中部国際空港株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当連結グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要、及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(１)経営成績に重要な影響を与える要因

当連結グループの経営成績に重要な影響を与える要因等としましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりです。

(２)財政状態及び経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容

当連結会計年度における我が国の経済は、物価上昇の影響に加え、中国経済の先行き懸念等、海外経済の回復ペースの鈍化による下押し圧力を受けるものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続いています。そのなかで、航空業界を取り巻く環境は、引き続きウクライナや中東地域情勢等の地政学的リスクが懸念される一方で、我が国においては、訪日外国人旅行者が急激に回復しており、2024年３月には、単月として過去最高を更新するとともに、初めて300万人を突破する等、航空旅客需要は回復基調が続いています。

このような情勢のなか、当連結グループは、中期経営戦略（2023～2025年度）において「回復・基盤作り期」と位置付けたその初年度として、早期黒字化と2025年度までに過去最高であった2019年度旅客水準を実現するための着実な回復、そして今後の航空需要の更なる成長を取り込むための基盤作りに向けて各種施策に取り組みました。

航空旅客数や航空ネットワークの早期回復に向け、地域と一体となった需要喚起策や誘致活動を実施するとともに、空港のグランドハンドリングにおける人手不足の課題に対しては、航空ネットワークの回復及び拡充の障壁とならないよう、関係事業者と連携を深めながら、就労環境の改善やデジタル技術の利活用による各業務の自動化・省力化に向けた実証実験、事業者と合同での採用説明会等を行いました。

航空機の運航を継続しながら現滑走路の大規模補修を速やかに実施することを目的とした代替滑走路事業につきましては、2023年８月には、国土交通省で開催された第６回交通政策審議会航空分科会事業評価小委員会において、新規事業採択は適当との結論をいただくとともに、環境影響評価法の規定に基づき、2024年２月に「中部国際空港代替滑走路事業に係る環境影響評価準備書」を縦覧・公表して説明会を開催する等、その取り組みを着実に進めてまいりました。

また、2023年４月には、英国SKYTRAX社による空港品質格付「World Airport Star Rating」を３年６か月ぶりに受審し、コロナ禍にあっても空港全体が一体となり改善を続けたことが高く評価され、世界最高水準である５スター評価を４回連続で獲得することができました。また、更なる顧客体験の価値向上に資するべく、空港内において無料でご利用いただける公衆無線LAN（Free Wi–Fi）の全面リニューアルや燃料電池バスを活用したターミナル間連絡バスの運行、そして、今後のより良い空港運営や施設整備へ繋げるために、開港以来初となるユニバーサルデザイン総点検を実施する等、その取り組みを進めました。

更に、空港関係者が一体となって2050年ゼロカーボンを目指して脱炭素化を着実に進めるための具体的な目標や取り組み内容等をとりまとめ、計画を策定したことに対して、国際空港評議会により創設された空港カーボン認証レベル４を取得したことに加え、2023年12月には「中部国際空港脱炭素化推進計画」の認定を受けました。また、空港内の電力及び熱に関するエネルギー消費特性に合った発電効率の高いコージェネレーションシステムを更新する等の設備投資も実施しました。

そのほかにも、ベトナム空港公社との間で、お客様サービス・顧客体験の向上を最優先に、航空サービスの水準向上、観光の促進等を目的として姉妹空港提携を締結しました。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

① 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は433,892百万円、負債合計は356,114百万円、純資産合計は77,778百万円となりました。

資産の部につきましては、流動資産は、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ2,352百万円増加の33,431百万円となりました。固定資産は、主として減価償却が進んだこと等により、前連結会計年度末に比べ4,682百万円減少し、400,091百万円となりました。資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,340百万円減少し、433,892百万円となりました。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ4,521百万円減少し、356,114百万円となりました。借入金の返済及び社債の償還等により、有利子負債は前連結会計年度末に比べ1,578百万円減少しています。

純資産の部につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が2,122百万円増加したこと等により2,181百万円増加し、77,778百万円となりました。

② 経営成績

当連結会計年度における当連結グループの売上高は前期比63.2％増の39,989百万円、営業利益は2,110百万円（前期は6,749百万円の営業損失）、経常利益は1,556百万円（前期は7,203百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,122百万円（前期は7,398百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

経営方針・経営戦略につきましては、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

重要な会計方針及び見積りにつきましては、当連結グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

セグメントの業績は次のとおりです。

(空港事業)

空港事業につきましては、一部施設の供用を見合わせていた第２ターミナルについて、2023年５月から国際線の到着運用が始まり、３年ぶりに全面的な供用を再開しました。国際線は、水際措置が終了されたことを受けて、東アジアを中心に旅客便の復便が相次ぐとともに新規就航も実現し、発着回数及び旅客数ともに前期から大きく伸長しています。国内線は、発着回数は前期を下回ったものの、旅客数は2019年度に近い水準で推移し、前期を上回りました。国際貨物取扱量は、世界的に航空貨物需要が鈍化していることもあり、日本全体が落ち込むなかではありましたが、旅客便の復便や貨物便の増便により輸送スペースが増えたこと等により、前期を上回る結果となりました。

運用面につきましては、地震発生時の初期対応及び大津波警報発令時の避難誘導手順等を確認する大規模自然災害対応訓練や航空機事故を想定した訓練を約４年ぶりに人数制限のない集合形式で開催したほか、2020年に制定した大規模災害発生時の基本行動計画である「中部国際空港A2–BCP」に基づき、関係事業者と連携して訓練を実施しました。また、引き続き、空港島内事業者を対象とした安全教育を実施することにより事業者全体の知識向上を図る等、安全体制の維持に努めました。

これにより、当連結会計年度の国際線旅客数は約322万人（前期比390％）、国内線旅客数は約595万人（同115％）、国際貨物取扱量は約11.9万トン（同102％）、航空機の発着回数は国際線が約2.7万回（同239％）、国内線が約5.7万回（同99％）となりました。

以上の結果、空港事業の売上高は22,215百万円（前期比138.7％）、営業利益は1,197百万円（前期は営業損失3,907百万円）となりました。

(商業事業)

商業事業につきましては、国際線旅客数の増加により免税店が大きく売り上げを伸ばしました。また免税店以外の商業店舗につきましても、飲食店５店舗、物販店５店舗の合計10店舗が新規開業・リニューアルオープンしました。更には、小さなお子様連れのお客様を中心に、お客様が更に利用しやすいよう、フライト・オブ・ドリームズ施設内に小上がり席を新設する等、お客様の利便性向上に資する取り組みも進めてまいりました。

また、コロナ禍においては、大規模なイベントの開催を見合わせていましたが、2023年７月にはスカイデッキで飛行機を眺めながら踊ることができる「セントレア盆踊り」、８月にはセントレア最大規模の北海道物産展「大雪おみやげ博」をいずれも４年ぶりに開催する等、お客様に一層セントレアを楽しんでいただく取り組みも進めてまいりました。

以上の結果、商業事業の売上高は15,302百万円（前期比231.3％）、営業利益は841百万円（前期は営業損失2,383百万円）となりました。

(交通アクセス施設事業)

交通アクセス施設事業につきましては、航空旅客数の増加により、駐車場の利用台数が約1,344千台（前期比129％）と大きく増加しました。

以上の結果、交通アクセス施設事業の売上高は2,471百万円（前期比132.0％）、営業利益は0百万円（前期は営業損失547百万円）となりました。

以上を総括しますと、当連結グループは、2020年度よりコロナ禍の影響を大きく受けておりましたが、当連結会計年度は４期ぶりに親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。引き続き多くのお客様にご利用いただけるよう、地域と社会とともに成長する、そんな「いい空港」を追求し続けながら事業運営に取り組んでまいります。

当連結グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の「(３)キャッシュ・フローの状況」のとおりです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、28,466百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、11,218百万円の収入（前連結会計年度は4,354百万円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純利益1,463百万円に加え、減価償却費9,689百万円を計上したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,938百万円の支出（前連結会計年度は1,446百万円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得に3,695百万円を支出したこと等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,543百万円の支出（前連結会計年度は654百万円の収入）となりました。これは、主に、長期借入金の返済に5,223百万円を支出したこと等によるものです。

(４)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。