北海道放送株式会社

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の国内経済は、円安・株価上昇などの動きが見られた中、景気は緩やかな回復基調が続き、大手企業を中心に収益の改善が見られました。一方、消費税率引き上げに伴う需要の一時的な減少や夏の天候不順、輸入物価の上昇などにより、年度前半の個人消費は停滞感が見られました。

広告業界におきましては、年度初めに消費税率引き上げによる反動があったものの、その後は広告需要の高まりを受けてスポット市況が回復し、テレビ・ラジオともに広告費は前年を上回るペースで推移しました。

こうした中で当社グループ（当社及び連結子会社）は、テレビ視聴率の上昇と安定したラジオ聴取率を背景に自社制作番組の強化と全社一丸の営業活動を推進した結果、テレビ・ラジオともに増収となりました。また、海外事業をはじめその他事業にも積極的に取り組み、当連結会計年度の売上高は、前年同期比5.2％増収し13,710,506千円となりました。一方、費用につきましては、番組強化策に伴う報道費と番組制作費の増加や新規の大型イベント実施などにより、売上原価と販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期比4.3％増の13,374,979千円となりました。

この結果、営業利益は335,526千円（前年同期比65.6％増）、経常利益は423,324千円（同51.6％増）となり、当期純利益は309,711千円（同4.0％減）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次の通りであります。

（放送関連）

テレビ事業の収入は、全日帯の視聴率上昇を背景としたスポットの大幅な増収と積極的なローカルタイムセールスにより前年を上回り、またラジオ事業では、プロ野球中継の提供枠を完売するなどレギュラー物件のセールスが好調だった上に、新規イベントを実施するなどタイムが好調に推移し増収となりました。この結果、売上高は　　12,225,983千円（前年同期比5.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は、1,539,498千円（同10.2％増）となりました。

（不動産）

賃貸ビルの「ＨＢＣ ＧＩＮＺＡビル」や「ＨＢＣパーキング」等の駐車場事業は引き続き堅調に推移しました。また、賃貸マンションの「エルム碑文谷」が通年稼働した事で増収になりました。この結果、売上高は372,744千円（前年同期比1.6％増）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は、ＨＢＣパーキングに係る資産の耐用年数短縮による減価償却費増加の影響などで、106,311千円（同38.8％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、営業活動により1,316,215千円増加し、投資活動と財務活動によりそれぞれ754,967千円、198,237千円減少したことで前連結会計年度末から363,010千円増加し、5,335,370千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、1,316,215千円（前年同期比56.8％増）となりました。これは、減価償却費847,070千円（同10.3％増）や棚卸資産の減少額96,488千円（同209,888千円減）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の支出は、754,967千円（前年同期比274.2％増）となりました。これは主に、デジタルテレビ中継局設備等の有形固定資産取得833,475千円（同88.2％増）による支出と、資産除去債務の履行による支出22,009千円（同54.9％増）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の支出は、198,237千円（前年同期比55.5%減）となりました。これは主に、長期借入金の返済386,500千円（前年同額）や短期借入金の減少額50,000千円（同49,000千円増）、配当金の支払い44,256千円（前年同額）などによるものであります。