株式会社農協観光

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (１) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。中期事業計画の２年目を迎えた当社は、「ＪＡ活動支援事業」を基軸としつつ、「地域活性化と課題解決」に貢献する「地域共創事業」および「アグリンピア®事業（農福連携事業）」に取組み、計画達成には及ばなかったものの６事業全てで前年度実績を上まわりました。

　子会社である「株式会社コープサービス」については、文化事業においてコロナ禍明けの特需実施の反動もあり、イベント開催の見送りや縮小開催等の影響により前年実績を下回る結果となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は179億25百万円（前年同期比111.2%）、経常利益が５億17百万円（前年同期比93.7%）となり、当期純利益は４億23百万円（前年同期比73.3%）となりました。

　事業部門の業績は次のとおりであります。なお、旅行部門は提出会社に係る事業部門がその大半を占めるものであり、その他部門についても、ほぼ全部が提出会社に対するものであるため、以下、提出会社の状況を記載します。

　当社の基軸事業である「ＪＡ活動支援事業」は全国のＪＡグループにおいて、組合員対象の国内・海外ＪＡ企画旅行や各組織団体旅行の取組みが活発化するとともに、役職員の海外研修旅行や大型のＭＩＣＥ等の取組みが実施されました。

　個人や小グループの旅行需要に対応する「リテール事業」では、様々な地域から個人や小グループのお客さまが空港集合し参加いただく「混載型ツアー」において全国で5,000名近くのお客さまにご参加いただきました。

　「地域共創事業」については本社、支店において公募案件や教育事業に積極的に取組むとともに、JJエリアセンター但馬を中心とした地域連携強化の取組みを進めました。

　事業開始４年目を迎えた「アグリンピア®事業」は、８月に甲府市に新たな農福ポートを設置し、拠点数が全国で９ケ所となり、企業契約件数も35法人と着実に増加しました。また、就労者数は300名を超え、委託元農業者は58ケ所となり着実に事業拡大を進めました。

　「国際交流事業」では、欧米豪の旅行会社を中心とした団体・個人ツアーの手配件数が増加しました。

　「労働力応援事業」では、ＪＡ援農支援隊の取組みに全国105の農家に延べ2,000名を超える支援者を派遣する等、地域社会の活性化や関係人口の創出にむけた取組みを進めました。

　費用については要員増に伴う人件費の増加等により前年実績を超える支出となりましたが、全社的な費用削減等により計画を下回る執行結果となりました。

　上記の結果、ＪＡ活動支援事業の回復、アグリンピア®事業（農福連携事業）の増収等により、取扱高は317億39百万円（前年同期比105.0%）、売上高は176億33百万円（前年同期比111.5%）となりました。費用については要員増に伴う人件費の増加等がありましたが、その他費用の削減に努め、営業利益は４億42百万円（前年同期比107.2%）となりました。経常利益については、営業外収益において仮受旅行券収益の減少等により５億２百万円（前年同期比99.0%）、特別損失へのソフトウェアの減損計上等により、当期純利益４億16百万円（前年同期比75.2％）を計上し、当期純利益は２期連続で黒字となりました。

 (２) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析

  ①資産及び負債

　当連結会計年度末の資産合計は、賞与支給、優先出資者への配当、大阪万博のチケット事前購入等による現預金の減少および基幹システムの償却完了等により、88億53百万円となり、前連結会計年度末と比べて５億23百万円の減少となりました。一方で負債合計では旅行券利用による仮受旅行券の減少、社員の若年層の増加による退職給付引当金の減少等により60億36百万円となり、前連結会計年度末と比べて７億19百万円の減少となりました。

  ②純資産

　上述の資産および負債の減少により、純資産は28億17百万円となり、前連結会計年度末と比べて１億95百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は28.0%から31.8%となり、１株当たりの純資産額は5,451.23円増加し、△121.910.77円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億84百万円減少し、47億82百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
　

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは１億78百万円の資金の減少（前連結会計年度は５億30百万円の資金の増加）となりました。これは主に、前連結会計年度に比べて税金等調整前当期純利益が81百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは７百万円の資金の減少（前連結会計年度は、94百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円、無形固定資産の取得による支出１百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは２億98百万円の資金の減少（前連結会計年度は１億73百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出35百万円、長期借入金の返済による支出49百万円、配当金の支払額２億13百万円によるものであります。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。