどまっています。北海道におきましても公共工事は増加し、観光は、道内外からの観光客の増加により改善しております。全体として北海道経済は、緩やかに持ち直しているとみられます。
経営成績については、当中間連結会計期間の業績は売上高が30,242百万円と前年同期に比べ937百万円(3.2％)増加し、営業利益は2,300百万円と前年同期と比べ886百万円(27.8％)の減少、経常利益は1,510百万円と前年同期に比べ805百万円(34.8％)の減少、親会社株主に帰属する中間純利益は322百万円と前年同期に比べ1,052百万円(76.6％)減少いたしました。
当社グループは、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期の売上高は減少するため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
ちなみに、当中間連結会計期間の売上高は30,242百万円でありましたが、前中間連結会計期間の売上高は29,305百万円、前連結会計年度における売上高は55,356百万円であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（海運業）
当社上半期の旅客、乗用車部門の輸送実績は、まだ団体客の戻りに勢いが見られないなかではありますが、一般旅客や乗用車はコロナ禍前の水準に戻りつつあり、全航路に亘り前年同期の輸送人数・台数を大きく上回りました。また、貨物車部門は、猛暑により道内の人参・玉葱・米等農産品の出荷に影響が表れたため前年の輸送量を下回りました。北海道と舞鶴・敦賀間の二航路は、馬鈴薯や冷凍食品等は堅調に推移しましたが、雑貨は減少いたしました。北海道と新潟間の二航路は、馬鈴薯は堅調に推移いたしましたが、紙や雑貨等が減少いたしました。
以上の結果、当部門の売上高は旅客、乗用車部門の増収に加え、グループ会社に対する傭船契約を裸傭船から定期傭船に変更したことによる増収もあり16,986百万円(前年同期比1.6％増)となりました。しかしながら、燃料潤滑油費の他に入渠費用の大幅な上昇により営業費用が大幅に膨らんだ結果、営業利益は2,470百万円(同28.4％減)となりました。
（貨物運送事業）
定期航路を利用した当部門は車両を積極的に拡充し、顧客のニーズに応え、売上高は12,402百万円(前年同期比4.7％増)となりました。しかしながら、燃料油価格の高騰等により、営業損失は1百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
（石油製品販売業）
船舶燃料等を販売している当部門の売上高は27百万円(前年同期比136.1％増)、営業利益は15百万円(前年同期は営業損失4百万円)となりました。
（ホテル業）
オーセントホテル小樽及び楽水山の経営を行っている当部門の売上高は712百万円(前年同期比57.1％増)、営業損失は151百万円(前年同期は営業損失205百万円)となりました。
（その他）
不動産賃貸業等の売上高は114百万円(前年同期比58.3％減)、営業損失は34百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
財政状態については、当中間連結会計期間の資産の部は96,252百万円と前連結会計年度末に比べ2,564万円減少しております。これは主に,現金及び預金の減少並びに減価償却による固定資産の減少によるものであります。当中間連結会計期間の負債の部は83,670百万円と前連結会計年度末に比べ2,628百万円減少しております。これは主に長期借入金の減少であります。当中間連結会計期間の純資産の部は12,581百万円と前連結会計年度末に比べ64百万円増加しております。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加及び繰延ヘッジ損益の変動によるものであります。
セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。
（海運業）
当中間連結会計期間のセグメント資産は77,576百万円（前連結会計年度末76,149百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、当初から計画している船舶建造への投資によるものであります。
（貨物運送事業）
当中間連結会計期間のセグメント資産は14,070百万円（前連結会計年度末13,633百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、売掛金の増加及び定期的な車両の入替えに伴う車両の取得によるものであります。
（石油製品販売業）
当中間連結会計期間のセグメント資産は3,726百万円（前連結会計年度末3,195百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して増加した主な内容は、売掛金の増加によるものであります。
（ホテル業）
当中間連結会計期間のセグメント資産は5,338百万円（前連結会計年度末5,811百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、立替金及び減価償却による固定資産の減少によるものであります。
（その他）
当中間連結会計期間のセグメント資産は1,778百万円（前連結会計年度末1,820百万円）となりました。前連結会計年度末と比較して減少した主な内容は、減価償却による固定資産の減少によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,933百万円となり、前連結会計年度末残高6,342百万円に比べ3,409百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、税金等調整前中間純利益1,029百万円、減価償却費2,995百万円等により5,084百万円(前年同期比27.4％減)となりました。これは、経営成績の状況に記載のとおり税金等調整前中間純利益の影響及び通常の営業活動に伴う資産負債等の増減によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,872万円(前年同期比206.2％増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,624百万円(前年同期比23.7%減)となりました。これは主に、長期借入れによる収入及び返済による支出によるものであります。
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10を超える相手先は該当ありません。
３．当社グループの販売実績には季節的変動があります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績等は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績及び財政状態の状況」に記載したとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、輸送等に関連する運転資金および船舶や運送車両等の設備投資資金を自己資金または金融機関からの借入による調達を行うこととしているほか、貨物運送事業における車両に関しましてはリース等を活用しております。
借入等の資金調達にあたっては、安定的な資金調達と資金調達コストの低減の両立を目指して交渉することとしております。
なお、当中間連結会計期間末における借入金およびリース債務等の有利子負債の残高は65,448百万円となっており、当中間連結会計期間における現金および現金同等物の残高は2,933百万円となっております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる事項については「第５ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表等 (1）中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報や過去の実績等に基づき合理的に作成していますが、実際の業績・結果は見積りと異なる場合があります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。