E04355 Japan GAAP
（業績等の概要）
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績については、下期に事業の６割以上を占めることにより、中間期の事業計画はマイナス計画となりますが、アフターコロナでの観光需要の回復が進み、連結での売上高は59億36百万円、営業損失は２億26百万円、経常損失は１億93百万円となり、親会社株主に帰属する中間純損失は２億18百万円と前中間連結会計期間から大きく改善しました。
事業部門ごとの経営成績は以下のとおりとなります。
なお、各事業部門の営業成績は、提出会社が大半を占めるため、以下、提出会社の部門別状況を記載します。
① 旅行事業部門（地域共創事業等、非旅行事業含む）
団体企画旅行の回復が遅れるなか、ＪＡ全国連様からのＰＲや、公募案件の応札・受注、自治体への営業強化等により売上高は55億82百万円（前年同期21億９百万円）となりました。
② その他事業部門
農福連携事業は当期より農福１ポートを１ケ所新設し、計６ケ所で事業展開しました。事業への認知度も高まり、既存契約企業はＪＡを含め17企業に増え、売上高は前年同期比32百万円増の64百万円となりました。太陽光発電事業については、天候不順の影響があったものの、前年同期６百万円増の31百万円となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前中間連結会計期間末に比べ25億13百万円増加し、39億44百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは９億59百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は13億33百万円の資金の減少）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失１億94百万円の計上のほか、営業未払金の増加６億94百円、未払金の減少２億41百万円、未払消費税等の増加45百万円、営業債権及び契約資産の増加10億14百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは75百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は31百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出76百万円の資金の減少等が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の資金の減少（前中間連結会計期間は16百万円の資金の減少）となりました。これは、リース債務の返済による支出16百万円、長期借入返済による支出８百万円が発生したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資本の財源については、令和５年３月30日付で第三者割当による優先株式発行により債務超過を解消しております。
資金の流動性については、指標として手元流動性比率は、5.1か月分、当座比率は102.8％、流動比率は147.7%となります。
（生産、受注及び販売の状況）
当社及び連結子会社１社は、国内及び海外旅行並びにそれに関連する旅行傷害保険等の総合サービスを行う、いわゆる旅行業という単一業種に従事しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
また、提出会社に係る生産及び受注並びに営業がその大半を占めるので、以下提出会社の生産、受注、営業の状況を記載します。
提出会社は生産活動を行っておりません。
提出会社は受注活動を行っておりません。
当中間会計期間における提出会社の営業実績を事業部門別に示すと次のとおりです。
（注）１ その他事業は取扱高計上を行っておりません。
２ 旅行事業における売上高は、旅行に伴う輸送機関、宿泊、観光施設等からの手数料及び顧客から収受する手数料等と企画旅行仕入額によって構成されています。
３ 取扱高は、外貨両替及び損害保険事業を除き、消費税等は含まれております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、相手先別の当該割合がすべて100分の10未満のため、記載を省略しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
①資産及び負債
当中間連結会計期間の資産合計は、対前年売上増による営業未収金の増加および人件費増額および原価支払等による現預金の減少等により91億84百万円と前連結会計年度末に比較して２億７百万円増となりました。
また、負債合計は営業未払金の増加等により72億72百万円と前連結会計年度末に比較して４億２百万円増となりました。
②純資産
当中間連結会計期間末の純資産は19億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億94百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する中間純損失の計上により利益剰余金が２億18百万円減少し、株主資本を押し下げたことによるものです。この結果、自己資本比率は23.5%から20.8%に低下し、また、１株あたりの純資産額は5,408円減少し△144,112円となりました。
提出会社の経営成績がグループ全体の大半を占めるため、提出会社の経営成績について記載しております。
当中間会計期間の取扱高は旅行需要の回復に伴い、前年同期比56億37百万円増の121億78百万円となりました。
② 売上高、販売費及び一般管理費
売上高は、取扱高の増加に伴い、58億19百万円と前年同期比35億70百万円増で推移しました。販売費及び一般管理費は、20億58百万円と前年同期比４億93百万円増で推移しました。これは出向先からの帰任等による部署配置人数の増加および賞与引当金繰入等により人件費が増加（前年同期比３億96百万円増）したことが主な要因となります。
③ 営業外損益及び特別損益
営業外収益は、主に雇用調整助成金等の減少により前年同期比23百万円減の59百万円、営業外費用は、主に債務の株式化（DES）による長期借入金の減少により前年同期比１億６百万円減の７百万円となりました。
特別利益は、前年同期に太陽光発電事業での盗難関連受取保険金の収入27百万円があったことから、前年同期比24百万円減の９百万円、特別損失は前年同期に固定資産売却損が発生したことから、前年同期比３百万円減の10百万円となりました。