東日本高速道路株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１　経営成績等の状況の概要

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度において日本では、５月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)上の新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類に移行し、経済社会活動の正常化が進みました。半導体の供給制約の緩和等に伴う輸出の増加やインバウンド需要の回復等から外需がけん引し、企業収益や雇用・所得環境が改善する等、緩やかな回復が続きました。

このような経営環境の中、当社グループでは、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が、いずれも３期連続で前連結会計年度を上回りました。このうち、交通量及びSA・PAの売上高は、過去最高となっています。

当連結会計年度の営業収益は1,111,528百万円(前期比0.2%増)、営業利益が5,580百万円(前期は営業損失5,112百万円)、経常利益が9,058百万円(前期は経常損失1,738百万円)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は8,742百万円(前期比18.3%増)となりました。

(高速道路事業)

 当連結会計年度末現在、当社が管理する高速道路の延長は計44道路3,943㎞であり、当連結会計年度における通行台数は297万台/日です。安全で快適な走行環境を確保するため、道路機能の向上、清掃や点検、道路の補修等の管理を適正かつ効率的に行っています。また、高速道路ネットワークの早期整備に向け、高速道路の新設及び改築に取り組んでおります。

　近年頻発している自然災害に的確に対応し、「命の道」として災害救助や被災地域の復旧・復興支援のために交通路を確保することは、当社グループの大きな使命です。

　集中降雪に対しては、「人命を最優先に、幹線道路上での大規模な車両滞留を徹底的に回避すること」を基本的な考え方としています。地域ごとのタイムライン(段階的な行動計画)作成、応援を含めた体制の構築、関係機関と連携した躊躇のない通行止め実施、通行止め予測公表等の行動変容を促す呼びかけの繰り返しといった取組みを継続してまいりました。令和６年２月には、南岸低気圧接近に伴う集中降雪に際し、首都圏におけるこれまでに前例のない大規模な範囲での予防的通行止めを実施しました。通行止めの延長距離は、当社管内では約420㎞となり、NEXCO中日本管内及び首都高速道路を含めると約1,300㎞に及びました。大規模な車両滞留を防ぐことができた一方で、事前広報の効果が十分に発揮されず、交通量が抑制されなかったという課題も残りました。このような課題も踏まえ、今後もよりお客さまの行動変容につながる呼びかけ等を行ってまいります。

　令和６年１月１日に最大震度７を記録した能登半島地震では、当社管内の高速道路でも被害(ひび割れ、段差等)が複数確認され、新潟県の沿岸部を中心に通行止めになりました。早期の通行確保に向けた点検・復旧工事を進め、発災４時間後に緊急車両の通行帯を確保し、翌日にはすべての通行止めを解除しました。

　高速道路の老朽化対策は、安全・安心を次の世代へ引き継ぐためのものです。平成27年度から、大規模更新・修繕事業(高速道路リニューアルプロジェクト)に着手しています。

　点検技術の高度化等により新たな劣化事象や劣化進行が確認され、抜本的な性能回復を図る更新事業の推進が必要となりました。この更新事業に必要な財源を確保するため、高速道路の料金徴収期間を延長できること等を内容とする道路整備特別措置法等改正法が、令和５年５月31日に成立しました。これを受けて対策箇所の具体化を進め、「高速道路資産の長期保全及び更新のあり方に関する技術検討委員会」及び国土幹線道路部会で審議の上、令和６年１月に「高速道路の更新計画」を策定しました。同計画を反映した高速道路事業の変更については、令和６年３月27日付けで国土交通大臣から許可を受けています。更新事業の推進に向けて今後も必要な各種調査・設計を行うとともに、新技術の活用や、渋滞等の社会的影響の最小化を図りながら工事を進めてまいります。

　このほか、道路構造物の劣化に多大な影響を与え、重大な交通事故を惹起するおそれのある車両制限令違反車両の排除にも取り組んでいます。車両重量自動計測装置の整備推進等、取締りを強化する方策を講じるとともに、当該違反車両に対する大口・多頻度割引停止措置を講じています。

　令和５年８月に、橋梁の耐震補強の進捗に関して会計検査院の意見があったことを受けて、国土交通大臣から実施計画策定の指示を受けました。橋脚補強の効率的な整備方法について検討を進め、有識者委員会に諮った上で「高速道路の耐震補強 実施計画」を策定し、令和６年１月に国土交通省に報告しました。同計画では、大規模地震発生確率が26%以上の地域における対策について、令和12年度末までの完了を目指すこととしています。

　更に、高速道路の長期的な「安全・安心」の確保に向けた重点プロジェクトである「SMHプロジェクト」では、ICTやロボティクス、AI等最新技術を活用し、当社グループ全体のインフラ管理力の効率化・高度化を図っています。技術開発の段階から全社的な運用の段階へ移行しており、各種SMH開発ツールの定着及び深化を進めるとともに、ロボティクス技術による点検業務の高度化と適用領域拡大を進めております。

　円滑な交通の確保に向けては、東京湾アクアラインにおいて、千葉県(座長)、国、当社等によって構成される「東京湾アクアライン交通円滑化対策検討会」の議論を踏まえ、交通需要の偏在等による混雑の緩和を図るため、令和５年７月22日から、土日・祝日の上り線(木更津→川崎方面）で特定の時間帯の料金を変動させるETC時間帯別料金の社会実験を開始しました。本実験の分析結果によれば、混雑の緩和等に一定の効果が認められ、実験継続に向けて調整を行うべきとの方針が同検討会において示されました。これを踏まえ、令和６年度末まで社会実験を継続することとしています。

　東京湾アクアライン以外においても、交通容量の増加による混雑緩和、交通の定時性・安全性の向上を目指します。付加車線設置等によるハード対策や、ペースメーカーライト等によるソフト対策を行うとともに、主要渋滞箇所における渋滞原因の把握を進め、引き続き更なる渋滞軽減に努めてまいります。

　令和６年４月からのトラックドライバーに対する時間外労働規制の適用に伴い、高速道路においても、トラックドライバーの休息場所の確保が更に重要な課題となります。既存の駐車エリアの配置見直しや駐車スペースの拡充、短時間限定駐車マスによる確実な駐車機会の確保、満空情報板による混雑情報等の提供及びダブル連結トラック駐車マス整備等により、休憩施設の混雑対策を推進しています。

　交通事故削減に向けては、高速道路での逆走事故ゼロを目指し、統一的な逆走防止のハード対策を進めたほか、安全啓発活動等のソフト対策を継続的に実施しています。加えて、企業等から公募した逆走検知や抑制に係る技術を活用しながら、更なる安全対策を図ってまいります。対面通行区間における突破・正面衝突事故の防止対策では、土工部、中小橋部のワイヤロープ設置が概成しました。トンネル、長大橋は、構造上ワイヤロープが設置できないため、公募により選定されたセンターパイプ、センターブロックの試行設置を着実に実施し、対策としての有効性、適用性の検証を進めております。

　高速道路の料金サービスにおいては、高速道路の利便性向上に資するETC時間帯割引及びETCマイレージサービスの継続に加え、地域の観光振興を目的としたETC周遊割引「ドラ割」について、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う観光需要の回復等に合わせ、新たに通年で販売しました。当連結会計年度においては、過去最高の47万4,000件を販売しました。

　観光需要の平日への分散の観点から、平日のみの「ドラ割」の利用に対してETCマイレージポイントを追加付与(販売価格の15%分)するキャンペーンを実施しました。一方、渋滞の激化を避ける観点から、ゴールデンウィーク、お盆及び年末年始に休日割引を適用しないこととしています。このほか、福島第一原子力発電所事故による警戒区域等からの避難者を対象とした無料措置(注１)及び同事故による母子避難者等を対象とした無料措置(注２)を継続しております。

　料金管理業務の高度化・効率化を図るため、ETC及び料金精算機の導入に継続して取り組んでいます。令和５年９月21日に首都圏中央連絡自動車道坂戸IC、同年12月７日に館山自動車道富津中央IC及び富津館山道路富津金谷ICをそれぞれETC専用料金所として運用開始しました。ETCの更なる普及促進策としては、同年10月27日から12月28日までETC車載器購入助成キャンペーンを実施しました。

　当社が目指す高度なモビリティサービスを掲げた「自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿(構想)」の実現に向け、重点プロジェクトの実証実験計画について具体化を進めております。

　令和５年９月に公表された「デジタルライフライン全国総合整備実現会議中間とりまとめ」等において、令和７年度以降に東北自動車道(６車線区間の一部)を対象に自動運転車優先レーンの設置を検討するとされました。これを踏まえ、国等の関係機関と連携し、具体化に向けた検討を進めてまいります。

　道路建設事業においては、新設では計５道路の85㎞の区間で、４車線化拡幅等では計11道路221㎞の区間で、着実に事業を進めています。スマートインターチェンジ(以下「スマートIC」といいます。)事業においては、令和５年９月８日に、スマートIC２箇所の整備について国土交通大臣から許可を受け、計25箇所で事業を実施しています。当連結会計年度では、東北自動車道の都賀西方スマートIC及び花巻PAスマートIC、長野自動車道の筑北スマートIC並びに東北中央自動車道の山形PAスマートICが開通しました。

　東京外かく環状道路(関越～東名)では、国のシールドトンネル施工技術検討会がまとめた「シールドトンネル工事の安全・安心な施工に関するガイドライン」を踏まえた再発防止対策が機能していることを確認しつつ、大泉JCT本線トンネル(南行)工事、中央JCT Bランプシールドトンネル工事(中央自動車道及び東八道路IC(仮称)から東京外環自動車道南行きへのオンランプ工事)及び東名JCT Hランプシールドトンネル工事（東京外環自動車道南行きから東名高速道路へのオフランプ工事)の掘進を行っております。引き続き、施工状況や周辺環境をモニタリングしながら細心の注意を払って進めてまいります。地表面陥没・空洞事故については、地盤の補修を行うため、対象範囲の土地・家屋等の仮移転又は事業者による買取等のご相談をさせていただいております。令和５年８月からは仮移転等が完了した地域の地盤補修を開始しております。引き続き、住民の皆さまのご意見を伺いながら、工事中の振動・騒音の軽減に努めるとともに、安全に細心の注意を払い、責任を持って実施してまいります。

当連結会計年度の高速道路事業における営業収益は1,045,095百万円(前期比0.4%減)、営業費用は1,043,975百万円(同1.2%減)となりました。以上の結果、営業利益は1,120百万円(前期は営業損失7,650百万円)となりました。

(注)１．福島第一原子力発電所事故により国として避難を指示又は勧奨している区域等から避難されている方を対象とした生活再建に向けた一時帰宅等の移動の支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は特定のICを入口又は出口とする走行(令和５年11月１日以降は、被災時に一部の地域に住所を有していた方について、当該走行のうち事前に申請する区間の走行)に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和７年３月31日までの予定で継続されております。

２．福島第一原子力発電所事故により警戒区域等を除く福島県浜通り・中通り等の対象地域から避難して二重生活を強いられている母子等及び対象地域内に残る父親等を対象とした生活支援を目的として実施している無料措置をいいます。この無料措置は母子等避難先の最寄りICと父親等居住地の最寄りIC間の走行に対して適用(対象車種は中型車以下)され、令和７年３月31日までの予定で継続されております。

(受託事業)

受託事業につきましては、高速道路会社法第５条第４項の規定に従い、国、地方公共団体等の委託に基づく道路の新設、改築、維持、修繕等で、経済性、効率性等から当社が行う事業と一体として実施することが適当と認められる工事等を推進してまいりました。

当連結会計年度の受託事業における営業収益は30,713百万円(前期比5.3%減)、営業費用は30,591百万円(同5.7%減)となりました。以上の結果、営業利益は122百万円(同4370.7%増、なお前期は営業利益２百万円)となりました。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業は、当社が管理する328(注１)箇所(うち、当社の商業施設がある箇所は190箇所)のSA・PAを、より魅力ある空間として楽しんでいただけるようにするため、当社全額出資の子会社であるネクセリア東日本㈱(注２)、㈱ネクスコ東日本リテイル、㈱ネクスコ東日本エリアサポートと一体となって取り組んでおります。高速道路商業施設運営のスペシャリストとして、業務執行の効率性を追求しながら、お客さまにご満足いただけるエリアづくりに努めております。

商業施設の運営に当たっては、「ENJOY!よりみち」をテーマとした地域や季節ならではのプロモーション等、高速道路でのドライブをより楽しんでいただけるよう、各種施策を展開しました。

佐野SA(下り線)では、全体を一つの大きな“Park(パーク)”に見立てた「佐野パークSA」をコンセプトに、商業施設や別棟カフェが開業しています。令和５年７月13日には、芝生広場とドッグランの開設により、旅のドラマを演出する「ドラマチックエリア」としてグランドオープンしました。令和６年３月25日には、東北自動車道岩手山SA（上下線）がリニューアルオープンしました。岩手県産の食材を使用したメニューや東北地方のお土産物を多数取り揃え、地域の魅力発信にも貢献しております。

夜間にもご利用いただいているトラックドライバーの方々を始めとするお客さまへのサービス・利便性向上のため、令和５年６月、関越自動車道寄居PA(下り線)にセブン‐イレブンのオリジナル商品を取り揃えた「セブン自販機」を導入しました。コンビニ店舗と同じ商品を24時間お買い求めいただけます。

このほか、SA・PAにおける充電インフラとして、EV急速充電器の高出力化・複数口化を推進しています。当連結会計年度においては、当社管内のSA・PAに急速充電器を38口増設し、計221口の整備が完了しました。

今後もお客さまへの更なるサービス・利便性向上のための施策を進めるとともに、各種販促施策や商業施設リニューアル等の収益拡大策に取り組んでまいります。

（注）１.令和６年４月に新設した首都圏中央連絡自動車道坂東PA(内回り)を含めた箇所数は329箇所となります。

　２.令和６年６月26日にネクセリア東日本㈱は㈱ネクスコ東日本エリアトラクトに商号変更しました。

当連結会計年度の道路休憩所事業における営業収益は34,008百万円(前期比9.1%増)、営業費用は30,037百万円(同4.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は3,971百万円(同70.0%増)となりました。

(その他)

その他、旅行事業、カード事業、日比谷駐車場事業、仙台南及び郡山トラックターミナルにおけるトラックターミナル事業、高速道路の高架下における占用施設活用事業等を行っております。

旅行事業では、旅行商品販売サイト「ドラぷらの旅」のリニューアルを行い、旅行するエリアの「ドラ割」と宿泊施設の同時予約を可能とする等、セット販売の強化を図りました。

新規事業開発では、オープンイノベーションによる高速道路の新サービスの実現、地域の活性化や社会課題の解決に資する事業の創出を目的とした「ドラぷらイノベーションラボ」に取り組んでいます。応募のあったプログラムの中から、当連結会計年度は５件を採択しました。前連結会計年度までに採択した12件のプログラムも含め、採択企業との調整を進め、順次実証実験を実施しております。

海外事業では、インド現地法人(E-NEXCO INDIA PRIVATE LIMITED)が、ひび割れ、わだち掘れ等を的確に把握できる路面性状測定車「E-NEXCO Eye」を導入し、路面調査業務を実施しております。他社と共同で、インドの有料道路運営事業へも参画しています。更に、国内の高速道路事業で蓄積された技術とノウハウを活用し、インドやバングラデシュ等において道路の運営・維持管理に関するコンサルティング事業を行っております。

当連結会計年度のその他の事業における営業収益は3,201百万円(前期比11.7%減)、営業費用は2,811百万円(同18.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は390百万円(同140.4%増、なお前期は営業利益162百万円)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、1,962,169百万円(前期比12.4%増)、負債は、1,705,419百万円(同13.3%増)、純資産は、256,749百万円(同6.9%増)となりました。自己資本比率は、13.0%(同0.7ポイント低下)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

減価償却費38,806百万円、税金等調整前当期純利益8,855百万円等の資金増加要因があった一方、建設工事未払等の減少等による仕入債務の減少額737百万円、売上債権の増加額8,693百万円、未払又は未収消費税等の減少額10,262百万円、首都圏中央連絡自動車道等の工事進捗等の仕掛道路資産の増加等による棚卸資産の増加額204,091百万円等の資金減少要因があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは204,584百万円の資金支出(前期比148,097百万円増)となりました。

なお、上記棚卸資産の増加額のうち203,726百万円は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる資産の増加によるものであります。かかる資産は、連結貸借対照表上は「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上され、その建設には財務活動の結果得られた資金を充てております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

料金収受機械、ETC装置及び社内システムのソフトウェア等の設備投資による固定資産の取得による支出46,382百万円等があったことから、投資活動によるキャッシュ・フローは46,499百万円の資金支出(前期比10,005百万円増)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

関越自動車道の三芳スマートICと長野自動車道の筑北スマートICの開通等に基づく機構への道路資産の帰属等による債務引受けにより、道路建設関係社債の償還等242,151百万円(機構法第15条第１項による債務引受額242,151百万円に相当します。)の支出があった一方、道路建設事業費として道路建設関係社債の発行による収入309,468百万円及び長期借入れによる収入140,742百万円があったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは207,442百万円の資金収入(前期比75,002百万円増)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、178,429百万円(前期比43,620百万円の減)となりました。

(参考情報)

提出会社の当事業年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)における、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)(以下「高速道路事業等会計規則」といいます。)第６条の規定により作成した「高速道路事業営業収益、営業外収益及び特別利益明細表」は、以下のとおりであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらない事業が多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

このため、生産、受注及び販売の実績については、前記「(1) 財政状態及び経営成績の状況」においてセグメント別の業績に関連付けて記載しております。

２　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所感等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。

(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について

①  高速道路事業の特性について

高速道路事業においては、高速道路会社法第６条第１項及び機構法第13条第１項の規定により機構と平成18年３月31日付けで締結した「高速自動車国道北海道縦貫自動車道函館名寄線等に関する協定」(以下「協定」といいます。)並びに特措法第３条第１項の規定による同日付けの事業許可に基づき、機構から道路資産を借り受けたうえ、道路利用者より料金を収受、かかる料金収入を機構への道路資産賃借料及び当社が負担する管理費用の支払いに充てております。

かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の収受する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされております。なお、各会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合があり、かかる利益は、高速道路事業における将来の経済情勢の変動や自然災害等のリスクに備え、積み立てることとしております。

また、高速道路事業においては、冬期における交通確保のための雪氷対策や維持修繕関係の工事が下半期に完成することが多いこと等から、上半期よりも下半期に費用がより多く計上される傾向にあります。他方、夏期の好天や長期休暇が多いこと等に伴い、料金収入は上半期のほうがより多い傾向にあります。

(注)高速道路事業の管理費用等には、高速道路の安全な交通を確保するため、自治体等が管理する高速道路を跨ぐ道路(跨道橋)のうち、ロッキング橋脚の橋梁に対する耐震対策事業が含まれており、当該事業は高速道路事業の利益剰余金を原資とした「跨道橋耐震対策積立金」等を活用しております。

②  機構による債務引受け等について

既述のとおり、当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところでありますが、機構は、機構法第15条第１項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第２項ないし第４項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第１項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。

特措法第51条第２項ないし第４項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。

当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業にかかる財政融資資金借入債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。

なお、高速道路に係る道路資産が機構に帰属し、当該資産に対応する債務が機構に引き受けられた際には、かかる資産及び債務は当社の連結財務諸表ないし財務諸表に計上されないこととなりますが、当該債務(財政融資資金借入金債務を除く)について、当社は引き続き機構と連帯してその弁済の責めを負うこととされており、かかる債務の履行に関する主たる取扱いは機構が行うこととなります。

また、道路公団の民営化に伴い当社、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱が承継した道路公団の債務の一部について、当社と、機構、中日本高速道路㈱及び西日本高速道路㈱との間に、連帯債務関係が生じております(民営化関係法施行法第16条)。

(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。かかる連結財務諸表の作成に際しては、決算日における資産、負債及び会計期間における収益、費用の金額並びに開示に影響を与える事項についての見積りを行う必要があります。当該見積りについては、過去の実績や現在の状況に応じ、考えられる様々な要因に基づき合理的に判断を行い、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、後記「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の会計方針が、当社グループの連結財務諸表においては重要であると考えております。

①  仕掛道路資産

高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社グループの連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費、人件費のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しております。

なお、上記「(1) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等の状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借り受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

②　重要な収益及び費用の計上基準

(高速道路事業)

料金収入は、顧客が当社の管理する道路を通行した時点で収益を認識しております。なお、ETCマイレージサービス制度に係る将来の無料走行に使用できるポイント等を付与した場合、当該ポイント等にて追加のサービスを顧客に提供したものとして、将来、当該サービスが顧客に移転した時に履行義務を充足するものとして収益を認識しております。道路資産完成高は、高速道路事業等会計規則に基づき、仕掛道路資産を機構に引き渡した時点で収益を認識しております。

(受託事業)

主として、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。ただし、契約における取引開始日から履行義務の全部を充足すると見込まれる時点までの期間が短い等、重要性が乏しい場合は、引き渡し時点において履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。

(道路休憩所事業)

道路休憩所事業収入は、主に高速道路のSA・PA等における商業施設及び敷地を賃貸しており、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しております。

③　退職給付債務及び費用

従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される諸前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、退職給付債務及び費用に影響する可能性があります。

(3) 財政状態及び経営成績の分析

①  財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217,147百万円増加し、1,962,169百万円となりました。仕掛道路資産が増加したことが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ200,532百万円増加し、1,705,419百万円となりました。道路建設関係社債及び高速道路事業営業未払金が増加したことが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ16,614百万円増加し、256,749百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因であります。

自己資本比率は、前連結会計年度に比べ0.7ポイント低下し、13.0%となりました。

②  経営成績の分析

(ア)  営業収益

当連結会計年度における営業収益は、合計で1,111,528百万円(前期比0.2%増)となりました。高速道路事業については、交通量は、新型コロナウイルス感染症の影響からの持ち直しの動きが引き続きみられたことから回復し、料金収入に料金引下げ措置等に対する減収補てんを加えた額は、817,412百万円(同3.1%増)となり、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額が226,544百万円(同9.5%減)となったこと等により1,045,095百万円(同0.4%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体等の委託に基づく工事が増加したこと等により30,713百万円(同5.3%減）、道路休憩所事業については、行動制限が緩和されたこと等で高速道路利用が回復してきたことによる店舗売上高の増加により34,008百万円(同9.1%増)、その他の事業については、連結子会社の外販減等により3,201百万円(同11.7%減)となりました。

(イ)  営業利益

当連結会計年度における営業費用は、合計で1,105,948百万円(前期比0.6%減)となりました。高速道路事業については、協定に基づく機構への道路資産賃借料が570,877百万円(同2.3%増)となる一方で、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき機構に帰属した道路資産の額の減少により道路資産完成原価が226,544百万円(同9.5%減)になったこと等により1,043,975百万円(同1.2%減)となりました。受託事業については、国及び地方公共団体等の委託に基づく工事が増加したこと等により30,591百万円(同5.7%減)、道路休憩所事業については、飲食・物販の店舗売上高の増加に伴い売上原価が増加したこと等により30,037百万円(同4.2%増)、その他の事業については、連結子会社の外販減等により2,811百万円(同18.8%減)となりました。

以上により、当連結会計年度における営業利益は合計で5,580百万円(前期は営業損失5,112百万円)となりました。その内訳は、高速道路事業が営業利益1,120百万円(前期は営業損失7,650百万円)、受託事業が営業利益122百万円(同4370.7%増、なお前期は営業利益２百万円)、道路休憩所事業が営業利益3,971百万円(同70.0%増)、その他の事業が営業利益390百万円(同140.4%増、なお前期は営業利益162百万円)であります。

(ウ)  営業外損益

当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益1,485百万円、土地物件貸付料627百万円等の計上により3,708百万円(前期比4.3%増)、営業外費用は控除対象外消費税85百万円等の計上により230百万円(同29.5%増)となりました。

(エ)  経常利益

以上の結果、当連結会計年度の経常利益は9,058百万円(前期は経常損失1,738百万円)となりました。

(オ)  特別損益

特別利益は、固定資産売却益175百万円等の計上により187百万円(前期比94.9%減)となりました。

特別損失は、固定資産除却損341百万円等の計上により389百万円(同42.2%減)となりました。

(カ)  親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は8,742百万円(前期比18.3%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性について

①  資本の財源

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況及び分析については、前記「１ 経営成績等の状況の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、必要とする資金の調達は、料金の収受等の営業活動のほか、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れを通じて実施いたします。

②  資金需要の主な内容

機構との協定に基づき、お客さまからいただく高速道路料金収入から、機構が保有する債務の返済に充てる道路資産賃借料の支払い及び高速道路の維持管理を行います。

また、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産にかかる投資を行います。

(上記のうち投資事業にかかる資産及び設備の概要については後記「第３ 設備の状況」に記載しております。)

③  資金調達について

前記②のとおり、特措法第51条第２項ないし第４項の規定に基づき工事完了時等に機構に帰属することとなる道路資産に係る投資については、道路建設関係社債の発行及び金融機関等からの借入れにより賄っています。

資金の調達においては低利かつ安定的な調達を目指し、社債の発行及び金融機関借入金による調達バランスの最適化を図っております。